腹立ち紛れ（笑）

平和主義者が戦争を起こす

民主党、朝日、毎日、東京が戦争を招く

　安倍政権が今国会の会期中に成立を目指す安保法制案に反対する野党と反日メディアは「戦争が怖い」と無知な国民の恐怖心を煽っているが、そのような似非平和主義者が実は戦争を起こすという名言を残したのはチャーチル元英首相だった。
いままさにそのチャーチルの名言を髣髴とさせる動きが日本中に高まっている。

産経新聞の酒井充記者が暴露した民主党の審議拒否暴力事件に参加する若手議員のお祭り気分の会話は有権者にとって非常に違和感がある。

岡田代表の一片の謝罪もなく暴力を肯定する発言や、朝日新聞、東京新聞が議長の全治２週間の怪我をスルーし、エロ拓こと山崎拓元自民党議員等の安保関連法案反対の記者会見の様子を一面以下大々的に報じたのは明らかに偏向報道であり、「報道の自由」を履き違えたものだ。

⇒産経ニュース(2015/6/30)
暴力を肯定する“平和主義”民主党　フェアじゃない？開き直る岡田代表、またもブーメラン

　衆院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案の採決が翌日に行われるとみられていた６月１１日。民主党代議士会後に若手議員同士が、こんな会話をしていた。

　「あすは強行採決だ！」

　「破れやすいスーツを着ていかないといけないな！」

　暴力沙汰を予見して楽しそうに話し合う２人は、国会を「ケンカ祭り」か何かと勘違いしているようだった。そして、予見は当たった。

　民主党議員は１２日、大挙して厚労委の委員室前に押しかけ、渡辺博道委員長（自民）の入室を阻止しようとした。もみ合いの末に渡辺氏は入室したが、首などを負傷した。しかも民主党は事前に配置図などを記載した「作戦メモ」作成し、渡辺氏の入室阻止や審議妨害の段取りを確認していた。

　渡辺氏は混乱を回避するため、この日の採決を見送ったにもかかわらず、計画的な暴力による審議妨害だけが実行された。気に入らないから暴力で阻止する姿勢は議会人の風上にも置けない。実に恐ろしい発想だ。

　厚労委の民主党議員は質疑が始まっても着席せず、壁際に立ってやじを飛ばし続けた。民主党の質問時間になっても質問せず、傍聴席に向かって政府批判の演説をぶつ議員もいた。民主党議員が質問しないので、安倍晋三首相は約１時間、ルールも礼節もない無法地帯で着席したまま無為に時間を過ごした。
民主党は少なくとも暴力行為は謝罪するかと思いきや、反応は全く逆だった。

　首相は１７日の党首討論で、岡田克也代表に対し、「委員長の入室を暴力を使って阻止した。議論を抹殺するもので極めて恥ずかしい行為だ」と批判した。すると岡田氏は「強行採決をしないと約束するか。それをせずこちらだけ責められても困る」と開き直った。

　強行採決は国会で珍しくなく、民主党政権も積極的に多用した。鳩山由紀夫政権時代の平成２２年３〜５月、約３カ月間に１０回も行った。「民主党の強行採決は正しいが、自民党の強行採決は正しくない」という発想は、常識人の理屈とはいえない。見事なブーメランである。

　首相に党首討論で計５回、見解をただされても回答を拒んだ岡田氏は２４日のＢＳフジ番組で、さらに開き直った。首相の指摘に「全くおかしい」と反論し、厚労委の民主党理事が謝罪したと強調。与党の強権的な国会運営が問題だとした上で「そういうやり方に反省の弁を述べるかどうかだ」と語り、首相や与党の謝罪が先にあるべきだとの考えを示した。

　与党が強権的だとしても、それと暴力行為を同等にみている時点で理解に苦しむが、岡田氏の理屈は不思議な方向へと進んだ。番組の司会者は暴力行為に対する代表としての見解を繰り返し尋ねた。的を射た質問だったにもかかわらず、岡田氏は「一方だけ取り上げて『代表はどう思うか』と聞くのはフェアではない」と反発した。安倍政権が「表現の自由」を奪っていると盛んに批判している割には、自分の足下は見えていないようだ。
さらに不可解なのは、安全保障関連法案を「戦争に巻き込まれる」などと糾弾するメディアが、民主党の暴力を無視したことだ。朝日新聞と東京新聞は騒動の翌日の１３日付朝刊で、渡辺氏の負傷に一切触れなかった。両紙は１２日に行われた山崎拓氏ら自民党ＯＢによる安保関連法案反対の記者会見については、１面を含め大々的に報じた。

　安保関連法案の賛否以前の問題として、暴力で議論を封殺しようとした民主党の行為は間違いなく民主主義の根底を覆す横暴なのに、ふだん「表現の自由」を声高に叫ぶ「平和を望むメディア」は目をつむった。先の大戦を振り返り「平和主義者が戦争を起こす」という趣旨の教訓を唱えたのは、ノーベル文学賞受賞者でもあるチャーチル元英首相だった。アイロニーと示唆に富んだこの言葉は、今の民主党や一部メディアには全く響いていない。（政治部　酒井充）

(引用終わり)

産経新聞という新聞がなければ、日本は恐らく左に引きずられて行っていまうだろうと痛感する。

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転載元: 反日勢力を斬る(2)

警察官に年間１０００人殺される国

＜今年上半期だけで警察官に500人以上も殺されている米市民――。
　冗談ではない。市民を守るはずの警察官に撃たれて死亡する人は今年、全米で1000人に達する見込みだ(司法省司法統計局)。
　1日平均で換算すると、米国ではなんと2.7人が警察官の銃弾に倒れているのだ。一方、日本では昨年、警察官によって射殺された人はいない。英国でも数字はゼロで、警察官による発砲が3件あったに過ぎない。＞

　日本ほど治安の良い国は世界でも珍しいということはよく聞くことだ。その点から考えると、英国の数字もゼロというのには、驚きがある。英国は紳士の国といわれるが、あながち嘘ではないのかもしれない。
　米国は銃社会だ。追いかけている相手が銃を持っている可能性があるのだから、警察官は少しのことにでも銃を使わなければ身を守れないだろう。また、法律によってかなりの程度警察官は保護されなければならないだろう。従って、警察官により銃で撃たれる人が多いだろうとは、当然誰にでも予想出来る。
　しかし、その保護の程度が問題だ。かなり強い保護が必要であることは分かるが、下の記事を読む限りでは、度が過ぎている。もはや異常といえる状態だ。我国ではこのような実態はほとんど知られていないだろう。
　私は米国に行く予定はまったく無いが、旅行その他で訪米を考えている人たちのためには、こういう実態もマスコミは伝えておくべきだろう。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

警察官によって年間1000人殺される恐ろしい国 ほとんどは起訴されず、されても無罪が"犯行"を増長？

JBpress 2015/6/16 12:24 堀田 佳男
　今年上半期だけで警察官に500人以上も殺されている米市民――。

　冗談ではない。市民を守るはずの警察官に撃たれて死亡する人は今年、全米で1000人に達する見込みだ(司法省司法統計局)。

　1日平均で換算すると、米国ではなんと2.7人が警察官の銃弾に倒れているのだ。一方、日本では昨年、警察官によって射殺された人はいない。英国でも数字はゼロで、警察官による発砲が3件あったに過ぎない。

　米国は「銃社会」と言われて久しいが、あまりにも容易に警察官が市民に銃口を向けてはいないか。しかも、射殺した警察官が起訴されることが少ない。いったい何が起きているのか。

　話を進める前に、あ然とさせられる事件をご紹介したい。日本のメディアにはほとんど紹介されていない警察官による射殺事件である。

■2人に発砲された弾は137発

　時間を2012年まで巻き戻す。米中西部オハイオ州クリーブランド市。同年11月29日夜間、黒人カップルが市内を米ゼネラル・モーターズ(GM)のシボレーで走っていた。

　女性マリッサ・ウィリアムズ(33)を助手席に乗せて運転していたティム・ラッセル(43)は、交差点でウィンカー・ランプを出さずに曲がった。

　そばにいた警察車両はそれを見逃さず、すぐに追跡する。警察官マイケル・ブレロ(31)は運転者ラッセルに、路肩に停まるように命じたがラッセルは停止しなかった。

　そこから追跡劇が始まる。ラッセルは最高速度、時速160キロ以上のスピードで逃げた。ブレロは追跡を続けると同時に付近のパトカーに応援を要請。最終的に警察車両は62台に膨れ上がり、動員された警察官は104人に達した。
　クリーブランド市警だけでなく、オハイオ州ハイウェーパトロールや他市の警察官もかけつけた。ラッセルは35キロほど逃げたあと、ある中学校前で停車した。

　問題はラッセルが停車してからである。黒人カップルは車内から出なかったが、警察官の中の1人が彼らに発砲した。すると他の警察官も発砲に参加。なんと計137発が2人に放たれていた。カップルが先に警察官に撃ったわけではない。

　古い映画で恐縮だが、『俺たちに明日はない』(1967年)のラストシーンを思い出す。強盗を繰り返した主人公ボニー＆クライドは最後に87発の銃弾を浴びせられるが、当事件は21世紀の実話である。

　ラッセルは23発、ウィリアムズは24発を被弾して即死した。

　実際に銃弾を撃った警察官は結集した104人のうちの13人。最初から追跡していた警察官ブレロは、他の12人が発砲を止めたあともシボレーのボンネットの上へあがって撃ち続けた。ブレロが放った弾丸は49発。車内にいた2人は応戦どころか、銃を所持していなかった。

■司法による過剰な保護

　1年で1000人もの市民が警察官に殺される米国で、なぜこの事件を選んだかと言えば、理由は2つある。1つは警察官の人権が過剰と思えるほどに司法に保護されているケースだからだ。

　ワシントンポスト紙によると、過去10年間で、市民を射殺した警察官が起訴されたのは54人だけだ。ブレロはその1人である。公判で、ブレロは「(どれだけ撃ったか)憶えていない」と述べている。

　だが周囲には目撃者がいた。業務上過失致死罪などの容疑で起訴され、検察からは最高で懲役22年が求刑された。越権行為というより、状況証拠から判断しただけで殺人罪に問われておかしくない事件である。

　もう1つの理由は先月23日、ブレロの判決が言い渡されたからだ。検察の22年という求刑に反し、裁判官ジョン・オドネルはブレロを「無罪」にしたのだ。

　しかも英語で多用される「合理的疑いを超える(Beyond a Reasonable Doubt)」というフレーズを使った。これは証拠不十分という意味である。

　死亡した運転者ラッセルの遺族は判決に対する意見書を出した。

　「現場から逃げただけで殺される理由はないはずです。警察官ブレロの無罪判決は、黒人を含めた有色人種に対する侮辱であり、米国市民全体に対する挑戦でもあります」

　すぐにクリーブランド市内では無罪判決に対する抗議デモが行われ、参加者は「次は私の番か」というプラカードが掲げられたが、判決は覆らない。

　同じような事件として2014年8月、ミズーリ州ファーガソンで起きた白人警察官による黒人青年の射殺事件が記憶に新しい。警察官は不起訴になり、全米でデモが行われた。

　また2014年10月にイリノイ州シカゴで起きた事件も状況は似ている。工業地帯でナイフを持った黒人青年が「車上荒らし」をしているとの通報でパトカーが駆けつけた。男は銃を持っていなかったが、警察官が発砲して死亡させている。

■起訴されない警察官

　シカゴ市警の広報官は「男が警察官と一緒にお茶を飲むような状況にないことは明らかです。警察官は男から脅威を感じ、防衛行動をとっただけです。死因は胸部への被弾でした」と発表。

　地元メディアは警察の発表をそのまま報道したが、シカゴ大学法学部のクレイグ・ファターマン教授が司法解剖の結果を入手すると、死亡した男性は全身に16発を被弾していた。過剰防衛である疑いが強いが、撃った警察官が起訴されることはなかった。

　米国の警察官が被疑者を射殺した場合、地方自治体によっては独立警察評価局(IPRA)という監査機関が事件の調査を行う。しかし、通常は1、2年の調査期間のあと、「裁判所の判断は妥当だった」という結果に落ち着くことがほとんどだ。
　バラク・オバマ政権は過去数年、警察官による射殺事件が起きると、司法に公正さを求めるとともに調査報告書を出すが、無実となった警察官に刑事責任を追求したことはない。

　ビル・クリントン元大統領は1994年、警察官が市民を射殺した時に司法省が事件を調査するという条項を含んだ「暴力犯罪取締り及び法執行法」を成立させた。だが、十分に機能しているとは言いがたい。

　CNNの政治コメンテーター、エロール・ルイスは「同法がほとんど有名無実な法律になっている」と指摘する。

　と言うのも、地方自治体や警察が連邦政府の再調査に協力する体制はほとんど見られないからだ。しかも裁判所がすでに警察官を不起訴にし、無罪にした場合、地元は新たな情報収集の協力を渋る傾向があるという。

　政府が動かないとなれば、あとはメディアを含めた市民団体が路上や店舗に設置されている防犯カメラの映像を開示させて、警察官の所業を公開することである。

　本来であれば警察官が市民を守り、取り締まる立場にあるが、米国はいま市民が警察官の悪行を見張らなくてはいけないという劣悪で貧弱な社会になりつつあるような気がしてならない。

　(敬称略)