腹立ち紛れ（笑）

１億２０００万人が死亡！？

＜日本に壊滅的な被害をもたらす「巨大カルデラ噴火」と呼ばれる火山噴火が１００年以内に１％の確率で発生するとの予測を神戸大の巽（たつみ）好幸教授（マグマ学）らがまとめ、２２日に発表した。現時点で差し迫っている状況ではないが、最悪の場合は日本の総人口にほぼ匹敵する約１億２０００万人が死亡すると試算し、観測や研究の強化を求めた。＞（ニュース（１））

　１億２０００万人が死亡！　これは大変なことだ。随分驚いたが、少しおかしいとも思ったので、別の記事を探した。すると、別の記事では、

＜神戸大大学院理学研究科の巽好幸教授（マグマ学）らは２２日、日本で巨大カルデラ噴火が発生する可能性は今後１００年で約１％に上るとの研究成果を発表した。また、これよりも発生頻度の低い超巨大噴火が九州中部で起きたと想定すると、日本列島のほぼ全土を降灰が覆い、１億１千万人以上の生活がまひするという。＞（ニュース（２））

となっている。死亡ではなく、まひすると書いてある。両者の記事を読み比べてみると、どうも、後者の記事の方が正しいようだ。その理由は、「巨大カルデラ噴火」と「超巨大噴火」を分けて書いてあることや、降灰だけの地域の人間が全て死んでしまうことは考えにくいことなどだ。
　それにしても、「生活がまひする」と「死亡する」では、全く違う。どうしてこんな違いが出てしまうのか。確認をしなかったのだろうか。或いは、確認の方法が無かったと言うのだろうか。こういう記事からデマが広まる可能性もあるので、もう少し正確な記事を御願いしたい。

以下、ニュース（１）　　一部、フォントを変えてある。

巨大噴火１００年以内に１％　「最悪なら日本の総人口分死亡」
産経新聞 10月23日(木)7時55分配信
　■神戸大教授ら試算

　日本に壊滅的な被害をもたらす「巨大カルデラ噴火」と呼ばれる火山噴火が１００年以内に１％の確率で発生するとの予測を神戸大の巽（たつみ）好幸教授（マグマ学）らがまとめ、２２日に発表した。現時点で差し迫っている状況ではないが、最悪の場合は日本の総人口にほぼ匹敵する約１億２０００万人が死亡すると試算し、観測や研究の強化を求めた。

　巨大カルデラ噴火は最大規模の破局的な噴火。火山灰などの噴出物は東京ドーム約８０００杯分に相当する１００億立方メートル以上で、通常の大規模噴火の数倍から１００倍以上に当たる。噴火後、直径２キロ以上の巨大なくぼ地（カルデラ）を形成するのが特徴だ。

　日本では過去１２万年間に阿蘇（熊本県）、十和田（青森・秋田県）などで１３回発生。これらの規模と頻度を統計学的に解析し今後の発生確率を算出した。

　巽教授によると、巨大カルデラ噴火の発生確率を統計学的な手法で算出したのは初めて。１００年以内に１％の確率は首都直下地震などと比べるとはるかに低いが、「いつ起きても不思議ではないと認識すべき数値」としている。次にどこで発生するかは特定できないという。

　被害は九州中部で起きるケースが最悪で、２万８０００年前に九州南部で発生した「姶良（あいら）カルデラ噴火」の火砕流や火山灰の到達域を基に算出した。その結果、２時間以内に火砕流で九州の７００万人が死亡。本州のほぼ全域で、偏西風で運ばれた火山灰が厚さ１０センチ以上積もり、その重みによる家屋倒壊やライフラインの途絶などで壊滅するとした。

　巽教授は日本が消滅しかねない重大な脅威だとして、「地下のマグマの状態を正確にとらえる技術を向上させ、発生メカニズムの解明を急ぐ必要がある」と訴えている。


以下、ニュース（２）　　一部、フォントを変えてある。

巨大噴火、今後１００年に１％　「超巨大」なら列島まひ
神戸新聞NEXT 10月22日(水)18時20分配信
　神戸大大学院理学研究科の巽好幸教授（マグマ学）らは２２日、日本で巨大カルデラ噴火が発生する可能性は今後１００年で約１％に上るとの研究成果を発表した。また、これよりも発生頻度の低い超巨大噴火が九州中部で起きたと想定すると、日本列島のほぼ全土を降灰が覆い、１億１千万人以上の生活がまひするという。

　巽教授らは、日本で過去１２万年に起こった火山噴火の規模と発生頻度を、統計的に解析した。富士山や桜島など通常の噴火と、巨大カルデラ噴火のメカニズムの違いや発生回数の相関関係などから、噴火の規模を示す「噴火マグニチュード（Ｍ）」７以上の発生確率を、今後１００年間で１％と算出した。巽教授は「いつ起きても不思議ではない」としている。

　一方、超巨大噴火については、約２万８千年前に九州南部で起きた「姶良カルデラ噴火」の地層記録を基に、被害を推計。この噴火と同様のＭ８・３規模が九州中部で起きれば、周辺地域が１００キロにわたって火砕流にのまれるほか、偏西風に運ばれた火山灰で、沖縄県や北海道東部を除く日本全土で交通やライフラインなどがまひ。こうしたＭ８以上の発生確率は今後１００年間で０・２５％とはじき出した。

　巽教授は「地下のマグマだまりのモニタリングなど、火山研究や観測技術の開発を進めるべきだ」と指摘している。

　研究成果をまとめた論文は、１１月１１日に「日本学士院紀要」に掲載される。（山本哲志）


【カルデラ噴火】　地下のマグマが一気に噴き出して地表が数キロにわたって陥没し、カルデラの形成を伴うような巨大噴火。マグマの噴出量で規模を示す「噴火マグニチュード（Ｍ）」でみると、Ｍ７以上はすべてカルデラ噴火という。日本では過去１２万年で熊本・阿蘇などで少なくとも１０回発生している。

朝日新聞、訂正記事を訂正

＜朝日新聞は２９日、慰安婦を強制連行したとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と認めた８月の特集記事で、初報を執筆したとした、大阪社会部の元記者（６６）が、実際は記事を書いていなかったとする訂正記事を掲載した。＞

　訂正記事を訂正。何故再び訂正しなければならなくなったのか。大阪社会部の元記者が、講演のあった日に日本にいなかったことが判明したのだ。これでは、訂正するより他に方法が無い。その経緯は、「吉田調書」報道の訂正のそれとそっくりだ。もし、渡航の事実が無ければ、勘違いであることが分かっても訂正することなく済ませたのだろうか。
　訂正に次ぐ訂正。朝日新聞は、一体何を考えているのだろうか。これからも訂正を繰り返し、結局人間の記憶ってこんなもので昔のことの検証なんて意味が無いんです、ということにしてしまう。まさか、そんなつもりではあるまいな。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

朝日慰安婦誤報　初報の執筆者は別人、朝日が記事をさらに訂正
産経新聞 9月29日(月)12時6分配信
　朝日新聞は２９日、慰安婦を強制連行したとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と認めた８月の特集記事で、初報を執筆したとした、大阪社会部の元記者（６６）が、実際は記事を書いていなかったとする訂正記事を掲載した。

　その後の吉田氏に関する数本の記事については、実際に書いたとしている。

　８月の特集記事では、昭和５７年９月２日付の大阪本社の紙面で、大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と吉田氏の証言を初めて取り上げたとした。その上で執筆したのは元記者だとし「『講演での話の内容は具体的かつ詳細で疑わなかった』と話す」と記していた。

　しかし、元記者の渡航履歴から、講演のあった日に日本にいなかったことが判明し、「記憶違いであることが確認された」と訂正した。特集記事掲載後、当時大阪社会部にいた別の元記者が「初報は自分が書いた記事かもしれない」と名乗り出ているという。

　朝日新聞社広報部は「２９日付朝刊でお伝えした通りで、（詳細は）近く設置する第三者委員会の調査結果を踏まえ、改めて紙面で説明する」とコメントしている。

テレ朝報ステが偏向編集を謝罪

＜原子力規制委員会は１２日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。古舘伊知郎キャスターは１２日の番組で経過を説明した上で、「大きな間違いをした」と謝罪した。＞

　田中俊一委員長の会見で、火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問に対する「答える必要がない」という回答になるよう編集したという。これは、誤報ではなく捏造だ。朝日新聞が「吉田調書」報道で行った捏造と同じである。捏造事件が注目を浴びている中で、平気で同じような捏造を行うとは、その神経を疑わずにはいられない。捏造が日常茶飯事になっていて神経が麻痺しているということなのだろうか？
　この謝罪放送に価値を見出すとすれば、テレビの報道には事実を歪曲していることがあるということがテレビを見ている人に知られたことである。テレビのニュースはいつも真実を放送していると思っている人は沢山いるだろう。その人たちが、それが間違いだと気づくことは価値があるだろう。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

川内原発報道　規制委の訂正要求受け報ステが偏向編集を謝罪
産経新聞 9月13日(土)7時55分配信
　原子力規制委員会は１２日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。古舘伊知郎キャスターは１２日の番組で経過を説明した上で、「大きな間違いをした」と謝罪した。

　規制委によると、番組の中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。ナレーターが「審査基準を修正するのならそのまま合格とせず、修正した正しい基準で再審査すべきではないのか」と主張した。

　さらに田中俊一委員長の会見で、火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問に対する「答える必要がない」という回答になるよう編集した。原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。

　古舘氏は番組で「一切の言い訳などできない誤りです。田中委員長をはじめ心からおわび申し上げます」と話した。

誤報ではなく捏造だ

　下に取り上げた記事を読んでいただければ分かることだが、朝日新聞の“誤報”は、捏造がその実態だ。一連の文章の中から都合の悪い部分を取り除いて都合のいい部分だけを載せるのは、誤報ではなく捏造である。捏造を誤報と言い張っている所に、その反省の無さがよく現れている。
　社外の第三者委員会でも検証をするというが、その人選を誰がするのか。朝日新聞がするのであれば、第三者委員会という名の新たなる捏造であろう。朝日新聞に多くの期待は出来ない。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

吉田調書　国益損ねた朝日、反省なし
産経新聞 9月12日(金)7時55分配信
　朝日新聞が１１日夜の記者会見で、５月２０日付朝刊の吉田調書に関する“スクープ”記事を全面的に取り消し、朝鮮半島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏の証言に関し、少なくとも１６回紙面で取り上げたことについても初めて読者におわびした。一歩前進ではあるが、記者会見での幹部らの発言からはなるべく非を認めたくない本音もうかがえる。一連の朝日報道が、国益と報道の信頼性を損ねてきたことへの真摯（しんし）な反省はくみとれなかった。

　「意図的なねじ曲げなどはありません」

　杉浦信之取締役（編集担当）は、吉田調書についても慰安婦報道に関してもこう繰り返した。だが、とても素直にはうなずけない。

　吉田調書をめぐり朝日新聞は５月２０日、「所長命令に違反　原発撤退」「福島第１所員の９割」との見出しを取り、福島第１原発にいた所員の９割に当たる約６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第２原発に撤退していたと書いた。

　記事は命令違反の根拠として、吉田氏がこう述べた部分を引いている。

　「本当は私、２Ｆ（第２原発）に行けと言っていないんですよ。ここがまた伝言ゲームのあれのところで、行くとしたら２Ｆかという話をやっていて、退避をして、車を用意してという話をしたら、伝言した人間は、運転手に、福島第２に行けという指示をしたんです。私は、福島第１の近辺で、所内にかかわらず、線量の低いようなところに１回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが（後略）」

　ところが、朝日の紙面ではこの吉田氏の証言の中で肝心の「伝言ゲーム」の部分や「行くとしたら２Ｆかという話をやっていて」という部分がなぜか抜け落ちていた。

　１１日の記者会見で木村伊量社長や杉浦氏は「所長の発言の評価を誤った」「記者の思い込みやチェック不足があった」と説明し、何らかの意図を指摘する複数の質問は否定した。ただ、自社の主張に都合のいい部分をつまみ食いし、全体像をゆがめて伝えたのではないかとの疑問は拭えない。

　また、吉田氏が続けて「よく考えれば２Ｆに行った方がはるかに正しい」とも述べた点を朝日が記事に書かなかったことについて杉浦氏は、「書くべきだったと思う」と振り返った。ただ、なぜ書かなかったかの理由は、「事後的な発言ということで割愛した」とあいまいで説得力がない。

　吉田氏が「馬鹿野郎」という言葉まで使い、菅直人元首相の言動や現場介入を強く批判していることも朝日は書いていない。

　これも杉浦氏は「意図的ではない」というばかりだ。防戦一方ながら、何とか単純ミスの延長線上の「誤報」と位置づけようとしていた。

　反対に、朝日が８月５、６両日に掲載した自社の慰安婦報道の「点検」記事に関しては木村氏はこう胸を張った。

　「いろいろと批判を受けているが、内容には自信を持っている」

　吉田清治氏の証言では「訂正が遅きに失したことを読者におわびする」（木村氏）とは言うものの、慰安婦問題については本心では悪くないと考えているようにみえる。

　朝日の点検記事は、言い訳と自己正当化に満ちた甚だ不十分な内容だったにもかかわらずだ。

　「一部の記者の問題か、もっと深い（構造的な）問題があったのかも含め、社外の第三者委員会でも違う角度から検証していく」

　木村氏は、今後も一連の誤報の検証を続けることを何度も強調した。

　その言葉は往生際が悪く聞こえ、どこか人ごとのようだった。（政治部編集委員　阿比留瑠比）

「吉田調書」報道

＜「正反対のことを意図的に書かれた」。東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の遺族は、朝日新聞の報道に涙を流したという。同紙は１１日、「吉田調書」報道を訂正する考えを明らかにした。事故後、吉田元所長と最後まで現場に残り、海外メディアから称賛された「福島５０（フィフティーズ）」の一人も「命令に違反して逃げるわけがない」と憤った。第１にかかわった多くの人々を傷つけたことに、朝日はどう答えるのか。＞

　吉田元所長の遺族や大量被ばくの恐怖と戦いながら働いた東電社員たちの悔しい思いは、察するに余りある。朝日新聞の捏造記事は、許されるべきものではない。
　我々が新聞はじめマスコミに求める第一は、事実を伝えることである。意見ではない。意見を書きたければ、個人の名前を出して個人の意見として載せれば良い。事実と意見を区別して書く。これは、小学校あたりで習うことではなかったか。文章を書く基本中の基本の一つだ。意見を通すために事実を曲げるなど、言語道断だ。
　朝日新聞は、下卑た小説家だ。小説家という言葉を使うと小説家に失礼かもしれない。卑劣な詐欺師と言う方が適当だ。文筆で売る実力が無い連中が集まって、報道機関という虚構を作り出し、それを隠れ蓑にして嘘を事実と偽って卑劣な文章を売りまくったのが、朝日新聞の実態だろう。断じて報道機関ではない。
　朝日新聞の“誤報”については、事実を明らかにすることが必要だ。いつ誰が指示して何処で取材をしたのかしなかったのか、何を書いたのかそれを加工してから載せたのかそれとも最初からそういう記事を書いたのか、全て具体的に明らかにすべきだ。全て明らかにした後、廃刊にするのが妥当だろう。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

朝日報道「当初から誤報と」　憤る福島５０「俺たちは原発に向かった」
産経新聞 9月12日(金)7時55分配信
　「正反対のことを意図的に書かれた」。東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の遺族は、朝日新聞の報道に涙を流したという。同紙は１１日、「吉田調書」報道を訂正する考えを明らかにした。事故後、吉田元所長と最後まで現場に残り、海外メディアから称賛された「福島５０（フィフティーズ）」の一人も「命令に違反して逃げるわけがない」と憤った。第１にかかわった多くの人々を傷つけたことに、朝日はどう答えるのか。

　■吉田氏遺族「正反対のこと意図的に」

　「普通の人が逃げるところに俺たちは行ったんだよ？　そんな連中が吉田昌郎所長の命令に違反して逃げるわけがない。朝日新聞の報道は当初から誤報だと思って黙殺していた」

　福島第１原発の収束作業に従事し続けた東電協力会社の３０代社員は、吉田調書の公開を受けて振り返る。

　２号機圧力抑制室の圧力がゼロになった後も原発に残った作業員約５０人を海外メディアが「福島５０」と報道。その後収束に入った作業員もいつしか含まれるようになった。男性はその一人だ。

　平成２３年３月１１日の震災当日、原発近くの建設現場にいた。１号機が水素爆発した翌１２日、上司から「危ないらしい」と連絡を受けて関東地方の自宅に一旦帰ったが、１３日、その上司が「とにかく行ってくれ」と原発に戻るよう要請。妻と２人の幼い子供を残し、北に向かった。

　「やんなきゃ、やんなきゃ、としか考えていなかった」。がれきをかきわけながら、外部電源を原発につなぐための分電盤を運んだ。１時間の作業だけで、被曝（ひばく）線量は８ミリシーベルトを超えていた。

　無名でも、爆発が止められればいいと思ってきた。ただ、今年５月、朝日新聞が「所長命令に違反」と報じたときは、東電社員のなかにも悔しがる人がいたという。

　「吉田さんは本当にいい人だった。朝日新聞がどう報じようが訂正しようが、俺たちの功績も変わらない」。男性はいまも原発を離れることなく、除染作業の指揮に汗を流している。