腹立ち紛れ（笑）

不参加理由を激白

＜麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。＞

　表題に、＜麻生財務相、AIIB不参加理由を激白＞とある。「激白」の中で麻生氏は、＜日本はなぜ参加しないのかと色々な人が言ってくるが、面倒くさくていちいち説明しないといけないので、飽きるくらい同じ話をしている＞と述べている。今まで、うんざりするほど理由を説明している訳だ。その説明をマスコミは一体どれほど報道したのだろうか。
　AIIBは勿論、中国のやろうとしているアジア経済圏構想に日本は参加すべきではないと私は考えている。このことは、以前にもこのブログで述べた。AIIBに参加している国は、経済的に怪しい国ばかりだ。大体、EUは、破綻寸前だ。だから、何か儲け口が無いかとEUの国々が参加してきたと考えるのが妥当だろう。そんな所に参加したら、損をする確立が極めて高い。
　マスコミは、AIIBの実態も、麻生財務相の説明もほとんど報道せずに、何故参加を勧めるのだろうか？

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、ＡＩＩＢ不参加理由を激白
産経新聞 4月9日(木)20時10分配信
　麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。

　−−日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている

　「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽きてきたけど、やることは１つなんですよ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやるっていうんだからね」

　「（インフラ整備の）ニーズがあるというのはわかる。米国が世界銀行、日本がアジア開発銀行（ＡＤＢ）、ヨーロッパが国際通貨基金（ＩＭＦ）は責任を持ってやっている。ところが、日本は１９０５年、日露戦争をやるにあたって戦時公債を発行した。１０００万ポンド。日本は１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。名も知れぬ東洋の小さな黄色人種にお金を貸した英国もすごかったんだろうが、１銭たりとも、１日も約定を違えずきちんと払った。今日、世界で他国の外貨でカネを借りて返済が滞ったことが１回もない国が日本以外にあるならば教えてくれ。ぜひ俺はそれを知りたい。他の国の中央銀行総裁も知らない」

　「だから、お金というのは貸したら返ってくるもんだと日本の人は思っているんだ。子供の時からしつけられてきたんだから。しかし、今、借りたお金を返さないのは多いんじゃないの？　世界で借りたお金を約定通り返さない国の方が多い。何が言いたいかというと、もう１個（国際金融機関を）増やすんだぜ。きちんと審査をして（既存の国際金融機関の）３行で足しても４００億円か５００億円かといっているときに、いきなり後ろから来て、みんな貸さないの？　じゃあ俺（ＡＩＩＢ）が貸してやるよと、３００億円、４００億円を貸しますと言ってなったとするよ」

　「その時、この後からきた３００億円は前から貸している３行の４００億円に乗っかった。返済が始まり、４００億円のお金は計画通りに返ってくるんだけど、後からきた３００億円は全然、融資計画ができていないから、その分は返せませんでしたと。そうなったとき、まずは３行の４００億円は優先的に返してくれるかと。国内だったら、まだやれるだろう。しかし、海外相手にそれができるか。７００億円が全部焦げ付き、お返しできるお金は３００億円だけです、といわれたら、間違いなく被害が出る。こっちは税金を預かっているわけだから」

　「ちゃんと審査やら、何やらは参加する国で決めましょうねと。どういう理事会の構成ですか、審査はどこで、誰がやるんですかと。最初から俺たちはこれしか言っていない。だから（中国側は）返事を下さいと。３月３１日というのは、こっちが出した提案を聞かない限りは俺たちは答えようがない。何の返事もないなら、こっちもしようがないと言っているだけだ。ＡＩＩＢの話というのは、次は（参加判断の期限が）６月だとか報道されているが、どうして６月なのかさっぱり知らない。日本はなぜ参加しないのかと色々な人が言ってくるが、面倒くさくていちいち説明しないといけないので、飽きるくらい同じ話をしている」

加藤前支局長、出国禁止措置解除

＜韓国政府は１４日、朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を同日付で解除した。ソウル中央地検から弁護士に連絡が入った。出国禁止措置は昨年８月から８カ月間続いていた。＞

　加藤前支局長、お疲れ様でした。不法な出国禁止措置が解除されて本当に良かった。まだ裁判の行方はどうなるか分からないが、もし裁判に勝つことが出来れば、不法措置に対する損害賠償も要求すべきところだ。ただ、法律など有って無きが如しの国だから可能性は低いのだろう。
　出国禁止措置がされている間、マスコミはあまり報道しなかった。少なくとも、１週間に１度くらいは近況など報道すべきではなかったか。裁判の行方に影響があるかもしれないため、報道の内容には制限があるかもしれない。しかし、影響が与えられるとするならば、好影響が与えられるような報道が出来ないものだろうか。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

産経前支局長公判　韓国政府、加藤前支局長の出国禁止措置を解除　８カ月ぶり
産経新聞 4月14日(火)10時31分配信
　【ソウル＝藤本欣也】韓国政府は１４日、朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を同日付で解除した。ソウル中央地検から弁護士に連絡が入った。出国禁止措置は昨年８月から８カ月間続いていた。

　出国禁止措置は、これまで８回延長され、現在の禁止措置の期限を迎える１５日を前に、ソウル中央地検は１３日、さらなる延長措置を法務省に要請しないことを決めた。

　加藤前支局長の出国禁止措置に対しては、国際社会から人道的問題として批判が出ていた。また、産経新聞社は今月７日付の朝刊に、起訴の取り下げと出国禁止の解除を求める小林毅東京編集局長のコメントを掲載。加藤前支局長の公判への出廷を産経新聞社が保証するとしていた。

　韓国に拠点を置く外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」も９日、朴大統領あての書簡を大統領府に送り、加藤前支局長の出国禁止措置が長期化している状況に憂慮を表明。期限の１５日を前に、ソウル中央地検がさらなる延長措置を黄教安（ファン・ギョアン）法相に要請するか否か注目されていた。

　次回公判は２０日に行われる予定。

次期国産ロケット、史上最大でコストは半分

＜国が２０２０年度の初打ち上げを目指して開発する、新しい大型ロケットの基本性能が９日、明らかになった。
　静止軌道（高度３万６０００キロ・メートル）に打ち上げ可能な衛星の重さを、現在の主力ロケット「Ｈ２Ａ」の４・６トンから、６〜７トンまで向上させる。製造から打ち上げまでのシステムを効率化し、Ｈ２Ａの半額の約５０億円で打ち上げる。全長は国産ロケットで史上最大の約６３メートルとなる。＞

　次期国産ロケットは、史上最大になるようだ。その理由は、近年、静止衛星が大型化していることだ。静止衛星が大型化するのは、運用期間を延ばすためらしい。いつかは有人ロケットをと思っている私としては、大型ロケットの開発を歓迎したい。
　史上最大になるロケットだが、打ち上げ費用は半額になると言う。素晴らしいことではあるが、安全性、確実性のほうは、大丈夫なのだろうか。結局、次期ロケット開発において最も重要な要素は、国の経済状態だろう。アベノミクスの二の矢三の矢の成功を願わずにはいられない。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

次期国産ロケット、史上最大に…コストは半減
読売新聞 4月9日(木)14時48分配信
　国が２０２０年度の初打ち上げを目指して開発する、新しい大型ロケットの基本性能が９日、明らかになった。

　静止軌道（高度３万６０００キロ・メートル）に打ち上げ可能な衛星の重さを、現在の主力ロケット「Ｈ２Ａ」の４・６トンから、６〜７トンまで向上させる。製造から打ち上げまでのシステムを効率化し、Ｈ２Ａの半額の約５０億円で打ち上げる。全長は国産ロケットで史上最大の約６３メートルとなる。

　静止衛星は近年、運用期間を延ばすため大型化する傾向にあり、Ｈ２Ａでは十分対応できなくなってきた。Ｈ２Ａを増強したＨ２Ｂロケットは、５・５トンの静止衛星まで搭載可能だが、実績が少なく、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への補給船「こうのとり」の打ち上げ以外には使われていない。