腹立ち紛れ（笑）

売春大国

＜「売春大国」の汚名を返上すべく、韓国では売春の摘発が強化されたが、なくなるどころか地下に潜り、さらには“輸出”までされて、ますます世界から白い目で見られている。＞

　こういう事実をテレビなどのマスコミは報道しない。こういう事実を報道せず、実態と全く違った内容の韓国ドラマを垂れ流すマスコミは、事実を歪曲する犯罪を行っているのと同じだ。
　一方、内容の信用度において、テレビや新聞より劣っていると思われている月刊誌や週刊誌などの雑誌の方が、価値ある情報を報道しているというのは、皮肉である。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

L.A.で毎月逮捕される売春婦の9割が韓国人と韓国紙報じる
NEWS ポストセブン 11月22日(木)16時6分配信
「売春大国」の汚名を返上すべく、韓国では売春の摘発が強化されたが、なくなるどころか地下に潜り、さらには“輸出”までされて、ますます世界から白い目で見られている。

　規制強化を受けて商売のしにくくなった韓国を出て、海外で売春するケースも増えている。

　米国では、最近5年間にニューヨークなど東部地域だけで200人以上の韓国人が売春容疑で摘発された。 2011年には看護師資格で入国した韓国人女性が「ポドバン」（売春を斡旋する出張マッサージ店）を営業して、FBIに逮捕された。

　ロサンゼルスでは、「毎月逮捕される70〜80人の売春婦の9割が韓国人」との警察関係者の証言を韓国中央日報（2006年6月21日）が報道している。

　オーストラリアでも2011年、ワーキングホリデー・ビザで滞在していた韓国人3万5000人のうち、1000人超の女性が売春しているとオーストラリア政府が韓国に抗議して大問題になった。

　このような売春の“輸出”は韓国側も問題視しており、今年7月22日、朝鮮日報は「米国とオーストラリアの両政府によると、米国で売春目的で働く外国人女性の4人に1人（23.5％）、オーストラリアでは5人に1人（17％）が韓国人」と報じている。

　日本でも今年9月、東京・鶯谷で派遣型の売春クラブを経営していた韓国人グループが売春防止法違反で逮捕された。容疑者は韓国人女性に就労ビザなしで入国させ、売春させていた。「韓国人が日本に来て短期滞在で稼ぐには売春しかない」と供述したという。

　 2010年10月、韓国のパク・ソンヨン議員は海外で売春する韓国人が10万人に達すると公言し、そのうちの5万人が日本で売春していると指摘した。

※SAPIO2012年12月号

韓国の強姦件数は日本の４０倍以上

＜韓国における昨年1年間の強姦発生件数は1万9498件で年々増えている。人口10万人当たりでは39.2件で、なんと日本（0.9件）の40倍以上である。＞

　この事実をテレビは報道しない。新聞もほとんど取り上げない。こういう事実をテレビなどのマスコミが報道しないから、修学旅行に韓国に行くなどという馬鹿な事をする学校が出るのだ。修学旅行で性犯罪の被害に遭う学生、生徒が出たら、それはマスコミの罪である。
　日本と韓国では、性犯罪の内容が違うのだ。日本と違い、韓国の性犯罪は強姦など凶悪なものが多い。この事実を日本国民が周知するまで報道する義務が、マスコミにはある。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

韓国の強姦件数は人口10万人当たり39.2件で日本の40倍以上
NEWS ポストセブン 11月18日(日)16時5分配信
　韓国における昨年1年間の強姦発生件数は1万9498件で年々増えている。人口10万人当たりでは39.2件で、なんと日本（0.9件）の40倍以上である。

　通常、国が発展すれば性犯罪や粗暴犯罪は減るものだ。例えば日本では、強姦の件数は1964年に6857件とピークを迎えた後、1990年には1548件まで激減した（2011年は1185件）。そうした傾向は他の先進国の犯罪史にも共通している。その点で韓国は特別であり、あるいはまだ先進国の一角を占めるだけの「成長」を遂げていないのかもしれない。

　韓国で特に深刻なのは、児童らを狙った性犯罪の急増だ。韓国警察庁が発行した『2011犯罪統計』によれば、昨年、児童・青少年が被害を受けた件数は2054件で、2007年（857件）の2.4倍と、わずか4年で倍増している。

　また、韓国政府機関の女性家族部が2010年に発表した統計では、2008年、韓国の児童人口10万人当たりの性犯罪発生件数は16.9件。これはドイツ（115.2件）、イギリス（101.5件）、アメリカ（59.4件）に次いで世界4位、アジアでは1位となっている。

　今年8月には、韓国南部の羅州市で自宅で寝ていた7歳女児が布団ごと男に連れ去られ、性的暴行を受けた。7月には、性犯罪の前歴者が登校途中の10歳女児を性的暴行目的で連れ去り殺害する事件が起きている。

※SAPIO2012年12月号

日本関係者だけに起こっているのか

　ドイツのフランクフルト国際空港で日本に関係する演奏家の楽器が押収される事件が続いて起こっている。なんとも気持ちの悪い事件だが、この事件を取り上げたこの新聞記事も同様に気持ちの悪い記事だ。
　記事には、日本に関係する演奏家が立て続けに楽器を押収されたということは書いてあるが、それが日本に関係する演奏家だけに起こっているのか、それとも、他国の演奏家にも起こっているのかが書かれていない。他国の演奏家にも起こっているのと、日本に関係する演奏家だけに起こっているのとでは、事件の性質が全く違ってくる。一体どちらなのだろうか。

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バイオリン名器、また押収…「なぜ」音楽界困惑
読売新聞 10月5日(金)8時50分配信
　ドイツ在住のバイオリニスト、有希・マヌエラ・ヤンケさん（２６）が、日本音楽財団（東京）から貸与されている名器ストラディバリウス（評価額約６億１０００万円）を、ドイツのフランクフルト国際空港で押収されたことに、日本のクラシック音楽関係者の間で波紋が広がっている。

　楽器を貸与している日本音楽財団では４日、職員らが情報収集に追われた。同財団は購入した名器２０丁を、優れた演奏家に国籍に関係なく貸与している。ヤンケさんはドイツ国籍で、父はドイツ人、母は日本人。

　同財団の塩見和子理事長は、「ヤンケさんとは貸与契約を９月に更新したばかりで、証明書類もそろっていた。なぜ押収されたのかわからない。外務省や文化庁に働きかけ、一刻も早く返還してもらえるよう手を尽くす」と話す。

　フランクフルト空港では８月にも、ベルギー在住のバイオリニスト、堀米ゆず子さん（５４）が、所有する名器ガルネリを一時押収されたばかり。

　ある音楽関係者は、「従来、演奏家が携行する楽器については、多くの場合、無申告の持ち込みが慣例で認められていた。急に通関手続きが厳格になれば、今後の演奏家の往来に支障が出かねない」と危惧する。

　堀米さんの楽器が押収されたことが報じられて以来、日本と欧州を行き来する演奏家の間には、フランクフルト空港の利用を控える動きが出ている。

　ある大手の音楽事務所では、「楽器の押収は演奏家にとって死活問題。詳しい経緯が分からない以上、当面、フランクフルト空港を利用しないよう、所属する演奏家に呼びかけている」と困惑している。

はやぶさ２ 増額要求

＜文部科学省は2013年度の概算要求で、小惑星探査機「はやぶさ2」の開発費として114億円を計上した。12年度予算で30億円と概算要求（73億円）から大幅減額された分を取り返し、当初の計画通り14年度の打ち上げを目指す。＞

　マスコミに「はやぶさ２」計画を応援する気があるのなら、小惑星と地球との位置関係や、他国の計画との兼ね合いから、１４年度に打ち上げなければ、次の機会には意味がなくなってしまうことを、もう少し、強調して報道してもらいたい。
　これは、１４年度でなければ、ダメなんです。

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はやぶさ2、大幅増額要求＝14年打ち上げ目指す―文科省
時事通信 9月7日(金)20時43分配信
　文部科学省は2013年度の概算要求で、小惑星探査機「はやぶさ2」の開発費として114億円を計上した。12年度予算で30億円と概算要求（73億円）から大幅減額された分を取り返し、当初の計画通り14年度の打ち上げを目指す。
　はやぶさ2は、初代はやぶさが微粒子の回収に成功した「イトカワ」と異なるタイプの小惑星「199JU3」が目的地。水や有機物が存在するとみられ、試料が回収できれば生命の起源などの解明につながると期待される。　

尖閣国が購入の報道は正しいのか？

＜沖縄県・尖閣諸島を日本政府が購入することで地権者と合意したなどと報じられ、波紋を呼んでいる。当初は、地権者が東京都への売却に前向きと報じられていたからだ。＞

　これを報じたのは、NHKだ。他に、読売新聞も同様の報道をしている。
　ところが、この報道のあった日、テレビの生放送で地権者の弟の栗原弘行さんが、現時点で国に売ることは難しい、また、都の購入打診を断る意向は全然ない、と発言している。
　栗原さんの発言は、テレビの生放送によるもので、間違いがない。では、NHKと読売新聞の報道は、どこから出た情報なのだろうか。
　尖閣諸島の問題は、安全保障に関する問題でもある。いい加減な報道は許されないはずだ。この報道によって地権者がまるで金の亡者で国のことなどまるで考えていないかのように思われてしまう。もしこれが誤報であれば、重大問題だ。この報道が事実かどうかを、厳しく追及しなければならない。有耶無耶にすることは絶対に許されない。

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尖閣「政府購入で合意」NHK報道正しいのか　地権者側は「東京都に売却」変えず
J-CASTニュース 9月3日(月)20時22分配信
　沖縄県・尖閣諸島を日本政府が購入することで地権者と合意したなどと報じられ、波紋を呼んでいる。当初は、地権者が東京都への売却に前向きと報じられていたからだ。

　「政府 尖閣購入で地権者と大筋合意」などと報じたのは、NHKだ。

■NHK 「20億5000万円で大筋合意」

　2012年9月3日のニュースでは、政府は、地権者と交渉を続けた結果、20億5000万円で購入することで大筋合意したとした。9月中の国有化を目指して詰めの調整をしているという。石原慎太郎都知事は、8月19日に行った野田佳彦首相との極秘会談で、漁船待避のための船だまり施設整備などを国有化の条件としていたが、これには応じない方針だとしている。

　また、読売新聞もこの日、「尖閣、国が20億円前後で地権者から直接購入へ」などと報じた。政府筋が明らかにしたとし、国の予備費を充てる方向で最終調整しているという。「政府としては、都を上回る額を提示することで、国有化への理解を地権者に求めたい考え」と伝えた。都が地権者の上陸同意書を提出できなかったのも、地権者との交渉が順調に進んでいない現れとの見方も紹介している。

　これらの報道が出たのは、石原知事が政府の対応に激怒した矢先だった。

　石原知事は会見やテレビ番組などで、野田首相から「何の返事もない」として、「首相を見切った」「もう政府を相手にしない」「東京都が買う」とまくしたてていた。今後は、沖縄県や石垣市と3者で購入を進め、10月には逮捕も覚悟で自ら上陸調査をしたいと宣言している。

　地権者が政府に傾いたと報じられたことについて、ネット上では、「結局金かよ」「こんなのどう考えても、価格つり上げ競争だろ」と疑問視する声も相次いでいる。

　もし20億円余で政府が購入すれば、地権者にはかなりの利益になるようだ。

■「地権者と都の分断作戦かよくやるよ」

　無人島も扱っている不動産投資情報会社のファーストロジックによると、地権者が1970年代に尖閣を購入したときの現在価値は、消費者物価指数から単純計算すると、約1億3800万円。とすると、政府が購入すれば、地権者は19億円余もの売却益が得られることになる。現在は、政府が年2450万円で尖閣を賃借しているが、利回りにすると単純計算で17％に当たる。投資用物件の平均が10％前後であることから、高い投資効率になっているという。

　とはいえ、地権者側からは、報道内容に反するような証言がされている。

　 TBS系で2012年9月3日に放送された「朝ズバッ！」では、地権者の弟の栗原弘行さん（65）が生出演し、尖閣を直接国に売ることがあるのかと聞かれて、「現時点ではちょっと難しいですね」と即答した。

　栗原さんによると、石原慎太郎都知事が衆院議員だった1970年代から、石原氏らから尖閣購入を打診されていた。自民党内のタカ派グループ「青嵐会」の1坪運動を受けたもので、そのときは合意しなかったが、40年近い付き合いを通じて、石原氏に託せるものを感じているという。そして、都の購入打診を断る意向については、「全然ない」とした。

　一方、日本政府からのアプローチはあるものの、金額の提示は「まだない」という。栗原さんは、「金額だけが1人歩きしている」ともしている。

　金額などの条件については、「条件がいいからこっち行っちゃうよ、そういう信条は持ち合わせがない」「お金より、10万人の方たちからご支援いただいているという方が大きい」と強調した。

　なぜ、栗原さんの証言は、報道とまったく食い違っているのか。ネット上では、政府が自らの有利なようにマスコミに情報を流しているとして、「地権者と都の分断作戦かよくやるよ」「政府のプロバガンダっぽいな」との声も出ているが、真相は不明のままだ。