腹立ち紛れ（笑）

苺品種が海外流出 品種登録に対策を

＜イチゴ品種が韓国に流出したことで、日本の輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失があったとの試算を農水省がまとめた。品種流出の影響が少なくないことが改めて浮き彫りになった格好で、同省は、海外での品種登録の必要性を訴えている。＞
＜農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種を基に開発した品種。栃木県の「とちおとめ」や農家が開発した「レッドパール」「章姫」などが無断持ち出しなどで韓国に流出し、韓国はそれらを交配させて「雪香（ソルヒャン）」「梅香（メヒャン）」「錦香（クムヒャン）」という品種を開発した。アジア各国への輸出も盛んで、日本を上回る。＞

　初めて創った者には、敬意とそれに伴い優先的権利が絶えられる。この点において、品種登録というのは、特許と同じだ。その重要性が、どうも我が国では軽く見られている。
　新しい発明品（この場合は新品種）は、多くの富を生み出す。これは、経済的価値だが、それだけではない。初めて創ったということに価値がある。それは、誇るべき名誉だ。こちらの方が、経済的価値に劣らず、重要だと私は思う。
　品種登録は、その名誉を守り明らかにするものだ。農家さんが、登録が面倒だというのであれば、国が登録を後押しする方法を講じるべきだ。このままでは、韓国のことだ、日本が作り出した品種まで、韓国が作り出したと言い出しかねない。早急に対策を講じてもらいたい。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

イチゴ品種　韓国に流出　損失5年で220億円　農水省試算
6/20(火) 7:01配信

　イチゴ品種が韓国に流出したことで、日本の輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失があったとの試算を農水省がまとめた。品種流出の影響が少なくないことが改めて浮き彫りになった格好で、同省は、海外での品種登録の必要性を訴えている。
進まぬ海外登録　課題
　農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種を基に開発した品種。栃木県の「とちおとめ」や農家が開発した「レッドパール」「章姫」などが無断持ち出しなどで韓国に流出し、韓国はそれらを交配させて「雪香（ソルヒャン）」「梅香（メヒャン）」「錦香（クムヒャン）」という品種を開発した。アジア各国への輸出も盛んで、日本を上回る。

　農水省は、日本の品種が流出していなければ韓国の品種も開発されず輸出もできないと想定。日本が輸出できるはずのものが韓国産に置き換わったとして損失額を試算した。韓国の輸出額から推計して、日本の損失額は5年間で最大220億円だったとした。昨年1年間の日本産イチゴの輸出額は11億円のため、5年間に換算するとこの約4倍に当たる。

　品種登録できていれば品種開発者が得られていたロイヤリティー（許諾料）は年間16億円だったと推計した。韓国には品種登録制度はあるが2012年までイチゴは保護対象になっておらず、流出前に日本側が品種登録できなかった。品種登録していれば、栽培の差し止めや農産物の廃棄を求めることができるが、登録していないため、こうした対抗策が取れない。

　国際ルールでは、植物新品種は販売開始後4年までしか品種登録を申請できず、速やかな出願が重要になっている。だが、育成者が申請料や手続きに負担を感じていることが課題になっている。
日本農業新聞

豆腐業界、初めて豆腐の定義

＜定義では、豆腐に含まれる大豆の割合「大豆固形分」を基準に、10％以上を「とうふ」、8％以上を「調製とうふ」、6％以上を「加工とうふ」と大まかに分類する。6％に満たないものや、卵を主原料とするたまご豆腐などは除外する。＞

　豆腐業界は、このたび初めて豆腐の定義を決めるという。
　ぜひ、早急に決めてもらいたい。私は、スーパーで豆腐を買うのだが、同じ木綿豆腐でも、価格にはずいぶん幅がある。一体どういうことなのか、いささか不思議に思っていた。なるほど、安い物には、大豆の割合がかなり低いものがあるわけだ。
　豆腐のつもりで食べていたら、実はほとんど水だったというのでは、困りものだ。水ならまだいい、訳の分からないもので嵩増しされていたのでは、大変だ。大豆の割合だけでなく、原材料を明確に表示してもらいたいものだ。

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豆腐業界　初の定義　大豆10％以上「とうふ」　「品質」明確に安売りを防止
6/5(月) 7:01配信
　豆腐の定義作りに業界が乗り出した。これまで定義が曖昧だったため、大豆の使用割合が多いこだわり製品と、安値になりがちな汎用（はんよう）品とが、同じくくりで販売されていた。品質に応じた製品表示で不当廉売を防ぎ、製造業者や原材料の供給元となる農家が適正な利益を得られるようにする。納豆業界も製品の定義や区分の策定に動き、国内外で規格認証の取得を目指していく。

　豆腐業界の定義作りは、製品表示に関する規約策定の中で進めている。主導するのは、豆腐事業者の全国団体でつくる豆腐公正競争規約設定委員会。「豆腐の定義や表示方法が不明確だったことが、不当廉売の要因だった」と対応に動いた。

　定義では、豆腐に含まれる大豆の割合「大豆固形分」を基準に、10％以上を「とうふ」、8％以上を「調製とうふ」、6％以上を「加工とうふ」と大まかに分類する。6％に満たないものや、卵を主原料とするたまご豆腐などは除外する。

　加工状態や硬さに応じて「木綿」「ソフト木綿」「絹ごし」「充てん絹ごし」「寄せ（おぼろ）」と五つの中分類も設ける。「最高級」「天然」「純粋」など、根拠が定かでない表示を禁止し、添加物もさらに詳細な表示を義務付ける方針だ。

　豆腐を固形分の割合で定義し、表示するのは初めての試み。乳脂肪分を基準に分類するアイスクリームなどを参考にしたという。「大豆や凝固剤をどのくらい使っているかが分かり、仕入れ側や消費者が製品を選べるようになる。汎用品や高級品のすみ分けも進む」と委員会に参加する豆腐メーカー・さとの雪食品の村尾誠常務は強調する。

　同委では、来年初めの消費者庁への認定申請に向け、事業者に説明を進めている。公正取引委員会での審査などを経て、2019年3月末の認定・告示を目指す。
納豆でも検討
　納豆製造業者でつくる全国納豆協同組合連合会（納豆連）も、今夏から納豆の定義区分に乗り出す。「海外で認知が進み、日本の納豆とは懸け離れた廉価で品質の不確かな外国製品も増えてきた。海外で日本産納豆の消費を伸ばすためにも、明確に区別できる基準が必要となってきた」と納豆連の松永進専務は話す。現在は「大粒」「小粒」といった粒種や成分、製造工程などを中心に、納豆の要件についての検討を進めている。

　今後は、19年をめどに食品国際基準であるコーデックスと、国内の改正JAS法での認証を目指す。今月中にも専門の検討部会を設置し、詳細の検討を始める予定だ。（岡下貴寛）
日本農業新聞

改定、抹茶の定義

＜日本茶の業界団体である「日本茶業中央会」は６月、抹茶の定義を２６年ぶりに改定し、素材や製法を明確にする。
　海外では日本食ブームとともに、抹茶の人気も高まっており、厳格な基準を作り、国産抹茶のブランド力を高める狙いがある。＞

　これはいいことだ。海外では、抹茶ではないものが抹茶として出回る可能性が、大いに考えられる。
　私は、茶の湯を嗜まないので、抹茶を扱うことがない。飲み物としては、日本茶を一番飲む。毎日飲むのだが、もっぱら煎茶かほうじ茶だ。ただ、かぶせ茶を時々買うので、抹茶をまったく口にしていないわけではない。かぶせ茶というのは、煎茶に抹茶をかぶせた商品だ。一煎目に、きれいな緑色の茶となるので、なかなかいいものだ。
　抹茶は、手間暇かけて作ったてん茶を粉末にしたものだ。これに該当しないものは、「粉末茶」に分類されることになる。たぶん、「粉末茶」のほとんどは、煎茶を粉末にしたものだろう。私は、この煎茶から作った「粉末茶」の方に興味がある。当然、抹茶よりも安い筈だ。庶民においては、料理に使うのであれば、こちらで十分なのではないか。「粉末茶」が安く大量に出回ってくれれば、買ってみたいと思う。日本茶のすそ野が広がることになり、いいことではなかろうか。

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抹茶の定義、２６年ぶり改定…製法具体的に明記
読売新聞 5/29(月) 7:30配信

　日本茶の業界団体である「日本茶業中央会」は６月、抹茶の定義を２６年ぶりに改定し、素材や製法を明確にする。

　海外では日本食ブームとともに、抹茶の人気も高まっており、厳格な基準を作り、国産抹茶のブランド力を高める狙いがある。

　同会の定義は業界基準で強制力はないが、抹茶の定義を今後検討する国際標準化機構（ＩＳＯ）に反映してもらうよう働きかける。

　同会によると、抹茶は、わらなどで覆って日光が当たらないようにして育てた茶葉（てん茶）を粉にして作る。光を遮ることで、香りやうまみが増すという。

　現在の定義は、「てん茶を茶臼でひいて微粉末状にしたもの」としか定めていない。新たな定義では「摘み取る前に２〜３週間、光が当たらないように覆いをする」と栽培方法に加え、茶葉を高温の蒸気で熱する製法なども具体的に明記する。定義通りに作っていない場合は「粉末茶」に分類し、抹茶と区別する。

蜂蜜を与えられた乳児が死亡

＜ボツリヌス毒素について研究している東京農大の丹羽光一教授（病態生理学）によると、菌は土や川など自然界に広く存在。成人でも辛子レンコンなどでの食中毒が報告されている。蜂蜜の場合、酸素が苦手な菌が自分を守るために殻を作り出した「芽胞（がほう）」という形態で存在し、低酸素状態になると発芽して強い毒を出す。１２１度で一定時間加熱すれば死滅するとされるが、家庭の調理では難しい。１歳までは腸内の菌の種類が大人と違い、消化吸収の機能も未熟なため、腸内で増殖しやすく、重症化すると呼吸困難や呼吸停止に至ることもあるという。＞

　蜂蜜入りの離乳食を与えられていた生後６カ月の男児が亡くなるという事件が起きた。蜂蜜に含まれるボツリヌス菌が原因だ。
　ボツリヌス菌は、自然界に広く存在している。そしてそれは、１２１度で一定時間過熱しなければ殺菌できない。家庭での調理では、殺菌が難しいということだ。つまり、家庭で１歳未満の赤ん坊のために自家製の離乳食を作ることは、危険ということになる。結局のところ、赤ん坊は、１歳までは母乳で育てるのが一番安全ということだろう。
　乳幼児に蜂蜜を与えてはいけないということは知っていた。しかし、死亡事故が起こるとは思わなかった。衝撃の事件だ。はちみつは自然食品だから、精製により甘味成分だけを抽出した砂糖よりも、穏やかで安全なものだと親御さんは思ったのかもしれない。
　売る側としては、蜂蜜には食中毒を起こすボツリヌス菌が含まれることがありますとは、声高に言いたくないだろう。しかし、乳幼児に危険をもたらす事実なのだから、周知徹底させるように言わなければならないだろう。

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蜂蜜食べ乳児ボツリヌス症で死亡　危険な食品、ほかにも
朝日新聞デジタル 4/11(火) 4:01配信

　蜂蜜入りの離乳食を与えられていた生後６カ月の男児が亡くなった。蜂蜜は危険なのか？

　東京都によると、亡くなったのは足立区の男児。生後４カ月ごろから、市販のジュースに蜂蜜を混ぜて１日２回、約１０グラム与えられていた。２月２０日にけいれんや呼吸不全などの神経症状が出て入院。ボツリヌス菌が原因の「乳児ボツリヌス症」と診断され、３月末に亡くなった。これまで複数の発症例が報告されているが、記録が残る１９８６年以降、同症による死亡は初めてという。

　蜂蜜には「１歳未満の乳児には与えないで下さい」と表示があったが、離乳食を与えていた家族は把握していなかった。「栄養があると思った」と話したという。

　ボツリヌス毒素について研究している東京農大の丹羽光一教授（病態生理学）によると、菌は土や川など自然界に広く存在。成人でも辛子レンコンなどでの食中毒が報告されている。蜂蜜の場合、酸素が苦手な菌が自分を守るために殻を作り出した「芽胞（がほう）」という形態で存在し、低酸素状態になると発芽して強い毒を出す。１２１度で一定時間加熱すれば死滅するとされるが、家庭の調理では難しい。１歳までは腸内の菌の種類が大人と違い、消化吸収の機能も未熟なため、腸内で増殖しやすく、重症化すると呼吸困難や呼吸停止に至ることもあるという。
朝日新聞社

ニューギニア・ハイランド・ワイルドドッグ再発見

＜南太平洋のニューギニア島で、絶滅したと考えられていたイヌ、ニューギニア・ハイランド・ワイルドドッグが再発見された。＞

　ニューギニア・ハイランド・ワイルドドッグは、飼い犬の主要な祖先の一つと考えられるそうだ。我々に最も身近な動物である犬の祖先がまだはっきりと分かっていないとは、分からないことはどこにでもあるものなのだと、驚かされる。
　「犬は喜び庭駆け回り、猫はこたつで丸くなる…」の歌からも分かるように、犬はもともと寒い地域が原産と思われていると思うが、この再発見された犬は、南太平洋のニューギニア島にいるというから、複雑だ。犬にはいくつかの系統があるのだろうか。
　ペットを飼うことは、昔も今も行われている。中でも犬と猫は、昔も今も一番人気がある。外を歩くと、必ずと言っていいほど、犬を連れた人を見かける。大型犬から小型犬まで、種類が多いのにも驚かされる。それらの犬の先祖は、一つではなく、様々な地域から人間に連れてこられたものなのだろう。犬たちは、遠い記憶の中にはるか昔に祖先のいた森や草原の夢を見るのだろうか。

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絶滅と考えられていた犬、半世紀ぶり見つかる
ナショナル ジオグラフィック日本版 4/4(火) 16:10配信

ニューギニア高地にひっそり生息、飼いイヌの祖先か
　南太平洋のニューギニア島で、絶滅したと考えられていたイヌ、ニューギニア・ハイランド・ワイルドドッグが再発見された。

　最も希少な犬種のひとつであるこのイヌは、「歌う犬」として知られるニューギニア・シンギング・ドッグと同じ種または近縁種であるが、そちらは現在飼育下でしか生存していない。

　2016年に自動撮影カメラでとらえられた100枚を超す写真には、オス、メス、子イヌを含む、少なくとも15匹の野生の個体が写っている。毛色で最も多いのは黄褐色だが、淡い黄色、赤茶色、赤褐色、黒地のものも見られ、模様の入り方もさまざまだ。

　DNA調査によると、ニューギニア・ハイランド・ワイルドドッグは現存する最古の犬種のひとつであり、飼いイヌの主要な祖先のひとつである可能性もある。「半世紀以上たって再発見・確認されたことに興奮するのはもちろん、科学にとっても大変なチャンスです」と、ニューギニア・ハイランド・ワイルドドッグ基金（NGHWDF）はウェブサイトで述べている。
標高3000メートル以上の高地で
　2005年および2012年にもこのイヌが高地に生息しているとの報告があったが、いずれも決定的な証拠にはなっていなかった。

　幸運が訪れたのは2016年、米国の動物学者ジェームズ・K・マッキンタイア氏がNGHWDFの研究チームを率いてインドネシアのパプア州（ニューギニア島）に遠征したときのことだ。やはりこのイヌの再発見に意欲を燃やすパプア大学の研究者らに出会い、調査の中で初めて有望な証拠が得られた。

　土に残された足跡だ。

　パプア大学とNGHWDFの研究チームは共同で、ニューギニア高地の森林のいたるところ、標高3400〜4300メートルの間にカメラトラップを仕掛けた。

　設置された自動撮影カメラは、この島の最高峰プンチャック・ジャヤで、わずか2日間に140枚を超えるこのイヌの画像を記録した。

　また、研究者らはこのイヌを直接目撃し、試料となる糞も収集しており、証拠写真とともにこのイヌの現在の生態や豊かな歴史の科学的解明に役立てられる見込みだ。
文＝Alexandra E. Petri／訳＝山内百合子