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<働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが30日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で計1万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。>
こんな制度は廃止すべきだ。5年間で1万人以上が行方不明とは、とんでもないことだ。10年間ならどうなのか。20年間なら。30年間なら…。戸籍もなく、政府が把握もできない外国人が、実際に何万人も国内にうごめいているのかと思うと、空恐ろしくなる。そのうちの何割かは、中国などの工作員である可能性が高いのだから、国内の治安維持のためにも、国の防衛の面でも、見過ごすことの絶対にできないことだ。
テレビなどのマスコミは、労働条件の劣悪なところに外国人留学生を充てるのが問題だとしているが、問題なのは、外国人を充てることではなく、劣悪な労働条件そのものだ。劣悪な労働条件を改善すれば、そこで日本人が働けるのだ。パートやアルバイトの口が外国人労働者に奪われている。先ず日本人労働者が働けるようにすることが重要だろう。
にもかかわらず、外国人の対象職種を広げるとは、政府はいったい、どういうつもりなのか。ふざけているのだろうか。
「技能実習制度」など、即刻廃止すべきである。
以下、ニュース 一部、フォントを変えてある。
技能実習制度から失踪外国人が最多 消えた中国人、5年間で1万人超
産経新聞 10/31(月) 7:55配信
働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが30日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で計1万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。
法務省によると、昨年失踪した技能実習生は5803人で、これまで最も多かった一昨年の4847人を約千人上回った。失踪者数は23年に1534人だったが年々増加しており、5年間で4倍弱となった。
昨年の失踪者を国別にみると、中国が3116人で最も多く、ベトナム(1705人)、ミャンマー(336人)と続いた。中国人実習生の失踪は26年には3065人で、2年連続で3千人を突破。23年から5年間の累計は1万580人となった。
技能実習生の摘発も絶えず、26年の摘発者数は全国で961人に上り、25年の約3倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約4割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。
こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長−などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月25日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。
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