産経に圧力をかけた者

＜日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。
　もしも産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。その弾圧の元凶だった朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改めて糾弾されるべきだろう。＞

　まさに糾弾されてしかるべきだ。その政治家や元官僚とはだれなのか。実名を報道してもいいのではないか。
　韓国は、朴大統領の名誉棄損を理由に産経新聞のソウル支局長加藤氏を拘束、出国禁止の軟禁状態にしたのだった。韓国によるこの措置は、明らかに不当であったが、韓国国民はそれを支持した。その同じ韓国国民が、今度は、朴大統領をののしり、弾劾までしようとしているのだから、その節操の無さにはあきれてしまう。まあ、韓国国民が何をしようが、韓国国内のことに関しては、とやかく言うつもりはさらさらない。しかし、朴大統領を非難するのであれば、同時に、産経新聞と元支局長の加藤氏に対し、韓国は謝罪しなければならない筈である。
　結局のところ、必要のない限り、韓国には一切関わらないのが一番ということだ。一方、産経新聞に圧力をかけた問題は、日本国内のことであり、大いに関わるべきところである。実名を報道することが、必要かつ意味のあることだと考える。次の選挙の参考に資することと考えられるからだ。我が国のことより韓国のことを優先する者に票を入れたくない。いや、入れてはならないという方が正しい。また、それほど酷い者ではなくても、たとえ向こうに非があってもとりあえず謝っておけば丸く収まると考える人にも、票は入れたくない。その考え方は、自己反省が出来慎み深い人が多い日本国内ではいいと思うが、悪いやつが謝るのだとしか思わないものがほとんどの外国相手では、通用しない考え方だからだ。それから、元官僚などは、テレビの解説者などになることも考えられるのだから、テレビを見る側にとって、これまた、参考にすべきこととして重要であろう。実名を報道してもいいと思うのだが、いかがなものだろうか。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家
JBpress 12/4(日) 6:35配信

　日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。

　もしも産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。その弾圧の元凶だった朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改めて糾弾されるべきだろう。

■　言論・表現の自由を侵害する韓国側の弾圧

　産経新聞支局長起訴事件とは、2014年8月、当時の産経新聞ソウル支局長、加藤達也記者が朴大統領の動向について記事を書いたところ、韓国当局に名誉棄損と断じられ、起訴された事件を指す。

　加藤氏は出国禁止となり、事実上の軟禁状態となって、同年10月に名誉棄損罪で起訴された。

　日本の官民の抗議にもかかわらず、韓国側は翌年（2015年）に加藤氏を被告とする裁判を始め、2015年10月に検察側が懲役1年6カ月を求刑した。だが同年12月に裁判所は無罪の判決を下した。

　この間、日本政府はもちろん米国政府も、韓国側の措置が「言論や表現の自由への侵害」であるとして、懸念や抗議を表明した。日本ペンクラブや国際新聞編集者協会も「言論の自由を著しく傷つける措置」だとして批判した。国際的にみても韓国当局の加藤氏への弾圧は明らかに不当であった。
■　あとを絶たなかった謝罪の提案

　だがこの期間中、日本国内では産経新聞に対して「韓国側に謝罪の意を表明して許しを乞うべきだ」「謝罪すれば、韓国側は加藤氏の起訴を取り下げるだろう」という“提案”や“助言”が各方面から寄せられたという。

　この実態は、11月29日、産経新聞の熊坂隆光社長によって明らかにされた。

　加藤氏はこの事件の体験を『なぜ私は韓国に勝てたのか』（産経新聞出版）というタイトルの本にまとめて2016年1月に出版し、PHP研究所の「山本七平賞」を受賞した。授賞パーティーで挨拶した熊坂社長は、加藤記者の受賞を祝ったうえで、次のような出来事を語ったのである。

　「この事件の過程で驚いたのは、意外なほど多数の日本側の政治家、元外交官、評論家というような人たちが、産経新聞に対して『韓国側に謝罪の意を表明すべきだ』と持ちかけてきたことだった。

　社長の私がソウルへ行って一言でも謝れば、韓国側は加藤記者の起訴を取り下げ、日本への帰国も許すだろうというのだ。ソウルへ行けないのならば、東京の韓国大使館を訪れて『遺憾』という言葉を述べるだけでもよい。その謝罪を内密にしてもよい。そんなことを伝えてくる日本の政治家たちがあとを絶たなかった。有力な政治家たちも含まれていた」

　こんな“示談”の持ちかけは、韓国当局に弾圧を受けていた産経新聞にとっては背後からの圧力に他ならない。敵は日本の中にもいたということだ。韓国側から密かに頼まれて、動いた人もいたことだろう。

　だが、明らかに不当な弾圧に対して産経新聞が反論をせず、韓国側に謝ってしまっていたら、その不当を是として認めることになる。特に韓国当局の頂点に立つ朴槿恵大統領が犯罪容疑で辞任へと追い込まれる昨今の現状をみると、産経新聞の地位と信頼がどれほど地に堕ちていたか分からない。

　そんな事実を踏まえると、産経新聞に謝罪を求めた日本の政治家や元官僚はいまからでもその非を追及されて然るべきである。

古森 義久