腹立ち紛れ（笑）

慰安婦強制連行の事実は無く高給を得て帰国の自由もあった

＜「慰安所では兵士の飲酒と慰安婦への暴行を規則で固く禁じており、違反者には厳しい処罰が下されました。慰安婦には一般兵の10〜50倍に当たる破格の報酬が支払われ、わずか3年足らずで現在の1億円相当の稼ぎを得た女性もいます。性奴隷とは到底言えません」（勝岡氏）＞

　慰安婦には破格の報酬が支払われていた。この事実一つをテレビが報道するだけでも随分と状況は変わるだろう。その上、慰安婦には、＜外出も許されていたし、接客拒否や廃業、帰国の自由もあった。＞＜そもそも日本軍は慰安婦の募集を現地の業者に一任しており、軍が女性を連行する必要などありませんでした＞というのが事実だ。テレビや新聞は、どうしてこの事実を大々的に報道しないのか。日本のマスコミは、最低限の責務さえ果たすことが出来ないのだから呆れてしまう。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

慰安婦　強制連行の事実はなく高給を得て帰国の自由もあった
NEWS ポストセブン 8月12日(水)16時6分配信
　1990年代に入り、韓国の「元慰安婦」が続々と名乗りを上げ、日本軍の「強制連行」を主張しはじめた。だが、彼女たちの証言には一貫性がなく、歴史的事実との矛盾点があまりに多い。明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏が語る。

「貧困にあえぐ当時の朝鮮半島では親が娘を身売りするケースが相次ぎ、悪質な業者に騙され慰安婦となる女性もいました。

　しかし、慰安婦の大多数は自らの意思で働いていた女性です。そもそも日本軍は慰安婦の募集を現地の業者に一任しており、軍が女性を連行する必要などありませんでした」

　 慰安婦が性奴隷であるという主張も事実とはまったく異なる。慰安婦が四六時中、軍に監視され性交渉を強要されていたということはなく、外出も許されていたし、接客拒否や廃業、帰国の自由もあった。

「慰安所では兵士の飲酒と慰安婦への暴行を規則で固く禁じており、違反者には厳しい処罰が下されました。慰安婦には一般兵の10〜50倍に当たる破格の報酬が支払われ、わずか3年足らずで現在の1億円相当の稼ぎを得た女性もいます。性奴隷とは到底言えません」（勝岡氏）

※SAPIO2015年9月号

朝日編集委員、ナチ支援者は安倍支持者と捏造

＜朝日新聞の冨永格（ただし）特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが３日、分かった。
　冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。＞

　冨永氏は朝日新聞の特別編集委員だ。しかも、朝日新聞のホームページの記者紹介のページからリンクが張られている。個人のツイートと見ることは出来ない。
　冨永氏は不注意で言葉足らずであったという内容の釈明をしている。しかし、ナチス支援者が安倍政権の支持者であるという内容のツイートが、不注意で出来上がるはずが無い。意図して書いたものに間違いなかろう。
　朝日新聞の特別編集委員が朝日新聞のホームページにリンクを張ってツイートしているのだから、これが朝日新聞の編集方針なのだろう。根拠のまったく無い記事、捏造記事を平気で書く。朝日新聞は、従軍慰安婦の捏造の反省をまったくしていない。

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朝日編集委員、首相にレッテル「ナチ支援者は安倍支持者」　ツイート削除し謝罪
産経新聞 8月3日(月)22時9分配信
　朝日新聞の冨永格（ただし）特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが３日、分かった。

　冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。

　冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。

　すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しました」などと釈明、謝罪した。

　また、本社からの指示で「不注意から誤った内容をつぶやいてしまいました。改めておわび申し上げます」とした。

　朝日新聞社広報部は、産経新聞の取材に対し「誤った内容のツイートだった。編集部門のガイドラインを逸脱した内容であり、記者に厳しく注意した」と説明。「今回の事態を重く受け止め、記者への指導を徹底していく」としている。

大成功だった安倍首相演説

＜しかしその一方、安倍首相が中国や韓国が求める「村山談話」の直接の言葉として「植民地支配」「侵略」「お詫び」という用語を口にしなかったことへの批判もアメリカ議会の一部にあった。だが私の調べた限り、そんな批判を述べた議員は3人だけだった。慰安婦問題で長年、日本を糾弾してきたホンダ下院議員、中国系米人女性で初めて下院に当選したチュー議員、韓国系の選挙民を多く抱えたロイス下院議員の3人である。以上のような全体の構図からは、安倍演説はアメリカ議会の圧倒的多数に大歓迎されたと総括してよいだろう。だから大成功という表現も的外れではない。＞

　上に掲げたのは、安倍演説に対する数々の絶賛の言葉、極めて好意的な反応を具体的にあげた後に続く文章だ。下の記事を読んでもらえれば分かるが、安倍演説は、絶賛の嵐だったのだ。
　日本のマスコミは、批判的な意見もあった、と報道するものだからアメリカ議会では歴史の事実を知らない困り者が批判的意見を多数述べているのかと思ってしまう。しかし事実は、批判的意見を述べる者は、たったの３人だったのだ。これなら、批判的意見はほとんどありませんでした、と報道すべきだろう。賛成意見と反対意見が同等の勢力を持っているかのごとく報道するのは、偏向報道である。
　私は、アメリカ議会に歴史を知らない困り者が３人しかいないとは思っていない。かなり多数いるだろうとは思っている。しかし、誤った歴史に凝り固まって事実を受け入れることが出来ないものは、案外少数かもしれないとも思う。
　事実誤認は、進むべき方向を誤らせる。マスコミには最低限、事実を報道してもらいたいと思う。

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［古森義久］【大成功だった安倍首相演説】〜批判はホンダ議員他ごく僅か〜
Japan In-depth 5月4日(月)12時0分配信
安倍晋三首相が4月29日、アメリカ議会の上下両院合同会議で演説をした。その全容は日本にもリアルタイムで報じられ、日本国内では、果たしてこの演説が成功だったのか否か、論議を広げるにいたった。さてどう総括すべきなのか。
結論を先に述べるならば、アメリカ議会の議員たちの反応に関する限り、安倍演説は大成功だったといえるだろう。この演説はひいてはアメリカ国民への語りかけでもあった。

演説の評価の基準は当然ながらいろいろある。しかしなんといってもその第一は議場に出席した500余人のアメリカ連邦議会の議員たちの直接の反応だろう。45分の演説に対してスタンディング・オベイションと呼ばれる起立しての熱い拍手が10回以上、激しい拍手の回数は数えきれなかった。議員たちはなにも拍手することの義務はないのだ。この目でみえる反応は重視せざるをえない。

さて演説が終わっての2日間ほどの期間にアメリカ議員やその他のVIP多数のコメントが報じられた。民主党のバイデン副大統領(上院議長)は「アジア諸国に共感を示したことに最も好感を持った」と述べた。共和党のベーナー下院議長は「演説は日米同盟の誇り高く歴史的な転機となった」と礼賛した。民主党のモンデール元副大統領(元駐日大使)は「Aプラスの最高評価の演説であり、安倍首相の訪米全体が大成功だった」と絶賛した。

共和党の重鎮のマケイン上院議員は「日米の歴史の共有による和解を知らしめる歴史的な演説だった」と評価した。共和党のローラバッカー下院議員は「首相は歴史問題を威厳ある形で語り、もう卑屈な態度を取る必要がないことを証した」とも述べた。

私自身にもアメリカの友人知人から感想が寄せられたが、みな「日米連帯の強さを実感させられた」というコメントに始まり、「日米関係にいささかでも疑点があったとすれば、それがこの演説で氷解された点でルビコンを渡る演説だったと思う」というような、きわめて好意的な評価ばかりだった。

しかしその一方、安倍首相が中国や韓国が求める「村山談話」の直接の言葉として「植民地支配」「侵略」「お詫び」という用語を口にしなかったことへの批判もアメリカ議会の一部にあった。だが私の調べた限り、そんな批判を述べた議員は3人だけだった。慰安婦問題で長年、日本を糾弾してきたホンダ下院議員、中国系米人女性で初めて下院に当選したチュー議員、韓国系の選挙民を多く抱えたロイス下院議員の3人である。以上のような全体の構図からは、安倍演説はアメリカ議会の圧倒的多数に大歓迎されたと総括してよいだろう。だから大成功という表現も的外れではない。

日本のメディアでは朝日新聞がまさに安倍首相が村山談話の言葉を直接に使わなかったことへの中国と韓国の非難を大きくプレイアップしていた。その主要記事では安倍演説に対するアメリカ議会の賛成の反応と中韓両国の反対の反応を対等に並べて、賛否両論というふうに描いていた。だが実際には安倍演説はアメリカ向け、アメリカ議会向けだったのである。安倍批判を貫く朝日新聞としては、中韓両国の反応を大きく掲げないと「安倍演説は成功」という総括になりかねないと判断したのだろうか。
古森義久（ジャーナリスト／国際教養大学 客員教授）

テレビ朝日へ自民が中立要請

＜テレビ朝日の「報道ステーション」でアベノミクスを取り上げた報道に対し、自民党が「特殊な事例をいたずらに強調した」と批判し、「公平中立な」番組作りを要請していたことが分かった。自民党は要請を認め「圧力はなかった」と説明するが、編集権への介入との指摘も出ている。＞

　放送法を守るように要請するのがどうして編集権への介入なのだろうか。テレビは雑誌などとは違い、公平性が求められる。公平中立な番組作りを要請するのがどうして圧力なのだろうか。圧力というのは、韓国が産経新聞の前支局長を出国禁止にしているようなことを言うのだ。ただ単に意見を言うのは、圧力ではない。
　左翼の論客ばかりに意見を言わせる番組を作ることを偏向放送と言う。偏向放送が得意なテレビ朝日広報部のコメントは、笑えるものだ。曰く「文書を受領したことは事実。番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」
自分たちに都合のいい意見しか聞く耳を持たないのだから、「特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」というのは、事実かもしれない（笑）。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

＜テレビ朝日＞衆院選前、自民が中立要請　アベノミクスで
毎日新聞 4月10日(金)7時40分配信
　テレビ朝日の「報道ステーション」でアベノミクスを取り上げた報道に対し、自民党が「特殊な事例をいたずらに強調した」と批判し、「公平中立な」番組作りを要請していたことが分かった。自民党は要請を認め「圧力はなかった」と説明するが、編集権への介入との指摘も出ている。

　要請書は衆院解散後の昨年１１月２６日、自民党衆院議員の福井照報道局長名で出された。同月２４日放送の「報道ステーション」について「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく、特定の富裕層のライフスタイルを強調して紹介する内容」だと批判。「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法４条４号の規定に照らし、特殊な事例をいたずらに強調した編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」として「公平中立な番組作成に取り組むよう、特段の配慮を」求めている。

　◇自民「圧力」否定

　自民党は同月２０日にも、在京テレビ局各社に選挙報道の公平中立などを求める要請書を渡していた。自民党報道局は毎日新聞の取材に「（要請書を）送ったことは間違いない」と認めたうえで「報道に対する圧力ではないかと言われるが、文面を見ればそういうものではないと理解してもらえると思う」と話した。

　テレビ朝日広報部は「文書を受領したことは事実。番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」とコメントした。【青島顕、須藤唯哉】

明らかに放送法違反

＜これらのテレビは、明らかに放送法違反だった。少なくともその精神を踏みにじっている。その構造は、実はいまも続いている。その典型がニュース番組のコメンテーターで、「報道ステーション」（テレビ朝日系）、「ニュース23」、「報道特集」、「サンデーモーニング」（いずれもTBS系）などは、出演するコメンテーターがリベラル、左翼系だけということが多い。
　逆に、私のような保守系が単独で出演することはほとんどなく、多くはリベラル側のカウンターパートとしての出演である。最近、リベラル側の論客が次々干されていると言われているが、むしろリベラル側の意見だけが偏重されてきたこれまでが異常だったのだ。＞

　最近、リベラル側の論客が次々干されていると言われているそうだ。しかしそれは、偏向放送を垂れ流してきた者が言っているだけで、実際には、まだまだリベラル側の意見ばかりが放送されている。（ここで言う「リベラル」というのは、簡単に言ってしまうと、いわゆる左翼のことだ。自由主義者という意味ではない。）
　放送法第1条の「放送の不偏不党」や「健全な民主主義の発達に資するようにすること」、第4条の「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などの項目が守られることを切に望むが、左翼の論客がほんの少し番組を下りただけで、放送界に対する圧力だなどと言っているようでは、偏向放送の是正は、その緒に就いたばかりという感じだ。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

リベラル論客　TVで干されたのではなくこれまでの偏重が異常
NEWS ポストセブン 4月4日(土)7時6分配信
「I am not ABE」のフリップを番組中に登場させた元経産官僚・古賀茂明氏の「報道ステーション」（テレビ朝日系）降板に象徴されるように、テレビから安倍政権批判が消えたと言われるが、では現在の状況は政権支持派にとってプラスになっているのか。答えは否だと、フジテレビの番組審議委員を務めるなど、テレビ報道のあり方に詳しい麗澤大学教授の八木秀次氏は言う。いまのテレビが孕むより深刻な問題を八木氏が分析する。

　＊　＊　＊
　昨年の総選挙前、自民党がNHKと在京民放キー局に対し、総選挙の報道にあたって「公平中立、公正の確保」を「お願い」する文書を送り、後日、そのことが明らかになると、政治からテレビに対する「介入」「圧力」だと批判された。だが、その批判は的外れだ。

　テレビ局が守るべき規律を定めた放送法は、その第1条で「放送の不偏不党」や「健全な民主主義の発達に資するようにすること」を求め、そのため第4条で「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定めている。つまり、自民党は改めて「放送法の通りにお願いします」と言ったに過ぎない。

　なぜそうした要望を出す必要があったかと言えば、これまでテレビ局がこの原則を無視し続けてきたからだ。

　古くは「椿事件」が有名だ。1993年の総選挙で非自民の細川連立政権が誕生したが、その後、民間放送連盟の会合で、テレビ朝日取締役報道局長（当時）の椿貞良氏が「自民党政権の存続を絶対に阻止し、反自民の連立政権を成立させる手助けとなる報道をする方針を局内でまとめた」という趣旨の発言をしたのである（＊注）。

【＊注／椿氏は取締役報道局長を解任され、郵政省（現総務省）が放送法違反による放送免許取り消しを検討したが、最終的には行政指導にとどまった】

　実際、「ニュースステーション」の久米宏氏や「サンデープロジェクト」（いずれもテレビ朝日系）の田原総一朗氏が政権交代を積極的に支持し、そのため細川連立政権は「田原・久米政権」と呼ばれた。

　民主党政権が誕生することになった2009年の総選挙の際も、自民党のベテランに挑戦する民主党の「小沢ガールズ」が好意的に取り上げられた。私は、ローマ時代に円形競技場のなかで繰り広げられた女性剣士が猛獣を倒すショーを想起した。それほどに扱いは一方的だった。

　これらのテレビは、明らかに放送法違反だった。少なくともその精神を踏みにじっている。その構造は、実はいまも続いている。その典型がニュース番組のコメンテーターで、「報道ステーション」（テレビ朝日系）、「ニュース23」、「報道特集」、「サンデーモーニング」（いずれもTBS系）などは、出演するコメンテーターがリベラル、左翼系だけということが多い。

　逆に、私のような保守系が単独で出演することはほとんどなく、多くはリベラル側のカウンターパートとしての出演である。最近、リベラル側の論客が次々干されていると言われているが、むしろリベラル側の意見だけが偏重されてきたこれまでが異常だったのだ。 　

　その意味で、自民党の「お願い」は「介入」でも「圧力」でもなく、当たり前の意見にすぎない。昨年11月18日、安倍首相はTBSの生放送に出演し、景気回復について否定的な街頭インタビューが多く流されたことに「選んでますね」「おかしい」と発言したことも批判されているが、これもあくまで首相は、事実に基づく公平を求めたに過ぎない。

　実はその背後には、一般国民の同様の声がある。以前は「物言わぬ多数」だった一般国民が、インターネット、とりわけSNSの普及によって自らの意見を表明する手段を獲得し、メディアを批判するようになった。メディアが一番恐れているのはそうした一般国民の声であり、それと対峙する勇気はない。だから、メディアに「お願い」する政権を批判しているにすぎない。

※SAPIO2015年5月号