腹立ち紛れ（笑）

これが韓国の愛国者

＜東京都千代田区にある靖国神社内の神池庭園で放尿をする写真を何点もアップし「日本の政治家の妄言があればこれからも愛国者の放尿は続く」などと自慢げに語ったとんでもない記事が韓国のサイトにアップされた。＞

　何故マスコミは、このニュースを報道しないのか。反韓、嫌韓に関しては、それを批判して報道するではないか。もし、マスコミが公正中立というのであれば、このニュースを報道するのが当然の筈。
　マスコミが報道しないのだから、少しでも多くの人の目に触れるように、ここに取り上げておく。事件の内容については、あまりの下劣さに多々コメントする気さえ起こらない。ただ、韓国の愛国者とは、こういうものなんだなと…。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

靖国神社内で放尿する写真が韓国サイトにアップ　「日本政治家の妄言あれば今後も放尿は続く」
J-CASTニュース 5月30日(木)18時35分配信
　東京都千代田区にある靖国神社内の神池庭園で放尿をする写真を何点もアップし「日本の政治家の妄言があればこれからも愛国者の放尿は続く」などと自慢げに語ったとんでもない記事が韓国のサイトにアップされた。

　犯行は韓国人男性と見られ、靖国神社は「神聖な場所での許しがたい暴挙」として千代田区の麹町署に被害届を提出した。

■靖国神社は「日本の軍国主義の象徴」である

　問題の記事は2013年5月28日付で韓国のサイトdongA.com「MLBPARK」に掲載された。記事はまず、安倍晋三首相、橋下徹大阪市長、石原慎太郎衆議院議員の動画や写真を掲載し、最近の日本の政治家はとんでもない妄言を吐いているから「日本の軍国主義の象徴」である靖国神社に出動したと書き、行動の一部始終を写真付で説明した。

　神社内の神池庭園に着くと、靖国神社という記号が付かなければ非常にきれいな池であり鯉ものんびりと泳いでる、と説明した後に「鬱憤を我慢できず」自分の一物を取り出した。周りを見ても人影がなかったため、

　　「食べなさい！妄言は糞だよ？うんち！おしっこ発射！」

と放尿している様子の写真を掲載した。しっかり目標を定めなかったため手すりにもだらだらと流れることになってしまったが、昼に食べたうどんはスープまで飲み干したことで膀胱が爆発する寸前だったから、今回の放尿はクールだった、と書き、放尿で汚した手すりの写真もしっかりと写していた。そして、

　　「今後も日本の政治家の妄言が続くたびに、 愛国人の放尿が続いて行く」

などと結んでいる。

　放尿する後姿の写真などから20代の若者と見られる。

　この記事に寄せられているコメントでは、「日韓関係が悪くなる」というような冷ややかなものが多いようだ。
被害届を提出「早期の犯人逮捕を期待する」
　日本では5月29日から上記の内容が翻訳掲載され、ネットで大きな騒動に発展し、掲示板「2ちゃんねる」では多数のスレッドが林立する「祭り」に発展。怒りというよりはあきれてしまったという意見も多く、

　　「やっていて虚しくならないのかな？」
　　「韓国人のイメージ・謝罪を要求・賠償を要求・捏造が当たり前・放尿する、どこか良いとこはないのか？」

などといった意見も出ている。

　靖国神社の広報課は、

　　「神様に対し、聖域において許しがたい暴挙です。再犯の可能性もあるため警備体制を強化します」

と話している。既に麹町署に被害届を提出していて早期の犯人逮捕を望んでいる。

　このサイトは東亜日報系で、基本的には野球などスポーツ関係の話題を掲載しているという。

台風避難を口実に中国漁船が

＜日本のメディアではほとんど報じられることはないが、毎年、台風の季節になると長崎県五島列島の玉之浦という湾に中国漁船100〜200隻が進入する。それらは、東シナ海上を乱獲しながら南下し、台風避難を口実に、意図的に日本海域に航行してくるのだ。
　日本側海域での漁は禁止されているが、日本側は監視をしていないため、乱獲の実態は把握できていない。日本側は、相互の救助義務によって中国漁船の停泊を認めざるを得ないのだが、停泊中、100隻、3000名にものぼる中国漁民のゴミや糞尿は垂れ流しで、それもまた五島列島の海を汚している＞

　日本のマスコミはこういう事実を報道すべきだ。台風で避難する事もたまには起こるであろうが、１００〜２００というのは多すぎる。台風が来るのが分かっているのだから、出航しなければいい。台風が来たなら、中国の港に戻ればいいのだ。よほどの緊急事態で無い限り日本の港に入る必要は無い筈だ。
　日本は、監視をすべきだ。そのために国家予算が使われてもかまわない。これは単なる漁業問題ではない。環境問題をも含んでいる。特に注意しなければならないのが、安全保障問題でもあるということだ。
　現在問題の尖閣諸島では、漁民に偽装した中国軍が台風避難と称して大挙して上陸し占領するという筋書きが想定されているそうだ。台風避難などという口実で、あっさり軍隊の上陸を許すなどという愚かなことをしてはならない。普段から監視を強め、警告を発しておくべきなのだ。
　マスコミがこういう事実を報道すれば、こういう方面に監視が必要で予算も付けなければならない、と知らせるのに極めて大きな力になるのだが、実際には報道しないので、十数名ほどしか訪れることの無いこのブログでも、少しくらいは世のためになるかと思って時々は、こういう記事を取り上げて紹介している次第なのだ。

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3000名もの中国漁民のゴミや糞尿が五島列島の海を汚している
NEWS ポストセブン 5月4日(土)16時5分配信
　中国の傍若無人な“海賊”ぶりは尖閣諸島周辺海域だけではない。日本の海が広範囲にわたって汚染されている。東海大学海洋学部教授の山田吉彦氏が、中国による海洋汚染の実態と日本への影響をリポートする。

　＊　＊　＊
　中国海域の激しい汚染は、中国漁船の東シナ海における乱獲を生み出し、日本の漁場もまた乱獲の場となっている。

　東シナ海の日中境界線付近では100トンクラスの漁船が700隻もの群れをなして漁を行なっているのだ。

　日本のメディアではほとんど報じられることはないが、毎年、台風の季節になると長崎県五島列島の玉之浦という湾に中国漁船100〜200隻が進入する。それらは、東シナ海上を乱獲しながら南下し、台風避難を口実に、意図的に日本海域に航行してくるのだ。

　日本側海域での漁は禁止されているが、日本側は監視をしていないため、乱獲の実態は把握できていない。日本側は、相互の救助義務によって中国漁船の停泊を認めざるを得ないのだが、停泊中、100隻、3000名にものぼる中国漁民のゴミや糞尿は垂れ流しで、それもまた五島列島の海を汚している。

※SAPIO2013年5月号

ＮＨＫ、意見の変更を要請

＜ＮＨＫのＬＮＧ（液化天然ガス）高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめになっていたことが３１日、分かった。ＮＨＫは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。研究者は「ビジネス交渉のカードとして最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」としている。＞

　テレビなどのマスコミがその番組や記事作りにおいて外部者に意見を求めるのは、何故だろうか。多くの場合、その内容の信用性を高めるためだ。その信用性の中身としては、その意見が一般的なのだと思わせようとする意図がある。例えば、専門家に意見を求める場合、一般的に専門家はそう考えるのだと思わせたいのだ。そう思わせるためには、その前提として公正・中立が求められる筈だ。それが無ければ、一般的な意見だとは言えない。ましてや、マスコミの側から意見の変更を依頼するとなると、専門家の意見という意味さえなくなってしまう。今回、ＮＨＫは、出演依頼をした研究者に意見の変更を要請した。これで、専門家の意見という意味もなくなってしまったと言える。
　ＮＨＫは、局の意に沿うと考えられる人物に出演依頼をした筈だ。それでも、研究者の意見は、ＮＨＫとは違っていた。この事実を考えるに、ＮＨＫと同じ意見の研究者など、何処にも存在していないのではないか。誰が考えても、原発をゼロにすれば化石燃料の価格が高騰するのは当然なのだ。結局、ＮＨＫの意見は、一般的ではないということが言えるだろう。

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ＮＨＫ番組　原発容認で出演中止　「意見変えて」要請
産経新聞 4月1日(月)7時55分配信
　ＮＨＫのＬＮＧ（液化天然ガス）高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめになっていたことが３１日、分かった。ＮＨＫは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。研究者は「ビジネス交渉のカードとして最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」としている。（原子力取材班）

　問題となった番組は昨年１１月２８日放送のクローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ〜密着ＬＮＧ獲得交渉」。

　日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉（といち・つとむ）氏によると、ＮＨＫは十市氏に出演を依頼、同２１日にディレクターらと打ち合わせた。国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりＮＨＫは、輸入が急増し高騰するＬＮＧ価格をどう下げるかコメントを求めた。

　これに対し、十市氏は（１）ＬＮＧの輸入源と調達方法の多様化（２）交渉力強化のため、共同購入やＬＮＧ火力の代替手段の確保が重要。そのためには安全が確認された原発は地元の同意を得たうえで再稼働させたり、石炭火力の活用が有効（３）電力制度改革で発電市場の競争の促進−を挙げた。

　だが取材翌日、ディレクターから「番組に出演するには意見を変えていただくことになる」と電話があり、理由として「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしており、再稼働に関する発言はそぐわない」と述べたという。

　十市氏はＮＨＫに説明を要求。チーフプロデューサーから連絡があり「原発ゼロを前提にしていない。総選挙前であり放送の公正・中立に配慮した」と釈明した。十市氏の発言のどの部分が、放送の中立に反するか説明はないまま、出演は取りやめになった。

　砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）は「番組の中でいろんな意見をどう生かすのかも公共放送として問われる」と指摘する。

　ＮＨＫ広報局は「番組は再稼働の見通しが立たないなか、日本のＬＮＧ調達の現実を伝えたもので、再稼働の是非を議論する内容でない。出演交渉の際に番組の趣旨が十分伝わらず誤解を招いたことは残念」とコメントした。

　■「方針にこだわりすぎ」

　エネルギー事情とテレビ業界に詳しい評論家の木元教子さんの話「発言の変更を求めるのは大変失礼な話で、番組の方針にこだわり過ぎだ。ＬＮＧ価格はなぜ上がるのかを考えれば原発再稼働は切り離せなく、高いエネルギーを買わされないようにするため、むしろ十市氏の提言を時間をかけて報じるべきだ」

日本の国防軍保持にインドネシアが期待

＜安倍晋三首相が今月の東南アジア歴訪でインドネシアのユドヨノ大統領と会談した際、任期中に集団的自衛権の行使を可能にするとともに、憲法改正で「国防軍」の保持を目指す考えを伝えていたことが２９日、分かった。…（中略）…首相は１８日にジャカルタで大統領と会談した席上、「憲法を改正し、国防軍を保持することはアジアの平和と安定につながる」との考えを伝えた。大統領に異論はなく、「完全に合理的な考えだ。防衛力を持った日本は地域の安定にプラスになる」と賛意を表明した。＞

　日本が国防軍を保持することに、インドネシアは反対するどころか期待をしている。同様に、ベトナムもタイも、日本の集団的自衛権の行使に異論を出さなかった。この事実はかなり重要で報道する価値が高いと思うのだが、テレビなどで大きく報じられたのを見ていない。これを報道するのはマスコミの責務だと思うのだが。

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首相、国防軍保持を説明　東南ア歴訪時　ユドヨノ大統領賛意
産経新聞 1月30日(水)7時55分配信
　安倍晋三首相が今月の東南アジア歴訪でインドネシアのユドヨノ大統領と会談した際、任期中に集団的自衛権の行使を可能にするとともに、憲法改正で「国防軍」の保持を目指す考えを伝えていたことが２９日、分かった。首相は中国の台頭を念頭に、アジア太平洋地域の安全保障環境を向上させる狙いを説明し、大統領は期待を示したという。

　政府筋によると、首相は１８日にジャカルタで大統領と会談した席上、「憲法を改正し、国防軍を保持することはアジアの平和と安定につながる」との考えを伝えた。大統領に異論はなく、「完全に合理的な考えだ。防衛力を持った日本は地域の安定にプラスになる」と賛意を表明した。

　ただ、国防軍の保持には、戦力不保持を定めた憲法の改正が必要になる。衆院で与党は憲法改正に必要な３分の２以上の議席を確保しているが、参院では野党が多数を占めており、夏の参院選後まで具体的な動きは取れない状況にある。

　一方で、国防費削減による米軍のプレゼンスの低下をにらみ、アジア太平洋地域では中国が海洋進出を活発化させている。中国の動きを封じ込めることが日本と東南アジアの共通課題で、首相の発言には、事前に国際社会の理解を得る狙いがあったとみられる。

　首相は東南アジア歴訪で、ベトナムのグエン・タン・ズン、タイのインラック両首相にも集団的自衛権行使を容認する考えを伝えたが、両首脳からも異論は出なかった。

【用語解説】国防軍

　自民党が昨年４月にまとめた憲法改正草案で、首相を最高指揮官とする「国防軍」の保持を明記した。現憲法には自衛隊の記述がないが、改正草案は自衛隊を明確に「軍」と位置付け、名称を「国防軍」に改める。改正草案は自民党の衆院選政権公約にも盛り込まれた。

新聞は二重基準

＜新聞が原発問題では政府の丸投げを批判しながら、金融政策では政府の介入がけしからん、というのは明白な二重基準である。いったい政府の役割をどう考えるのか。＞

　政府が日銀に指示を出すのは間違いだという、多くの新聞や文化人たちの意見は、実に不思議だ。国民が選挙で選んだ国会議員によって作られた政府が、その重要政策において指示を出せない公共の組織を、裁判所以外に認めるとはどういうことなのだろう。国会と政府と裁判所のほかに、日銀という権力、しかも国民の介入できない権力を認めるというのだろうか。国の最重要政策の一つは日銀のなすがままで、それには国民の選んだ国会議員も政府も何の力も及ぼせない。それが当然というのだろうか。
　そんなバカな話は無い。重要政策目標は政府が決定しその指示を日銀に与える。日銀は強い権限と独立性が与えられているので具体的方法はかなりの程度自由に行うことが出来る。それが日銀の独立性というものだ。しかし、高い独立性にはその責任も伴うので、目標が達成できなければ、責任を取らせるのが当然だ。それでも目標が達成できなければ、政府の責任が問われ、最終的には選挙で国民が判断を下すことになる。これが民主主義の筋道というものだろう。日銀に政府の介入を一切許さないとは、日銀を第４の権力機関として認める、あってはならない珍妙な説である。

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原発は丸投げ、金融は“圧力”と政府叩く新聞は二重基準だ
配信元:
2012/12/29 19:58更新
記事本文
　原発再稼働と日銀の金融緩和をめぐる政策の独立性について、新聞の報道は二重基準だと指摘するのは東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏だ。以下、氏の解説である。
　＊　＊　＊
　原発再稼働と日銀の金融緩和をめぐって「政策の独立性」が焦点になった。この2つの分野は一見、関係ないように見える。だが、政府がどんな方向感をもって政策を進めるのか、という本質論を考えると、実は重なり合う部分がある。
　原発再稼働では、枝野幸男・経済産業相が、原子力規制委員会が安全性を確認すれば、再稼働を容認する考えを表明した。政府は先にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」で安全が確認された原発は重要電源として活用する方針を一応、決定している。
　これに対して、朝日新聞は10月5日付社説で「政治は丸投げするな」と見出しを掲げ「おかしいではないか。規制委の独立性を守るのは当然だ。しかし、それは安全性の判断について、である」と批判している。再稼働するかどうかの判断は「政治の仕事である」と主張した。同感だ。
　一方、日銀の金融政策となると構図がガラリと変わる。多くの新聞は日銀に金融緩和を求める政府を「政治圧力」と表現する。つまり政府が介入するのは良くない、金融政策は日銀に丸投げせよ、と主張している。まるで「政府は責任を放棄せよ」と言っているようなものだ。
　たとえば東京新聞だ。前原誠司・国家戦略相兼経済財政相が日銀の金融政策決定会合に出席した件について「独立性　侵す恐れも」と見出しを掲げ「政治の圧力は、日銀の独立性を侵さないか」との質問に「確かに金融政策をゆがめる恐れはある」と一問一答形式で解説している（10月5日付経済面）。
　記事は「金融政策は専門家である中央銀行が長い目で見て判断するのが妥当というのが世界の標準的な考え方」とまで書いた。これは正しくない。 インフレ目標導入国で見れば「政策目標は政府または政府と中銀が協議で決めて、目標を実現するための政策手段は中銀に委ねる」（たとえばアラン・ブラインダー著『金融政策の理論と実践』）という国が多数派である。 実際、英国やノルウェーはインフレ目標を政府が決めている。
　記者が日銀に洗脳されてしまうと、こういう記事が出てくる。現場の記者はもう少し、きちんと金融政策について勉強してもらいたい。
　新聞が原発問題では政府の丸投げを批判しながら、金融政策では政府の介入がけしからん、というのは明白な二重基準である。いったい政府の役割をどう考えるのか。
　私は「原発であれ金融政策であれ、政府が重要政策の方向性を示すのは当然」と考える。なぜなら政府こそが国民の代表によって組織され、平和と繁栄、安全な暮らしを実現するために権限を委ねられた存在であるからだ。
　※週刊ポスト2012年10月26日号