腹立ち紛れ（笑）

韓国漁船のデタラメ申告

＜日本による韓国漁船の拿捕（だほ）が、速いペースで進んでいる。日韓漁業協定に基づく排他的経済水域（ＥＥＺ）内で相手国の漁船に認める漁獲割当量の交渉妥結が年明けにずれこんだ結果、ほぼ２週間に１隻の割で違反操業の韓国漁船が、水産庁の取締船に拿捕される事態となった。韓国領海内では乱獲による水産資源の減少も指摘されており、今後も同様の拿捕が続く恐れもある。＞

　水産庁や海上保安庁はいい仕事をしている。違反操業する漁船は、きっちり取り締まらなければならない。それにしても、２週間に１隻の割合で、韓国漁船が違反操業により拿捕されているというのは、何を意味しているのだろうか。
　韓国漁船の違反操業というのは、割当量をはるかに超える漁獲をしながら、少なく申告するというものだ。割当量を超える漁獲を得ようとする違反行為である。２週間に１隻という高い割合で違反者が拿捕されているというのは、実は、まともに申告している者がいないのではないのかと思えてならない。
　違反行為が頻発している理由のひとつが、日韓漁業協定の合意が遅れたことだという。合意が遅れた理由は、韓国が割当量を４〜５倍に増やせという馬鹿な要求をしてきたことと、日本が違法操業を防ぐために衛星利用測位システム（ＧＰＳ）による航跡記録の保存義務化を求めたことに韓国が反発したことだ。
　結局合意に至った訳だが、記事によるとGPSの件は無しになったようなので、残念だ。GPSによる記録は客観性の高いものなので、スッキリしていて良いと思うのだが。
　とにかく、真面目に操業している我国の漁師が損をしてはならない。これからもしっかりと取締りを行い、拿捕すべきは拿捕してもらいたい。
　最後になったが、こういうニュースをどうしてテレビはしないのか。水産資源は我国にとってとても重要だ。ましてやそれが、我国の排他的経済水域内で起こったことなら、大々的に報道して当然だと思うが、どうだろうか。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

タチウオ乱獲、韓国漁船のデタラメ申告…日本側ＥＥＺでやりたい放題、拿捕続出の背景
産経新聞 4月4日(土)11時0分配信
　日本による韓国漁船の拿捕（だほ）が、速いペースで進んでいる。日韓漁業協定に基づく排他的経済水域（ＥＥＺ）内で相手国の漁船に認める漁獲割当量の交渉妥結が年明けにずれこんだ結果、ほぼ２週間に１隻の割で違反操業の韓国漁船が、水産庁の取締船に拿捕される事態となった。韓国領海内では乱獲による水産資源の減少も指摘されており、今後も同様の拿捕が続く恐れもある。

　■漁獲量ほぼ半分に過少申告

　鹿児島県トカラ列島から西に約２７０キロのＥＥＺで３月８日、韓国のはえ縄漁船「５０８コリョ」が、水産庁の漁業取締船の立ち入り検査を受け、拿捕された。同船は約１．９トンのタチウオを漁獲していたが、操業日誌には約１．７トンとしか記載していなかったことから、漁業主権法違反（操業日誌不実記載）容疑で、船長（４７）らを現行犯逮捕したのだ。

　同じ操業日誌不実記載容疑では、２日前の５日にも別の韓国のはえ縄漁船が拿捕されたほか、２月２日、７日にもそれぞれ拿捕された。もっとも悪質なケースでは、実際のタチウオの漁獲量が１．９トンだったにもかかわらず、操業日誌には約１トンとほぼ半分しか記載していない漁船もあったという。

　日韓漁業協定に基づき、ＥＥＺ内で操業する韓国漁船には、魚種ごとに漁獲割り当てが定められている。乱獲を防ぎ、自国の水産資源を保護するためだ。水産庁によると、拿捕されたのはいずれも「正規の入漁許可を得た漁船」だが、操業日誌に実際より少なく記載し、割当量を上回る漁獲を得ようとするこそくな手口が後を絶たない。

　■過剰な要求、交渉ずれ込み

　日本と韓国は、例年６月に漁業協定をめぐる交渉を行い、翌年１年間の漁獲量など操業条件や規則の見直しなどを決めている。だが、昨年６月の協議では日韓双方の主張が折り合わず、１９９９年に現行の協定が発効して以来初めて、協議が不調に終わった。

　同交渉で韓国は、日本に対しタチウオの割当量を８０００〜１万トンに引き上げるよう強く主張。２０１３年の割当量（２１００トン）の４〜５倍にあたる「現状とかけ離れた要求」（関係者）に、日本側が強く反発した。一方、違法操業を防ぐために日本側が求めた衛星利用測位システム（ＧＰＳ）による航跡記録の保存義務化について、韓国が撤廃を求めるなど議論は折り合わなかった。

　このため昨年７月１日以降は、ＥＥＺ内における日韓とも相手国のＥＥＺ内では操業できない状態になっていたが、今年１月にようやく交渉が妥結した。１６年６月末までの総漁獲割当量は相互に６万８２０４トンと定めたほか、韓国はえ縄漁船の許可隻数を１９年までに２割削減▽韓国漁船の違法操業根絶に向けた対策強化▽日本のまき網漁船の許可隻数を１９年までに３０隻削減−などを決定。漁業者は１月２０日から操業を再開した。

　日本のＥＥＺ内のはえ縄漁船によるタチウオ漁については、３４３０トンを韓国側に割り当てた。だが、韓国側からは「わずかな上積みでは納得できない」「はえ縄漁船が経営難に陥る」などとの主張が根強い。操業日誌の過少申告という違反が相次ぐのは、漁期入りの後れを取り戻そうとする漁業者らの焦りの表れにほかならない。

　■取り締まりに“逆恨み”報道も

　こうした状況に対し、タチウオ漁業者の約８割を擁する済州島では、特に反発の声が根強い。済州島の現地紙「済民日報」は、「漁獲重量の誤差や、操業禁止区域の誤差を認めない日本側の取り締まりに漁業者が被害を訴えている」と報じた。また済州島のネットニュースサイト「済州の声」は「日本の無差別取り締まりで拿捕漁船が増加している」としたうえで、「日韓漁業協定を改善しなければならない」と主張した。

　だが、実際の漁獲量の半分しか記載しない過少申告は、決して“誤差”とはいえない。水産庁や海上保安庁の適切な対応は高く評価すべきだ。乱獲を防ぎ、限りある日本の漁業資源を守るためには、違法操業者に対する厳正な摘発を今後も進める必要がある。

豚流行性下痢

＜東京都は１４日、都農林水産振興財団青梅畜産センター（青梅市）で、豚の伝染病「豚流行性下痢（ＰＥＤ）」とみられる感染が広がり、同日までにブランド豚「トウキョウＸ」の子豚１８頭が死んだと発表した。＞

　この病気は、人間には感染しないと思うのだが、定かではない。人間に感染するのかしないのかを一言でもいいから書いてほしかった。それが無いために、不安を煽るだけの記事になってしまっている。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

東京のブランド豚「トウキョウＸ」、ＰＥＤ感染の疑い
産経新聞 2月15日(日)7時55分配信
　東京都は１４日、都農林水産振興財団青梅畜産センター（青梅市）で、豚の伝染病「豚流行性下痢（ＰＥＤ）」とみられる感染が広がり、同日までにブランド豚「トウキョウＸ」の子豚１８頭が死んだと発表した。

　また、同センターが子豚を販売する都内の農家１戸でも同日、感染の疑われる豚１頭が見つかった。センターでの飼育中に感染した可能性が高い。

　センターはトウキョウＸの繁殖用の種豚を生産しており、子豚は今月８日から死に始めた。飼育していた３２８頭のうち、約１００頭にもＰＥＤ特有の下痢症状が出ている。

ニューヨーク地下鉄に炭疽菌やペスト菌

＜米最大都市ニューヨークの地下鉄駅で行われた細菌に関する調査の結果がこのほど公表され、生物テロにも使われる炭疽（たんそ）菌やペスト菌といった危険な病原菌の痕跡が、ごく微量ながら検出された。＞

　ニューヨークの地下鉄駅で炭疽（たんそ）菌やペスト菌の痕跡が見つかったというこの記事。どういう意図で書かれたのか、よく分からない。何故なら、当然書かれなければならない2つのことが書かれていないからだ。
　その一つは、これらの危険な菌が自然界に普通に存在しているのかどうかということ。もう一つは、これが人為的に撒かれた可能性があるかどうかということだ。
　炭疽（たんそ）菌やペスト菌が、危険なものであることは周知のことだ。炭疽（たんそ）菌が生物テロに使われることを知っている人も少なくない。しかし、それらが自然界に普通に存在しているのかどうかを知っている人は、少ないだろう。発見されたのが、ごく微量だったので健康に影響は無いと言われても、不安にならずにはいられない筈だ。
　この記事は、大衆の不安を煽る目的で書かれたのか、或いは、書くべきことを知らない者が書いたのか？　とにかく、こういう記事は止めてもらいたい。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

NY地下鉄にペスト菌や炭疽菌＝ごく微量、健康に脅威なし―米調査
時事通信 2月7日(土)17時31分配信
　【ニューヨークAFP＝時事】米最大都市ニューヨークの地下鉄駅で行われた細菌に関する調査の結果がこのほど公表され、生物テロにも使われる炭疽（たんそ）菌やペスト菌といった危険な病原菌の痕跡が、ごく微量ながら検出された。
　調査はコーネル大の研究者らが、地下鉄24路線の466駅で1457のDNAサンプルを採取。少なくとも1688種の細菌が存在することが分かった。多くは無害だが、検体の27％で病気を引き起こす薬物耐性のある菌が見つかり、2検体から炭疽菌、3検体からペスト菌の存在を示す痕跡が検出された。
　ただ、これらの病原菌は人の健康を脅かすレベルではなく、調査が始まった2013年6月以降、ニューヨークでペストの発生症例は報告されていない。

朝鮮総連本部ビル転売、マスコミは追及すべき

＜在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビル（東京都千代田区）を約２２億円で落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が、山形県の不動産会社に約４４億円で転売する契約を結んだことが２９日、複数の関係者への取材で分かった。転売による本部維持を計画してきた朝鮮総連が転売先から貸借する形で入居し続ける見通しがいっそう強まった。＞
＜マルナカは一貫して「朝鮮総連や関係先に直接、売ったり、貸したりしない」と強調してきた。転売をめぐっては、朝鮮総連側が資金調達に動いてきたとされ、グ社は朝鮮総連との関わりも指摘されている。マルナカがどこまで朝鮮総連の関与を把握した上で契約に応じたのかや、約４４億円の資金の出所など、不明瞭な点が少なくない。＞

　これは重要なニュースだ。ところが、マスコミの取り上げ方は、小さい。産経新聞は、仲介者の名前まで書いているが、他社は仲介者の名前どころか、その存在さえ書いていないものもある。
　我国の国民を拉致しているテロ国家である北朝鮮の手先である朝鮮総連を追い出すために競売にかけたのに、結局賃貸契約で入居し続けるのでは、何の意味も無い。22億円で落札した物件が、すぐまた44億円で転売できるというのも、納得しかねる。「朝鮮総連や関係先に直接、売ったり、貸したりしない」と言い続けてきたのだから、これは、詐欺ではないか。マスコミは、もっと大きく取り上げてしかるべきである。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

朝鮮総連本部　マルナカ４４億円「転売契約」山形の不動産会社に
産経新聞 1月29日(木)11時44分配信
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビル（東京都千代田区）を約２２億円で落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が、山形県の不動産会社に約４４億円で転売する契約を結んだことが２９日、複数の関係者への取材で分かった。転売による本部維持を計画してきた朝鮮総連が転売先から貸借する形で入居し続ける見通しがいっそう強まった。

　今回の契約は、四国で不動産業を営み、マルナカの前社長とも親しい山内俊夫元参院議員が仲介。産経新聞の取材に関与を否定してきたが、２９日、「日朝関係を考えてのことだ」と仲介したことを認めた。

　朝鮮総連関係者や公安関係者らによると、転売契約したのは、同県酒田市の「グリーンフォーリスト」。２８日に入金手続きを行い、法務局に所有権移転登記を申請したという。マルナカ幹部は、産経新聞の取材に「コメントすることはない」としている。

　マルナカは一貫して「朝鮮総連や関係先に直接、売ったり、貸したりしない」と強調してきた。転売をめぐっては、朝鮮総連側が資金調達に動いてきたとされ、グ社は朝鮮総連との関わりも指摘されている。マルナカがどこまで朝鮮総連の関与を把握した上で契約に応じたのかや、約４４億円の資金の出所など、不明瞭な点が少なくない。

「白血病の元女子マネ」実在せず

＜茨城新聞社（水戸市）は24日付紙面で、急性骨髄性白血病の元高校野球部女子マネジャーに関する自社の7月の報道を訂正した。その後の取材で、元マネジャーが実在しない架空の人物と分かったという。＞

　報道した話が、全て作り話だった。話の元である元マネジャー自体が架空の人物だった。…まあ、地方の新聞だからねえ。組織が小規模だから、取材する者も一々確かめに出かけるヒマが無かったのかねえ。元マネジャーに直接取材が出来なかったのなら、植えたというヒマワリだけでも見に行けなかったのかねえ。ひどい誤報だね。それでも、朝日新聞の捏造よりは、はるかにマシだね。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

茨城新聞、7月の報道を訂正＝「白血病の元女子マネ」実在せず
時事通信 10月24日(金)11時33分配信
　茨城新聞社（水戸市）は24日付紙面で、急性骨髄性白血病の元高校野球部女子マネジャーに関する自社の7月の報道を訂正した。その後の取材で、元マネジャーが実在しない架空の人物と分かったという。
　訂正紙面などによると、同社は7月27日付社会面で、闘病生活を送る元マネジャーが、高校球児を応援しようとヒマワリを植える活動を行っていると報道した。その後、元マネジャーが死亡したとの情報があり、確認したところ、元マネジャーは、中部地方の20代女性が演じ、作り上げた架空の人物と判明した。
　当時、元マネジャーへの直接取材を試みたが、「病状の悪化から会えない」とされ、無料通信アプリ「LINE（ライン）」で20代女性とやりとりして報じたという。