牛肉の輸入規制緩和

＜厚生労働省は２８日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として実施している牛肉の輸入規制を、２月１日から緩和すると決定した。同日開かれた薬事・食品衛生審議会に報告、了承された。輸入を認める牛の月齢が現行の「２０カ月以下」から「３０カ月以下」に拡大する。＞

　BSEの発症は世界的に激減しているらしい。それを考慮すると輸入規制の緩和も当然なのかもしれない。しかし私は、アメリカ産牛肉輸入禁止を解除した当時に起こった出来事を考えると、アメリカ産牛肉に対して不信感が拭えない。危険部位を除くことを取り決めたにも拘らず、危険部位が含まれていたことが一度ではなかったと記憶している。その雑な管理では３０カ月以下の牛を限定すること自体が難しいと思う。
　果たしてこれで、食の安全は守られるのか。もし、TPPに参加したら、危険な食材が無制限に入ってくることは、日を見るよりも明らかだ。食の安全の観点からもTPP参加は絶対に許してはならないことだ。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

ＢＳＥ対策　来月輸入緩和　世界的に発症激減　牛月齢３０カ月以下まで拡大
産経新聞 1月29日(火)7時55分配信
　厚生労働省は２８日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として実施している牛肉の輸入規制を、２月１日から緩和すると決定した。同日開かれた薬事・食品衛生審議会に報告、了承された。輸入を認める牛の月齢が現行の「２０カ月以下」から「３０カ月以下」に拡大する。

　ＢＳＥをめぐっては、内閣府の食品安全委員会が昨年１０月、輸入を認める牛の月齢を「３０カ月以下に緩和しても人への健康影響は無視できる」と答申。政府はこれを受け、米国、カナダ、フランス、オランダの４カ国と牛の月齢管理体制などについて協議を進めてきた。

　緩和を受け、今後輸入を認める月齢は米国産、カナダ産、フランス産が「３０カ月以下」。オランダ産のみ同国の要望を受けて、「１２カ月以下」となる。実際に日本に輸入されるのは、２月中旬〜下旬ごろとなる見通し。

　今回、規制が緩和された背景には、世界でＢＳＥ対策が進んだことがある。ピーク時の１９９２年には世界で約３万７千頭の発症が確認されたが、２０１１年に２９頭、１２年には１２頭にまで激減。これまで３６頭が確認された日本でも、０９年度以降の発症例はない。

　ＢＳＥは感染牛の「肉骨粉」が飼料として与えられたことで広がったとされるが、今回緩和される対象国は、肉骨粉を飼料にすることを禁止。脳や脊髄など感染原因の異常プリオンがたまりやすい特定危険部位の除去を行うことで発症防止につなげてきた。日本で月齢２０カ月超が対象となっているＢＳＥの検査体制も、欧州連合（ＥＵ）域内では原則として「７２カ月超」の牛に限定されるなど、世界的に緩和の方向にある。

　農林水産省によると、米国産牛肉は、米国でのＢＳＥ発症を受けた０３年１２月に一旦は輸入禁止となったが、０５年１２月に月齢２０カ月以下の牛肉に限るなどの制限付きで輸入が再開された。しかし、輸入禁止期間中に、ＢＳＥの発症がないオーストラリア産に大きく水をあけられ、１１年度の輸入量は約１２万トンと、オーストラリア産の３分の１程度にとどまっている。

【用語解説】ＢＳＥ（牛海綿状脳症）　

　牛の脳の組織がスポンジ状になって、異常行動や歩行困難などを示し死ぬ病気。異常プリオンと呼ばれる病原体が主に牛の脳に蓄積することで発症する。感染牛の脳や脊髄など特定危険部を食べると人間にも感染する恐れがあるとされている。