腹立ち紛れ（笑）

多寡は全体との比較で

＜「日本」関連として分類されているのは約４００件で、日本人とみられる個人名は約２３０人（重複と思われる名前を除く）、法人は約２０社（同）。国・地域別では、中国や香港の関係者が突出している。＞
＜ＩＣＩＪは２１の国や地域のタックスヘイブンに設立された法人などを、個人名や国ごとにキーワードで検索できるようデータベース化した。２０１３年の公表分と合わせると総計約３２万件に上る。これを基に「中国」のキーワードで検索すると、「関係者」は３万３２９０人と最も多かった。「香港」が２万５９８２人と続き、「中国・香港」の関係者の数が際立つ。＞

　俺たちは嘘を書いてはいないんだ、具体的数字など必要ない。
　と思ったかどうかは分からないが、多いか少ないかは、他と比べなければ分からない。その数字が大きいのか小さいのかということは、全体と比べて初めて分かることだ。この点をマスコミは分かっていないようだ。いや、実際には、分かっているが意図的に報道しないことも多いのだろう。
　記事には、「中国・香港」と「日本」の数字しか書いていない。これでは、前者が後者よりはるかに多いということしか分からない。「中国・香港」が突出しているかどうかは、他の国の数字がなければ判断できない。「日本」の数字が多いのか少ないのかも、他の国の数字と比べなければ分からない。
　なぜ「中国・香港」と「日本」の数字だけしか書いていないのか。俺たちは嘘を書いてはいないんだ、具体的数字など必要ない、と思ったのか。単に字数制限の問題なのか。読者は全体の数字などに興味はないと思ったのか。あるいは他に何らかの意図があるのか。その理由は定かでないが、数字の多寡は、全体と比べて初めて分かるものである。他の主要国の数字も書いてもらいたかったと思う。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

「パナマ文書」、中国関係者が３万人超と突出
読売新聞 5月11日(水)0時14分配信

　【ワシントン＝山本貴徳、北京＝鎌田秀男】「パナマ文書」を分析している国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）が９日午後（日本時間１０日未明）に公表したデータベースで、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された約２１万４０００に上る法人などと、関連する個人名が明らかになった。

　「日本」関連として分類されているのは約４００件で、日本人とみられる個人名は約２３０人（重複と思われる名前を除く）、法人は約２０社（同）。国・地域別では、中国や香港の関係者が突出している。

　パナマ文書は４月３日に存在が公表され、世界の首脳らによるタックスヘイブンの利用実態を暴露。すでに仏当局が仏銀行、スイスの警察当局は欧州サッカー連盟の捜索に入った。麻生財務相は１０日の閣議後記者会見で「問題がある取引があれば税務調査を行う」と述べている。今回、公表された詳細な情報を端緒に、日本を含めた各国の当局による追及が進む可能性がある。

　ＩＣＩＪは２１の国や地域のタックスヘイブンに設立された法人などを、個人名や国ごとにキーワードで検索できるようデータベース化した。２０１３年の公表分と合わせると総計約３２万件に上る。これを基に「中国」のキーワードで検索すると、「関係者」は３万３２９０人と最も多かった。「香港」が２万５９８２人と続き、「中国・香港」の関係者の数が際立つ。

　　　　　　　　　◇

　おことわり　「パナマ文書」の一部が１０日、インターネット上で公表され、日本の企業や一般個人の名前が記載されていますが、読売新聞は現時点では匿名で報道します（自ら公表した分を除く）。

　各国で税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできません。ただ、タックスヘイブンを悪用した租税回避は国際的に問題化しており、今後の取材によって、悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます。

我が国に対する国連総長の偏向した言動をまとめて公表せよ

＜今年末に退任する韓国出身の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が、米国のメディア上で「無能、軽率で不公正だ」と非難され、その言動が国連憲章に違反すると糾弾された。＞
＜記事の筆者は米国主体の外交政策機関「大西洋評議会」の役員で、モロッコの雑誌発行者のアハメド・チャライ氏である。チャライ氏はこの記事で、潘総長は「国連の低い基準でみても非常に無能で不正に満ちた時代を画した」と断じる。そして、潘総長は2006年に現職に就いてから、制度的にも個人的にもいくつもの失敗を重ねてきたと評した。＞
最後にこのニュースの筆者は、
＜日本もこの際、潘総長の偏向した言動を退任前にまとめて公表し、国連事務総長としていかに不適任であったかを明らかにしてみてはどうだろうか。＞
と結んでいる。

　現国連事務総長が、いかに不公平な言動行動を繰り返しているかについては、一部のマスコミが触れているものの、多くのマスコミは触れないようだ。外国のことについてあまり触れないというのであれば、多少なりとも分かる気もするが、現総長は、我が国に対して多くの偏向した言動を繰り返している。このことに触れないのは、怠慢だ。いや、触れないこと自体、偏向である。
　このニュースの筆者の提案には、私も賛成だ。政府が正面切って国連総長を非難するのは、憚られるのかもしれない。これはやはり、マスコミの仕事なのではないか。大々的に我が国に対する国連総長の偏向した言動を表にでもして公表しすることを、我が国のマスコミに提案するが、その気はあるのだろうか（笑）。
　そもそも国連という組織が、第二次世界大戦戦勝国の仲良しクラブでしかないので、公正な組織ではない。その国連に対して公正な活動を求めること自体に無理があるのだが、それでも、次の総長には、もう少しましな人物が選ばれることを期待したい。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

悪評ふんぷん、またやらかした国連事務総長
JBpress 3月26日(土)6時0分配信

　今年末に退任する韓国出身の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が、米国のメディア上で「無能、軽率で不公正だ」と非難され、その言動が国連憲章に違反すると糾弾された。

　最近、潘総長は、モロッコが実効統治している西サハラ地域でモロッコと対立する武装組織に肩入れをする言動をとり、モロッコ政府の反発を招いた。そうした言動をはじめとする潘総長の数々の失敗を明らかにした記事が「ウォール・ストリート・ジャーナル」に大きく掲載された。日本に対して公正さを欠く言動をとってきた潘総長は、国際的にも悪評のようである。

■　潘総長が重ねてきたいくつもの失敗

　ウォール・ストリート・ジャーナル（3月21日付）は、「国連の軽率なリーダーがモロッコでまたまたやらかす」という見出しの寄稿記事を掲載した。副見出しは「潘基文は分離主義の反乱勢力を激励し、国連憲章をまたも裏切った」とあり、潘総長を厳しく非難する記事だった。

　記事の筆者は米国主体の外交政策機関「大西洋評議会」の役員で、モロッコの雑誌発行者のアハメド・チャライ氏である。チャライ氏はこの記事で、潘総長は「国連の低い基準でみても非常に無能で不正に満ちた時代を画した」と断じる。そして、潘総長は2006年に現職に就いてから、制度的にも個人的にもいくつもの失敗を重ねてきたと評した。
　そうした失敗の実例としてチャライ氏は以下を挙げる。

　・国連が中央アフリカ共和国へ送った平和維持部隊が、ここ2年ほどの間、性的暴力を続け、地元では信頼よりも恐怖を広めている。

　・アフリカのエボラ出血熱が国連機関の対応の不備によってさらに拡大した。

　・2010年にハイチでコレラが発生した際、潘総長は対処の責任を負うことから逃げ、国連の専門家5人から非難された。

　・国連職員を不当に縁故採用したとして、2011年に国連の監査機関から非難された。

　・2016年1月に、パレスチナのテロ組織の殺傷行為に理解を示す言動をとり、結果的に現地の紛争をあおった。

　・シリアのアサド政権が内戦で自国民50万を殺した際も、ロシアのプーチン大統領がウクライナのクリミアを奪取した際も、またリビアの内戦で国家が事実上崩壊した際も、いつも「中立」の名の下に効果的な措置をとらなかった。

■　国連憲章を裏切った西サハラ地区での言動

　さらにチャライ氏は、潘総長の西サハラ地区での言動が「国連憲章を裏切った」と批判する。

　潘総長は3月上旬、モロッコ政府が実効支配している西サハラ地区を国連代表として訪れた。その際、モロッコの実効支配を「占領」と呼び、モロッコ政府に戦いを挑む武装組織「ポリサリオ戦線」の主張を全面的に認める形での「平和的解決」を促した。

　ポリサリオ戦線は、元々西サハラ地区に住んでいた原住民が独立を求めて立ち上げた組織である。西サハラ地区の主権を主張し、同地区でサハラ・アラブ民主共和国の独立を宣言している。しかし、欧米諸国も日本も国家とは認めず、国連も加盟を許していない。

　チャライ氏は、中立のはずの国連事務総長がポリサリオ戦線の主張を支持するような発言をしたことは国連代表としてまったく不当であると糾弾した。

　モロッコ政府も当然、潘総長の発言に猛反発した。西サハラ地区に駐留している国連平和維持軍の撤退を求め、同維持部隊からモロッコ軍の要員を一方的に引き揚げた。モロッコ国内では潘総長の言動を非難する激しい抗議運動が続いているという。

　潘総長は日本に対しても、韓国政府の意向を汲み取るかのような発言が多い。とくに慰安婦問題では韓国の主張を全面的に支持して、日本を非難してきた。また、2015年9月には、北京で開かれた抗日勝利式典に国連代表として参加し、日本側から「公正を欠く」という批判を受けている。

　日本もこの際、潘総長の偏向した言動を退任前にまとめて公表し、国連事務総長としていかに不適任であったかを明らかにしてみてはどうだろうか。
古森 義久

生き証人が断言、慰安婦強制はなかった

＜韓国が慰安婦問題で攻勢を強める中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん（１００）＝和歌山県田辺市＝が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。＞
＜「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論だ」＞

　もっとも大切なことは、事実の収集だ。慰安婦問題においてもそれは変わらない。当時の関係者の証言を集めることは、その第一歩だ。その第一歩を日本のマスコミは、一体どれだけ行ってきただろうか。当時のことを知る人たちは、時と共に減っていく。今、出来うる限り多くの関係者の証言を記録しておくことが、極めて重要だ。それも、単に文字としてだけではなく、音声や映像としても記録しておくことが望ましい。現在まともに収集してくれそうなのは産経新聞だけというのが心もとないが、一人でも多くの証言の記録、また、事実の収集を期待したい。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

慰安婦強制「なかった」　“１００歳生き証人”ねじ曲げに憤り
産経新聞 11月17日(火)15時3分配信
　韓国が慰安婦問題で攻勢を強める中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん（１００）＝和歌山県田辺市＝が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。昨年、朝日新聞が慰安婦記事の一部誤報を認めたものの、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦の少女像が設置され、誤った史実として広がっている。“生き証人”の証言は、「慰安婦狩り」が創作だったことを改めて示す突破口になるか。

　◆差別感情存在せず

　「８０年もたってまさかこんな状況になるとは…」

　満開の桜の下で肩を組む男性４人の写真。昭和９年春、朝鮮半島東部にある江原道（こうげんどう）の春川（しゅんせん）で撮影された。当時、朝鮮総督府の見習官吏だった西川さんはセピア色の写真を手に、ため息をついた。

　同僚と行った花見で日本人と朝鮮人が２人ずつ記念写真に納まった。うち１人が西川さん。８〜２０年に総督府に勤めていた。

　「朝鮮人への差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業として批判していることは、事実としてあり得ないことだ」

　正式に総督府江原道の官吏になった１２年当時、朝鮮には日本の県にあたる道が１３あり、その下に市にあたる郡と府、さらに町村にあたる邑（ゆう）と面があった。職員の多くは朝鮮人。同僚や上司、知事や部長クラスの重席にもおり、分け隔てなく野球をやったり、飲み会をしたりもした。

　「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはない。ましてや、女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」

　◆問題は「河野談話」

　韓国は慰安婦問題をめぐり、「２０万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」と主張している。この誤った強制連行説は平成５年の「河野談話」を根拠に世界に流布され、朝日新聞などメディアの報道も後押しした側面がある。

　河野談話は、慰安婦問題で「軍の関与」を認め、募集について「官憲等が直接加担したこともあった」とした。しかし、政府が集めた公式資料に強制連行を裏付ける証拠はなく、信頼に足る証言もない。

　西川さんは「併合時代の朝鮮はむしろ治安が良かった。何より、女性を強制的に集めることがあれば、当時の朝鮮人が黙っていないでしょう」と韓国の主張を否定する。

　昭和１８年、江原道寧越郡の内務課長を務めた際、労働力不足を補うための労働者として男性の募集を担当した。１９年９月以降は日本国民と同じく課せられた「徴用」となったが、１８年当時は総督府自らが集める「官斡旋（あっせん）」方式だった。

　西川さんによると、男性の労働力を集める官斡旋は総督府が道庁に人数を割り当て、郡、邑、面におりていく。前任者は１０人の割り当てでも５〜６人しか集められない状態だった。

　「だから村長ら住民のリーダーにきちんと説明して納得してもらうことが必要だった」と振り返り、こう断じた。

　「軍は総督府と指揮系統が別だったが、仮に軍が慰安婦を強制的に集めていたなら、われわれの耳にも入ってくるはず。でも、そんな話は全くなかった」

　◆安倍首相に「直訴」

　西川さんは当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿があったことを記憶している。日本でも貧困から女性が遊郭に身売りされていた時代だ。

　「朝鮮でも身売りはあった。こうした女性が朝鮮人の女衒（ぜげん）によって慰安所に連れられたことはあるだろうが、あくまでも民間の話だ。もし日本の公的機関が関与していれば、絶対に文書で残っているはずだ」

　国際的に誤った史実として広がっていることに憂慮を深め、２年余り前、日本軍や官吏による強制連行を否定する手紙を安倍晋三首相に郵送したこともある。

　「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論だ」

　１１月上旬の日韓首脳会談では慰安婦問題の交渉加速化で一致したが、日韓の隔たりは大きい。事実がねじ曲げられた現状を正さない限り、真の理解と友好は得られない。西川さんはそう確信している。

前沖縄知事、承認に瑕疵無しと断言

＜沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が産経新聞のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、自身が行った埋め立て承認について「厳正に審査し、瑕疵（かし）（欠陥）はない」と明言した。＞
＜辺野古移設をめぐり、防衛省は平成２５年３月、辺野古の埋め立てを申請し、仲井真氏が同年１２月に承認した。仲井真氏は申請の前提となる環境影響評価の段階で防衛省に厳しい意見を伝え、申請後も記述の補正を求めたり、４回にわたって計２６０の質問を送ったりした。この経緯を振り返り、仲井真氏は「県の審査が厳しいため防衛省の担当者はカッカしていたぐらいだ」と明かした。審査基準に適合していないものを承認することは「あり得ない」と断言した。＞

　この記事は、重要だ。何故なら、辺野古埋め立てに強い関心の無い人たちの中には、辺野古移設の決定に際し瑕疵があったという主張を聞くと、「ああ〜、移設埋め立てしたい人たちがいい加減にやって、許可を出したんだな」と思う人たちが出るだろうからだ。
　ところが、実際には、４回にわたって計２６０回もの質問を送ったという。こんなことで嘘を吐いてもすぐばれるだろうから、これは事実なのだろう。いい加減な審査などしてはいなかったのだ。
　現沖縄知事が、承認に瑕疵があったというなら、マスコミとしては、実際はどうなのか、事実を収集するのが当然だろう。現実に起こっている事件に対して事実を収集し、それを広く知らせるのが、マスコミの根幹を成す部分である筈だ。この件に関して、マスコミは一体どれほど事実を収集する努力をしたのだろうか？

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

前沖縄知事「埋め立て承認に瑕疵なし」「防衛省が怒るほど審査した」
産経新聞 10月23日(金)7時55分配信
　沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が産経新聞のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、自身が行った埋め立て承認について「厳正に審査し、瑕疵（かし）（欠陥）はない」と明言した。瑕疵があるとして翁長雄志（おなが・たけし）知事が承認を取り消したことについては行政の継続性や政治手法の観点からも批判。住宅密集地にある普天間飛行場の危険を除去し、中国に対する抑止力も維持するためには「今のところ辺野古移設しか解決の道はない」との認識も示した。

　辺野古移設をめぐり、防衛省は平成２５年３月、辺野古の埋め立てを申請し、仲井真氏が同年１２月に承認した。仲井真氏は申請の前提となる環境影響評価の段階で防衛省に厳しい意見を伝え、申請後も記述の補正を求めたり、４回にわたって計２６０の質問を送ったりした。この経緯を振り返り、仲井真氏は「県の審査が厳しいため防衛省の担当者はカッカしていたぐらいだ」と明かした。審査基準に適合していないものを承認することは「あり得ない」と断言した。

　翁長氏による承認取り消しについては「知事が代わっても基本的な仕事は継続させるべきだ」と指摘し、政治的意図に基づく県政運営に苦言を呈した。普天間飛行場の危険除去は「県民の命と暮らしを守る知事の仕事の一丁目一番地だ」と強調。中国の脅威に備える南西防衛で「米軍の存在は欠かせない」との考えを示した。

中国は日本に謝罪迫る資格なし ドイツもイタリアも侵略の謝罪はせず

＜フランス国際放送、ＲＦＩはこのほど、運営するニュースサイト（中国語版）で、中国が歴史問題で日本に毎年謝罪を迫るのは根拠がないなどの主張を紹介する記事を掲載した。日本が莫大（ばくだい）なＯＤＡなどで中国を支援してきたことにも触れた。＞

　中国は日本に「謝罪迫る資格」が無い。この事実を堂々と報道するメディアが外国にあるのは、喜ばしいことだ。報道の自由が確立していることに関して、フランスには感心させられる。また、戦争については、人類の歴史において日常茶飯事だったと述べ、侵略行為については、勝利国による認定だとこれまた当然の事を述べている。そしてはっきりと書いている。
＜「今の平和主義の日本が、軍拡主義の中国に服従することはない。民主主義の日本が権威主義の中国に服従することはない。国際主義の日本が民族主義の中国に服従することはない」＞
　また、記事末の解説によると、ドイツもイタリアも侵略の謝罪はしていない。我国のマスコミは、ドイツは侵略について謝罪したように報道しているが、実際にはしていないのだ。イタリアにいたっては、戦況が不利になると連合国側に加わったため、敗戦国の扱いさえ受けていないという。
　侵略行為というのは戦勝国の勝手な認定なのだ。もし勝者と敗者が入れ替わっていたら侵略行為の認定も入れ替わっていた筈だ。そんないい加減な認定に対して謝罪する必要などないというのが世界の常識なのだろう。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

中国は日本に「謝罪迫る資格」なし・・・莫大なＯＤＡを忘れたか？　ドイツもイタリアも侵略の謝罪はせず＝仏メディア
サーチナ 8月26日(水)7時21分配信

　フランス国際放送、ＲＦＩはこのほど、運営するニュースサイト（中国語版）で、中国が歴史問題で日本に毎年謝罪を迫るのは根拠がないなどの主張を紹介する記事を掲載した。日本が莫大（ばくだい）なＯＤＡなどで中国を支援してきたことにも触れた。

　記事は、複数の中国人が示した意見を紹介する形で書かれている。まず日本が戦争行為を反省し、永遠の不戦の誓いをしていることは「だれでも知っている」と指摘。一方で、中国人と韓国人が毎日のように「日本の侵略と植民の歴史」を唱えているのは「見劣りがする」と断じた。

　謝罪については、田中角栄元首相が国交正常化のために訪中した際にすでに、「深々と頭を下げた」と指摘。日本は「贖罪のための賠償もした」として、ＯＤＡなどによる巨額の対中経済援助を挙げた。

　記事は続けて「今の平和主義の日本が、軍拡主義の中国に服従することはない。民主主義の日本が権威主義の中国に服従することはない。国際主義の日本が民族主義の中国に服従することはない」と論じた。

　戦争については、人類の歴史で「日常茶飯事」だったと主張。侵略行為の認定も勝利国によるもので、敗戦国は領土喪失、賠償、一定期間の占領、戦争犯罪者の裁判などが強いられるが、「これらが終了すれば、謝罪や清算はすべて完結したことになる」と論じた。

　さらにドイツやイタリアも侵略国であり敗戦国だが、「何度も繰り返して相手国に謝罪するのは見たことがない」、「国際法でもそんなことは定められていない。中国以外の世界中の第二次世界大戦の“被害国”は、そんなことをしない」と論じた。

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◆解説◆
　中国では「ドイツは戦争についてきちんと謝罪」が“常識”になっている。しかし、中国でよく例となるワルシャワにおけるブラント首相（１９７０年当時）の謝罪も、ユダヤ人の迫害に対するもので、ポーランド侵攻を含む戦争発動に対するものではない。

　１９８５年の終戦４０周年式典でのフォン・ヴァイツゼッカー大統領の演説では「われわれ全員が過去からの帰結にかかわりあっており、過去に対する責任を負わされている」と述べたが、「反省」や「謝罪」の言葉はなかった。

　イタリアは日独と同盟する枢軸国として第二次世界大戦に加わったが、戦局が不利になると指導者のムッソリーニを排除し（最終的に処刑）、連合国側に加わり日本にも宣戦布告した。このため、他の連合国と同格ではないが、敗戦国扱いは受けていない。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｌｉｕ　Ｊｕｎｒｏｎｇ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）