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様々な違法行為は議員辞職に値する
いままで蓮舫の「ニ重国籍問題」としてきたが、蓮舫は今月の７日に「日本国籍の取得を宣言した」というのだから、それまでは日本人ではなかった。台湾人だったということになり、「二重国籍」というのは正しくない。 民進党は台湾人を日本の国会に送り出し、政権担当期には大臣を勤めさせ、いま党代表に選出している。 これは全て違法ではないのか。 この問題を提起した八幡和郎氏は産経新聞系の夕刊フジにその怒りの思いを寄稿した。 ⇒ZAKZAK(2016/10/16) 蓮舫氏、いまごろ日本国籍「選択宣言」 “偽の二重国籍”売り物に 「違法状態を放置だ」八幡和郎氏緊急寄稿 民進党の蓮舫代表（４８）の「二重国籍」問題は、国民にウソをついただけでなく、違法性が問われる可能性が出てきた。蓮舫氏は１５日、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとして、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と語ったのだ。同問題を徹底追及してきた、徳島文理大学の八幡和郎教授が緊急寄稿した。 蓮舫氏は、戸籍法の義務である「２２歳までの国籍選択」を、最近までしてこなかったことを明らかにした。党関係者によると、選択の宣言は今月７日付だという。 これは、国籍選択後の台湾籍離脱が「努力義務」なのに対し、純然たる「違法状態」を放置してきたことになる。蓮舫氏は立法府の人間でもあり、重大性において格段の差がある。 さらに、日本国民であることを選択してこなかったなら、日本と台湾に同じ重さの忠誠度しかない状態だったことになる。日本の国会議員として著しく不適切だろう。 これまで蓮舫氏は、法律改正を受けて、１７歳の時に国籍選択するまでの一時的措置で、合法的な二重国籍状態となる「国籍取得」の手続きをしたことは認めていた。だが、それ以外のほとんどの日付を曖昧にし、日本維新の会や、インターネットの言論プラットフォーム「アゴラ」などの公開要請にも、証拠書類は一切開示しなかった。 今回も証拠の提示はなく、国民は本当に蓮舫氏が台湾籍を離脱したのかすら確認できない。すみやかに証拠を開示し、特に台湾旅券の使用状況を示すべきである。 それは、公職選挙法上の経歴虚偽記載や、旅券法、税法などの違法行為の有無を判断するのに不可欠の材料だ。 蓮舫氏は「二重国籍」状態は、不注意によると強弁しているが、戸籍謄本などを見れば、国籍選択の不履行は一目瞭然だったはずだ。 「私は、二重国籍なんです」（『週刊現代』１９９３年２月６日号）などとメディアで発言してきたことが営業トークだと言い張るなら、それを証明する責任がある。そもそも、キャスターやタレントとして“偽の二重国籍”を売り物に「産地偽装」のようなことを試みたなどと平気で言うのもいかがなものか。 さらに、民進党は公党として、国籍選択すらしていない人物を国会議員や閣僚、党代表としたことについて、国民に謝罪すべきである。ガバナンス（統治）能力の低さについても、根本的な反省が必要だ。 (引用終わり) まず蓮舫がなすべきことは戸籍謄本とパスポートの開示である。 それによって彼女の様々な違法が明らかになる。 ２２歳までに国籍を選択しなかった戸籍法違反、経歴詐称の公職選挙法違反、政治資金規正法違反などなど・・・ ⇒産経ニュース(2016/10/18) 【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】 蓮舫代表の「二重国籍」はまだくすぶっていた 本人の問題意識はまるで希薄だが国民の目は厳しい 国民をないがしろにしているとしか言いようがない。蓮舫民進党代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」がまだくすぶり続けていた。蓮舫氏のコンプライアンス（法令順守）欠如と民進党の自浄作用の機能不全を問うて約１カ月、何も変わっていなかった。 蓮舫氏は１０月１５日、「二重国籍」問題で、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。宣言は７日付で、蓮舫氏は経緯について「不受理なので相談したら、強く選択の宣言をするよう行政指導された」と話したと産経新聞は報じた。 蓮舫氏は昭和６０年１月２１日に、１７歳で日本国籍を取得したと説明。台湾籍の離脱は「台湾人の父が手続きを終えたと思い込んでいた」と述べていた。一方で２９歳当時、雑誌のインタビューで「自分の国籍は台湾」と答えるなど、発言は二転三転していた。 そして今年９月６日に台湾当局に台湾籍の残存を照会、改めて離脱手続きを行ったところ、１２日に台湾籍が残っていることが判明。２３日に台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出、手続きを完了したと説明していた。 国籍法は２０歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、２２歳になるまでに「いずれかの国籍を選択しなければならない」と定めており、蓮舫氏が国籍法に抵触している恐れがある。 １０月６日の記者会見では「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようと思っていない」と発言するなど、議員としての資質や資格が問われる問題について意識はまるで希薄だ。 これに対し自民党は１０月１３日の参院予算委で、三原じゅん子氏が、外国籍の離脱手続きは「国籍法上の努力義務規定」だが、国籍選択は「義務手続き」と指摘した上で「蓮舫氏はいつ日本国籍を選択したか明らかにしていない。閣僚や首相補佐官になる前に宣言を行ったのか明らかにしないのなら大問題」と述べ、戸籍謄本の公開を求めた。安倍晋三首相も同様の見解を示したが公開されていない。 こうした中で１５、１６日に産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査によると、民進党の新代表に就任した蓮舫氏の取り組みについて、４６・３％が「評価しない」、３９・３％が「評価する」と回答した。代表自らしこりを抱える民進党に国民の目は厳しい。 永田町には「解散風」が吹いているが、結果は甘くないはずだ。（WEB編集チーム 黒沢通） (引用終わり) 産経は「国民の目は厳しい」というがとんでもない。 産経・FNN世論調査で蓮舫代表を評価するが39.3％もあるではないか。 日本のポピュリズム政治の風潮を現している。 そのポピュリズムを煽っているのはNHK、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞その他の反日メディアである。 アゴラの池田信夫氏は蓮舫に議員辞職を求めている。 果たして追い落とすことができるだろうか。 ⇒アゴラ言論プラトフォーム(同上) 蓮舫代表はなぜ27年間も違法状態を続けたのか 池田信夫 きょうの記者会見で金田法相は、一般論として「[22歳の]期限後に日本国籍の選択宣言の届け出を行った場合は、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務に違反していた事実がなくなるものではない」と述べた。蓮舫代表が1985年に17歳で日本国籍を取得した後も、22歳になった1989年から今年まで27年間、「義務に違反した状態」だったわけだ。 これは八幡さんも私も9月初めから指摘した通りだ。これまでの「18歳で籍を抜いた」とか「中共の国籍法で中国国籍は自動的に抜けた」とか「努力義務なので違法ではない」など蓮舫氏の二転三転した弁解は、すべて嘘だった。 最後の「法務省から今は違法状態ではないとの文書をいただいた」という言い逃れも、きょうの法相会見でくつがえされた。今ごろ国籍選択を宣言しても「それまでの間、国籍法上の国籍選択義務に違反していた事実がなくなるものではない」。 泥棒が27年後に盗品を返しても、泥棒したという事実はなくならないのだ。 これで国籍法の問題は決着がついたが、奇妙なのは彼女がこんな初歩的な（しかも自分のアイデンティティにかかわる）違法行為を、なぜ27年間も続けたのかということだ。「父がすべてやったので知らなかった」というのは嘘で、90年代にも「私は二重国籍」とか「在日の中国国籍」などと発言しており、二重国籍の事実は知っていたと思われる。 ただ選挙公報に「台湾籍から帰化」と書いたのは、帰化と国籍取得と国籍選択を混同していた疑いが強い。それを公言していたことをみると、国籍法で二重国籍を禁止していることを知らなかったと思われる。これは彼女が国籍法の附則5条の特例で簡単に国籍取得したためわからなかったのかもしれないが、国会議員に立候補するとき調べればわかったはずだ。 このような「違法性の錯誤」は、彼女が芸能人だったときはいいが、日本国籍か台湾国籍か選択しないで経歴を詐称して立候補したことは、国会議員として許されない。ただ法相が違法と断定しないで「義務に違反した状態」という表現を使っているように違法性は軽いので、今なら議員辞職してやり直せば起訴はまぬがれるのではないか。 (引用終わり) 「今なら議員辞職して」というが、そんなことはしないだろう。 してもしなくても彼女の政治生命は終わった。 それなのに、民進党が自主投票と決めた新潟県知事選挙の最終日に、柏崎刈羽原発の再稼働に反対した米山隆一候補が優勢だと分かると急遽みずから応援演説に入ったという蓮舫の恥知らずには「知事選挙で党が自主投票を決めながら党首が一方の応援に入るという珍事も理解しがたいものだ」(八幡和郎)。 この問題はこのまま有耶無耶な内に終わらせるべきではない。 *************************************
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2016年10月20日
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＜海図作成で周辺の領海は約69平方キロメートル、島西側の排他的経済水域（EEZ）は約52平方キロメートル拡大する見込み。19日に記者会見した海保の中島敏長官は「海洋権益の確保の点で重要な調査だ」と述べた。＞ |
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