腹立ち紛れ（笑）

恒久制度化にはメリットがない

＜検討委が政府と対立する論点整理を打ち出したのは、毎日新聞の１１月世論調査で「今の陛下に限り退位できるようにすべきだ」が１８％にとどまる一方、「将来の天皇も退位できるように制度を変えるべきだ」が６６％に達するなど、恒久制度化への世論の支持が高いと見たためだ。論点整理では特別立法について「違憲の疑いを生じさせるとの指摘もある」と明記。世論の支持が少ない特別立法を推し進める安倍政権の「強引さ」を浮き彫りにする狙いもうかがえる。＞

　恒久制度化することが理想だと思っている人が多いことに、驚く。もし、陛下が自由に譲位できるようになれば、それは陛下の自由意思が尊重されることに他ならないと思っているのだろうか。
　もし自由に譲位できるようになれば、事実はその反対で、時の権力者によって陛下の意思とは関係なく譲位が行われる可能性が生ずる。これは理論だけではなく、実際に過去の歴史において何度も起こった事実だ。それは皇室を安定にするどころか存亡の危機に陥れるものだ。過去においてはそういうことが起こったが、もはやそういうことは起こらないとでも言うのだろうか。民主党政権が、陛下の意に沿わない席を設けたのは、ほんの数年前のことだ。もう忘れたのだろうか。現在も未来においても、時の権力者が譲位問題に影響を与えることは、ありうることなのだ。法律の専門家ではない私が考えるに、恒久制度化にはメリットが一つも無い。世間の多くの人も、私と同じく法律の専門家ではない筈なのに、どうして全く逆の結論になってしまうのだろうか。
　思うに、特別立法と言えば姑息な手段だという間違った認識があるのではなかろうか。どうしてそういう認識になるのかと言えば、マスコミの誘導があるからではなかろうか。
　崩御によって自動的に譲位が決まる。これが譲位問題に何人も口を出せないようにする優れた方法であることは、間違いがない。現在の制度を変える有力な理由はどこにもない。私はそう考えるのだが、どうだろうか。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

＜退位論点整理＞民進「恒久制度化を」…政府方針と対立
毎日新聞 12/22(木) 8:00配信

　民進党の皇位検討委員会（委員長・長浜博行元環境相）は２１日の党常任幹事会で、天皇陛下の退位に関する論点整理を報告し、了承された。皇室典範を改正して天皇陛下の退位の「３要件」を盛り込み、恒久制度化する内容で、現在の陛下一代に限り退位を認める特別立法を検討する政府と対立する形となった。恒久制度化を求める声が強いことを受け、支持を集めるのが狙いだが、与野党間の対立を招けば批判の矛先が民進党に向かいかねないリスクも抱える。【朝日弘行、葛西大博】

　「（退位に関する）有識者会議も論点整理をする時にあまり決め打ちをしない方がいい」。野田佳彦幹事長は常任幹事会後、記者団にこう述べ、政府の有識者会議をけん制した。現在の陛下に限って特別立法で退位を容認する内容で強引にとりまとめないよう、クギを刺した形だ。

　民進党の論点整理は、（１）皇嗣（皇位継承者）が成年に達している（２）天皇本人の意思に基づく（３）皇室会議の議による−−の三つの要件を満たせば退位を認めることが柱。皇室典範に「天皇は、皇嗣が成年に達しているときは、その意思に基づき、皇室会議の議により、退位することができる」との規定を新設するとした。検討委は１０月に発足。漫画家の小林よしのり氏や神道学者の高森明勅氏らから意見を聴取したうえで論点整理をまとめた。

　検討委が政府と対立する論点整理を打ち出したのは、毎日新聞の１１月世論調査で「今の陛下に限り退位できるようにすべきだ」が１８％にとどまる一方、「将来の天皇も退位できるように制度を変えるべきだ」が６６％に達するなど、恒久制度化への世論の支持が高いと見たためだ。論点整理では特別立法について「違憲の疑いを生じさせるとの指摘もある」と明記。世論の支持が少ない特別立法を推し進める安倍政権の「強引さ」を浮き彫りにする狙いもうかがえる。

　ただ、民進党が自らの案に固執すれば、与党から「政争の具にしている」との批判を浴びる可能性もある。野田氏は「議員立法で法案提出することは考えていない。みんなで折り合い、まとまっていけばいい」と強調。今後の対応については「政府の運びを見ながら、議論を進めていかなければいけない場面もあるかもしれない」と述べるにとどめた。

　◇自民不満「政争の具に」

　民進党が天皇陛下の退位について、皇室典範改正による恒久的な制度化を政府に求める論点整理をまとめたことを巡って、自民党からは「退位問題が政争の具になる」と懸念する声が出ている。

　政府は退位について、陛下一代限りとする特別立法を検討している。政府・自民党は、与野党で幅広い合意を得て法案を成立させたい意向だが、民進党が正反対の案をまとめたことで、今後の調整は難しくなりそうだ。

　自民党幹部は民進党の対応について「退位問題での対立による政局にはしたくない。有識者会議が一代限りでまとめようとしており、対抗しても仕方がないのだが」と不満を漏らした。

　自民党は退位問題で意見対立が生じないよう党内議論を控えてきた経緯もあり、二階俊博幹事長は「有識者会議の議論を静かに見守る」と繰り返してきた。別の党幹部は「党が前面に出るとろくなことがない。民進党のように方針を決めてしまうと後で困るのではないか」とクギを刺した。

　政府は来年春以降、通常国会で退位の関連法案提出を目指しており、法案策定前に衆参両院の議長、副議長らから意見を聴取するとみられる。大島理森衆院議長は既に１１月、退位について与野党の幹事長らから個別に意見を聴取している。政府提出法案が固まる前にも、改めて各党の意見を聞く可能性がある。【高橋恵子、水脇友輔】

史上最大の冤罪事件

＜実は、昭和二十年八月の終戦から、昭和五十年四月までの三十年弱の間に、歴代八人の首相が、計三十一回の靖国神社参拝を行っている。首相の靖国参拝は、恒例行事だったので、わざわざ、新聞の紙面を大きく割いて、報じるものではなかった。両陛下や、首相の靖国参拝を、朝日新聞ですら、好意的に報じていた。
　ところが、三木武夫首相が昭和五十年八月十五日の「終戦の日」に参拝したとき、朝日新聞は初めて「政教分離」に絡めて、批判的な報道を行った。これ以降、新聞等の批判的報道は徐々にエスカレートし、今では中国や、韓国が、外交カードに用いるようになった。＞

　国のために戦い、国のために命をささげた英霊を祭る靖国神社に、国民の代表たる首相が参拝するのは、至極当然のことだ。だから元々、「朝日新聞ですら好意的に報じていた」のだ。
　ところが、昭和５０年に、朝日新聞が初めて批判的な報道を行った。その後、中国や韓国が外交カードに使うようになったのだ。この経緯を見ると、朝日新聞は、中韓の要請を受けて批判的な記事を書いた可能性がある。
　ともかく、首相はじめ閣僚、国会議員の靖国参拝を問題視するという、腹立たしい、いやそれを通り越して奇妙奇天烈としか言えない愚行は、もう止めてもらいたいものだ。

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史上最大の冤罪事件、東京裁判について米国人弁護士が語る。「戦争犯罪国家として裁かれるのはアメリカだ」
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/12(月) 22:00配信

東京裁判を題材にしたNHKスペシャル「ドラマ 東京裁判〜人は戦争を裁けるか〜」が本日（12月12日）より4日夜連続で放送中。その放送に合わせて、「米国人弁護士が『断罪』東京裁判という茶番」を12月16日に刊行予定、来日から40年日本を愛し、知り尽くしたケント・ギルバート氏が米国人の視点からみた東京裁判について論じていく。

　真珠湾攻撃よりも以前から、アメリカは、『歴史戦』を日本に仕掛けていた。日本に『侵略国家』のレッテルを、貼りつけるためだ。アメリカ側にのみ正義があり、日本は、「悪の枢軸国」の一翼を成す、『戦争犯罪国家』だと、謀略宣伝するためだった。

　本当は、アメリカ政府こそが、自国民を騙して、戦争をはじめたのだ。もし、仮に、公平な国際軍事裁判が行われたならば、『戦争犯罪国』として裁かれるのは、アメリカだった。
　それなのに、日本人の認識も、世界の人々の認識も、まったく逆になっている。これが、『歴史戦』の真実だ。
史実を曲げて、歴史を捏造して、世界中にプロパガンダ謀略宣伝を流布して、「歴史修正」を実行したのは、アメリカ政府だった。
　なぜ、アメリカ人弁護士の私が、『歴史戦』の真相を、いま、問題にするのか。訝しげに思われる方もいるだろう。
　しかし、その理由は単純明快だ。私は嘘が大嫌いなのだ。弁護士なのでファクト、すなわち“事実”をもっとも重視しているからである。
　アメリカの国益のためにも、嘘をベースにした日米関係は、いい加減に改めるべき時期である。しかし、史実を無視した『歴史戦』は、いまもなお、現在進行形で戦われている。

◆『歴史戦』の最大の武器が、東京裁判という『プロパガンダ劇』

「極東国際軍事裁判」が、東京裁判の正式名称だ。いかにも、正当で正義の裁判を装っているが、現実は、まったくの茶番だった。「裁判」というのは名ばかりで、まったく一方的で、不当な「復讐劇」だった。それは、起訴状が手交された日からもわかる。その日は、昭和二十一年四月二十九日。つまり昭和天皇の天長節（天皇誕生日）だったのだ。
　判決文の朗読が始まったのが、『紀元節』、つまり、現在の建国記念日にあたり、いわゆる「A級戦犯」として、死刑判決を下された七名（実は松井石根陸軍大将は「A級戦犯」の起訴事実を認定されていない）が絞首刑に処せられたのが、当時の皇太子（つまり今上陛下）の誕生日にあたる、昭和二十三年十二月二十三日だった。もちろん、日本にとってお目出度い日に、忌まわしい死刑をわざと執行したのだ。怨念すら、感じてしまうほどのおぞましい復讐「裁判」劇場だった。
　しかし、アメリカは、どうしてもアメリカの戦争犯罪行為を糊塗したかった。日本こそが戦争犯罪国家であり、アメリカは正義の味方だと、世界に宣伝したかったのだ。まさにプロパガンダそのものである。

　このプロパガンダ「裁判」劇は、功を奏した。私自身、ほんの数年前まで、東京裁判に強い疑念の目を、向けたことはなかった。
　東京特派員倶楽部（現・日本外国特派員協会）の外国特派員たちは、『正義の裁き』を、冷静かつ真摯に検証することもなしに、世界に報じた。
　東京特派員倶楽部は、「マッカーサーに対抗するために結成された」と、言う人もいるが、それは、マッカーサーが各国の記者の「定員枠」を制限したことに対する、反発を示し、労働条件改善のための、団体交渉を行った組織であるという、程度の意味しかない。
　その結果、マッカーサーが「定員枠をはずす」上に、「正規の現役ジャーナリストなら、誰でも宿舎と食事を提供する」と、オファーしたところ、すぐ合意に達した。
　そうして、獲得したのが、三菱地所がリースした、五階建ての赤レンガビルだった。「ナンバーワン新聞ビル」と、呼ばれ、地下は厨房、一階がラウンジと食堂とバー、2,4,5階には、個室の食堂があった。それ以外は、寝室に改造して、シャワーと洋式トイレを新設した。これだけ、好条件を提供されると、占領軍の批判記事は書きづらくなる。

◆いまも日本を呪縛する東京裁判の呪い

　東京裁判こそが、史上最大の冤罪事件だった。戦争犯罪人として裁かれた人たちの名誉回復は、不十分なままだ。
　しかし読者の中には、七十年も前の東京裁判のことなど、もうどうでもいいではないかと、そう思われる方もいるだろう。
　だが、問題は、その東京裁判とWGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）が、二十一世紀に生きる日本人を、いまだに呪縛していることだ。
　大半の日本人は、いまでも占領軍の戦時プロパガンダに呪縛されている。このため、その色眼鏡を通してしか、歴史や世界を見ることができない。
　二〇一六（平成二十八）年の八月十五日、安倍晋三首相は、靖国神社を参拝しなかった。国のために命を捧げた将兵を祀る靖国神社に、首相が参拝することができないという、実に異常な状況に日本は置かれている。
　中国や韓国の批判をかわすことや、連立与党の、公明党への配慮のためだろうが、まったく理不尽なことだ。
　首相が、靖国神社を参拝することが問題なのは、「A級戦犯が祀られている」から、だとも言われる。しかし、それもまた、ほんとうではない。プロパガンダである。
　昭和天皇は、いわゆるA級戦犯について、「米国よりみれば犯罪者ならんも、我が国にとりては功労者なり」と述べている。この先帝陛下のお言葉は、「A級戦犯」として、逮捕状が出された木戸内大臣について語られたものだと、『木戸幸一日記』に書かれている。

　実は、昭和二十年八月の終戦から、昭和五十年四月までの三十年弱の間に、歴代八人の首相が、計三十一回の靖国神社参拝を行っている。首相の靖国参拝は、恒例行事だったので、わざわざ、新聞の紙面を大きく割いて、報じるものではなかった。両陛下や、首相の靖国参拝を、朝日新聞ですら、好意的に報じていた。
　ところが、三木武夫首相が昭和五十年八月十五日の「終戦の日」に参拝したとき、朝日新聞は初めて「政教分離」に絡めて、批判的な報道を行った。これ以降、新聞等の批判的報道は徐々にエスカレートし、今では中国や、韓国が、外交カードに用いるようになった。
　首相や、閣僚の靖国神社参拝に、何か問題があるかのように、考えている人々の大半は、このような経緯を何も知らず、ネガティブキャンペーンに踊らされているだけである。このような経緯を知った上で、批判を続ける人々は、左翼的思想の確信犯だろう。
文／ケント・ギルバート

日本には[A級戦犯」も「戦争犯罪人」もいない

＜一九五三（昭和二十八）年八月三日、衆議院本会議で可決した「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」によって、日本には、いわゆる「A級戦犯」のみならず、戦争犯罪人は存在しなくなった。それにも関わらず、「A級戦犯」が靖国に合祀されているから、云々と言う事それ自体が、国会決議を軽視した発言である。＞

　日本には、戦争犯罪人は存在しない。したがって、「A級戦犯」も無い。これは紛れもない事実だ。この事実が学校の教科書に載っていないのはおかしなことだ。はっきりと書くべきである。
　その戦争で勝ったか負けたか、大義があったかなかったかということは、英霊の慰霊・顕彰を批判する材料にはならない。記事の著者であるケント・ギルバート氏は、このあたりのことをはっきりくっきりと書いている。その部分を引用してみよう。

　＜靖国神社に祀られているのは、「A級戦犯」や「戦争の犠牲者」ではない。国のために命を捧げた英霊である。
　国家の持つ至高の権利は、「国権の発動たる戦争」を行う権利である。主権国家には、自衛権としての「戦争権」が賦与されている。それは、個人に譬えれば、「生存権」であり、「正当防衛」の権利である。
　国家の決断として、戦われた戦争で「戦って命を落とされた方々」を慰霊し、顕彰するのは、国として当然のことだ。
　その戦争で、勝ったか、負けたかは関係ない。また、その戦争が、大義ある戦争であったか、そうでなかったかも、別次元の問題である。
　戦争の大義は、それぞれの当事国が、それぞれに主張すべきものだ。日本の戦争には日本の大義があり、正義がある。英霊の慰霊・顕彰は、日本という国家の大義に殉じたことによって、当然に為されるべきものである。敵国や第三国が、その慰霊・顕彰に口をはさむことは、厳に謹むべきだ。
　アメリカでは、戦死した将兵は、大統領よりも上の地位を与えられ、顕彰される。貴い命を国の為に捧げた英雄だからだ。
戦争で戦って、命を捧げた英雄の顕彰の仕方は、国によっても、その国の文化・伝統、あるいは宗教によっても違う。その違いは、それぞれ尊ばれるべきものだ。＞

　英霊を祀ることは、どこの国でも行われる至極当然のことである。氏は、記事を次のごとくに結んでいる。私もまさに同感である。

＜…本来ならば、国として祭祀を執り行って、靖国神社の英霊を慰霊・顕彰すべきであろう。このことは、政教分離とは、別次元の問題である。＞

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

米国人弁護士が語る真実。日本には「A級戦犯」のみならず、戦争犯罪人もいない。英霊を祀る靖国参拝は尊ばれるべきだ
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/13(火) 6:00配信

東京裁判を題材にしたNHKスペシャル「ドラマ 東京裁判〜人は戦争を裁けるか〜」が昨夜（12月12日）より放送中。その放送に合わせて、「米国人弁護士が『断罪』東京裁判という茶番」を12月16日に刊行予定。来日から40年日本を愛し、知り尽くしたケント・ギルバート氏が米国人の視点からみた東京裁判について論じていく。

　日本は、議会制民主主義の国だ。戦前もそうだったし、戦後もそうである。その議会（国会）で決議されたことには、重大な重みがある。国会決議を蔑ろにすることは、民主主義国家の在り方を否定することに繋がる。

　一九五三（昭和二十八）年八月三日、衆議院本会議で可決した「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」によって、日本には、いわゆる「A級戦犯」のみならず、戦争犯罪人は存在しなくなった。それにも関わらず、「A級戦犯」が靖国に合祀されているから、云々と言う事それ自体が、国会決議を軽視した発言である。

　靖国神社に祀られているのは、「A級戦犯」や「戦争の犠牲者」ではない。国のために命を捧げた英霊である。
　国家の持つ至高の権利は、「国権の発動たる戦争」を行う権利である。主権国家には、自衛権としての「戦争権」が賦与されている。それは、個人に譬えれば、「生存権」であり、「正当防衛」の権利である。
　国家の決断として、戦われた戦争で「戦って命を落とされた方々」を慰霊し、顕彰するのは、国として当然のことだ。
　その戦争で、勝ったか、負けたかは関係ない。また、その戦争が、大義ある戦争であったか、そうでなかったかも、別次元の問題である。
　戦争の大義は、それぞれの当事国が、それぞれに主張すべきものだ。日本の戦争には日本の大義があり、正義がある。英霊の慰霊・顕彰は、日本という国家の大義に殉じたことによって、当然に為されるべきものである。敵国や第三国が、その慰霊・顕彰に口をはさむことは、厳に謹むべきだ。

　アメリカでは、戦死した将兵は、大統領よりも上の地位を与えられ、顕彰される。貴い命を国の為に捧げた英雄だからだ。
戦争で戦って、命を捧げた英雄の顕彰の仕方は、国によっても、その国の文化・伝統、あるいは宗教によっても違う。その違いは、それぞれ尊ばれるべきものだ。

◆英霊は、「戦争の犠牲者」ではない

　最近は、空襲体験のある人たちを、「戦争体験者」と呼んでいる。しかし、すこし前まで、「戦争体験者」とは、「戦争に行ってきた」人たちを意味した。「戦争体験」とは、「戦闘体験」と同義語だった。
　戦場で、敵を相手にして戦った人々だけを、「戦争体験」があると、言っていた。戦争が終わって、復員してきた軍人たちは、戦時中に、本土で空襲を体験した、女性や、子どもを、「戦争体験がある」などとは言わなかった。「戦争体験がある」というのは、軍隊に入って、実戦を戦ったことを意味したのだ。米軍の戦闘機から機銃掃射を受けた子どもが、「私は戦争体験がある」などと、言ったことはなかった。

　私の大学の卒論のテーマは、『三島由紀夫』だった。三島氏には「戦争体験」がなかった。戦争体験のある人たちからは、「楯の会」の一連の行動も、「軍隊ごっこ」に見えたことだろう。しかし、三島氏の場合は、一九二五（大正十四）年生まれだから、同期の中には大東亜戦争で散華した友人たちもいた。
　軍隊で殴られたという渡邊恒雄氏も、「靖国神社を参拝する時は、A級戦犯は除外して拝んでいる」と、公言する石原慎太郎氏も、戦争体験者ではない。
　いまマスコミに登場する、「戦争体験者」のほとんどは、いわゆる「焼け野原世代」だ。子どもだった頃に「空襲を体験した」という、世代の方々だ。確かにこの世代の方々は、「戦争の被害者」と、言える。アメリカ軍による無差別爆撃や、機銃掃射に恐怖を覚えた、という意味では、そのとおりだ。亡くなった場合は、戦争の犠牲者である。
　しかし、靖国神社に祀られる英霊は、戦争の被害者や、犠牲者ではない。実際に将兵、あるいは軍属として戦闘に従事して、命を失われた方々だ。彼らには少なくとも、「戦争の当事者」としての、意識と覚悟があった。

　もちろん、華々しい戦果を挙げ、散華された英霊の方々がいる一方で、敵と戦火を交えることなく、病死、あるいは、餓死した方々もいる。しかし、その方々も、国のために命を捧げられた、英霊である。「立派に、お国のために戦われた」と、そう慰霊し、顕彰することが大切なのだ。戦争を知らないわれわれが、勝手に「犠牲者」扱いすることは、英霊に対して無礼極まりないと、気づくべきである。
　この慰霊・顕彰ということは、どの国でも行われている。アメリカもそうだし、中国やロシア、韓国でもそうだ。
　靖国神社は、マッカーサーの「神道指令」によって、いまは、一宗教団体とされている。しかし本来ならば、国として祭祀を執り行って、靖国神社の英霊を慰霊・顕彰すべきであろう。このことは、政教分離とは、別次元の問題である。
文／ケント・ギルバート

韓国には深入りしないのが賢明

＜櫻井よしこ（以下、櫻井）：韓国の歴代大統領は退任後、死刑判決や有罪判決を受けたり、自殺に追い込まれたりと、多くが悲惨な末路を迎えました。もちろん権力を利用して私腹を肥やしたにせよ、権力の座を下りたとたんに国民が手の甲を返す。これも韓国の民族性と関係があるのでしょうか？
呉善花（以下、呉）：朝鮮王朝時代に取り入れた朱子学の影響で、若々しく輝いているものには従うけれど、廃れゆくものは穢れたものであり背を向けるという価値観が韓国人にはあります。死は穢れなので、亡くなった人が身につけていたものはすべて燃やします。日本のように形見分けという考え方はありません。
　歴史も同様で、前の政権のものはすべて壊してしまう。だから韓国には歴史的なものがあまり残っていないのです。高麗時代に栄えた仏教の遺跡も朝鮮王朝時代にことごとく破壊されて、発掘で出てくる仏像は壊されたものがほとんどです。＞

　地理的には、韓国は隣の国だ。しかし、日本と韓国は、全然違う。先日、神社の狛犬だか仏像だかを破壊した容疑で韓国人の容疑者が逮捕されたというニュースを見た。歴史の重みや昔の人の思いを感じることのできない民族だから、そういう犯罪をすることが平気なのかもしれない。
　必要のない限り、韓国には関わらないのが良い。それなのに、テレビはしつこいくらい、韓国大統領のことを報道している。一体どういうつもりなのかは知らないが、もっと別のニュースがあるだろう。時間を割き過ぎだ。呉善花氏も、「日本はこれ以上、韓国に深入りしないほうが賢明だと思います」と述べている。関わらないのが、一番だ。



日本はこれ以上韓国に深入りしないほうが賢明
NEWS ポストセブン 12/11(日) 16:00配信

　韓国の歴代大統領は悲惨な末路を辿り、朴槿恵（パククネ）政権も民衆の怒りで追い込まれ、条件付きの辞意を表明した。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と拓殖大学教授の呉善花氏は朴政権スキャンダルの先にある「日本の危機」を指摘する。
　＊　＊　＊
櫻井よしこ（以下、櫻井）：韓国の歴代大統領は退任後、死刑判決や有罪判決を受けたり、自殺に追い込まれたりと、多くが悲惨な末路を迎えました。もちろん権力を利用して私腹を肥やしたにせよ、権力の座を下りたとたんに国民が手の甲を返す。これも韓国の民族性と関係があるのでしょうか？
呉善花（以下、呉）：朝鮮王朝時代に取り入れた朱子学の影響で、若々しく輝いているものには従うけれど、廃れゆくものは穢れたものであり背を向けるという価値観が韓国人にはあります。死は穢れなので、亡くなった人が身につけていたものはすべて燃やします。日本のように形見分けという考え方はありません。
　歴史も同様で、前の政権のものはすべて壊してしまう。だから韓国には歴史的なものがあまり残っていないのです。高麗時代に栄えた仏教の遺跡も朝鮮王朝時代にことごとく破壊されて、発掘で出てくる仏像は壊されたものがほとんどです。
櫻井：中国の易姓革命によく似ていますね。新しくできた王朝が歴史も全部書き換えてしまう。
呉：そうです。金泳三（キムヨンサム）元大統領は日本的なものはすべて壊すということで、桜の木さえも「日本の匂いがする」という理由で伐採してしまいました。
櫻井：そうやって歴史の連続性が失われると、どこに立脚点を置くべきかがわからず、自分たちの未来を描けなくなってしまうのではないでしょうか。自分たちが何者なのかがわからない。それで韓国の人たちは本当に幸せなのかと疑問に思います。
呉：ですから韓国の人は韓国が嫌いなのです。2006年のアンケート調査では「生まれ変わっても韓国人として生まれたいですか？」との質問に「生まれたくない」と答えた人が67.8％もいました。日本の同様の調査では「日本に生まれてよかった」が94％ですから正反対です。

櫻井：世界は今、劇的な変化の時を迎えています。アメリカが内向きになり、トランプ新大統領はどの国が同盟国なのかの区別さえついていないように見えます。
　アメリカが後退した空白に付け入ってくるのが中国であり、ロシアです。私は、韓国は日本やアメリカの側に立たなければ健全な生き残りはできないと考えますが、盧武鉉大統領の元側近で北朝鮮シンパの文在寅（ムンジェイン）氏のような人を大統領に選んだら、韓国は本当になくなる可能性は高い。
呉：すでにその方向に動いていますね。文在寅氏は北朝鮮と一緒になって、日本やアメリカとは距離を置き、慰安婦問題や徴用工問題でさらに日本を激しく攻撃してくるでしょう。もちろんいずれも「虚構の物語」なのですが……。
　盧武鉉政権は、世界の中心は東アジアに移り、その中央にいる朝鮮民族が世界をリードしていくのだと言っていました。文在寅氏も同じように韓国人の民族主義を煽り、北朝鮮との融和・統一を図っていくと思われます。もちろん中国はその隙を逃さず、朝鮮半島全体を影響下に置こうとするでしょう。
櫻井：まさに日本にとっても最大の危機です。しかし日本がどう対応すればいいのか、できるのかというと、非常に難しいですね。
呉：いくら日本側が韓国に歩み寄っても、侮日に根ざした反日民族主義は変わることはありません。私は日本はこれ以上、韓国に深入りしないほうが賢明だと思います。
●さくらい・よしこ／新潟県長岡市出身。ハワイ州立大学卒業。元日本テレビ「きょうの出来事」キャスター。1995年、『エイズ犯罪　血友病患者の悲劇』で大宅賞受賞。執筆・講演活動を続ける一方、インターネット放送「言論テレビ」を運営中。
●オ・ソンファ／1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。『「反日韓国」の苦悩』（PHP研究所刊）、『朴槿恵の真実』、『侮日論』（いずれも文春新書）など著書多数。
※SAPIO2017年1月号

印旛沼 カミツキガメ増えるばかり

＜千葉県の印旛沼周辺に生息する特定外来生物カミツキガメの本年度の捕獲数が1402匹に上り、4年連続で過去最多を更新した。千葉県は捕獲用のわなを増やすなど取り組みを強化しているが、繁殖のペースに追い付いていない。来年からは生態に詳しい専門職員を採用、新たな捕獲方法を模索する一方で、委託する地元漁協への技術指導にも力を入れる。＞

　動きが鈍くて簡単に捕獲できると思われる亀でさえこれだ。一旦野生化した外来生物を絶滅させるのは、不可能に近いのだ。
　鶴は千年、亀は万年と言われ、亀はとても縁起のいい生き物だ。だがそれも、古き良き伝統の中での話なのだろうか。人に咬みつく凶暴な奴となると、そうは言っていられない。このまま放っておくと、動きがユーモラスで長生きで縁起がいいという亀のイメージが崩れかねない。果たして、亀の生態に詳しい専門職を採用することで、少しでもカミツキガメの数を減らすことが出来るだろうか。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

カミツキガメ、1400匹捕獲も繁殖ペース追い付かず　千葉・印旛沼
千葉日報オンライン 12/5(月) 10:52配信

　千葉県の印旛沼周辺に生息する特定外来生物カミツキガメの本年度の捕獲数が1402匹に上り、4年連続で過去最多を更新した。千葉県は捕獲用のわなを増やすなど取り組みを強化しているが、繁殖のペースに追い付いていない。来年からは生態に詳しい専門職員を採用、新たな捕獲方法を模索する一方で、委託する地元漁協への技術指導にも力を入れる。

　県自然保護課によると、本年度これまでに捕獲されたカミツキガメは、県によるものが1159匹、一般の人が捕獲し市町や警察に届けた分を含めると1402匹に上り、昨年度の約1・5倍に増えた。4年連続で最多を更新している。

　本年度は、「もんどり」と呼ばれる水中に仕掛ける筒状のわなを増やしたほか、より広範囲に捕獲できる定置網も試験的に導入したという。

　だが、沼周辺には1万6千匹前後が生息すると推計され、産卵状況を考えると雌だけで年間1250匹以上捕獲しなければ個体数を減らせない。繁殖ペースに追い付いていないのが実情だ。

　カメが活発に活動するのは5〜9月。この時期以外の冬眠中にも捕獲する方法を検討しようと、カミツキガメに発信機を取り付け行動範囲や冬眠場所を特定する試みも行っている。

　このほか、県は、は虫類の専門知識と生態調査の実務経験がある専門職員を新たに募集。来年2月に1人を採用し、現場で新しい捕獲方法の実験、捕獲作業を委託する漁協に技術指導を行う。

　印旛沼のカミツキガメをめぐっては、有識者を集めた県の防除検討会でもさらなる捕獲を促す意見が寄せられており、県の担当者は「捕獲方法の改善や期間延長で捕獲数を増やしたい」としている。