腹立ち紛れ（笑）

皆知っていたのなら、他社も反省を

＜「そのとき私は『この嘘つき』と思っていましたが、他社の特派員も同様だったようで、済州島での慰安婦狩りについて執拗に聞き続けるので、吉田氏はしどろもどろになって、途中で怒りはじめたように記憶してます。みんな吉田氏をはなから疑っていたんです」＞

　虚偽の報道をした朝日新聞が悪いのは勿論だが、他の新聞社にも罪がある。大いに反省しなければならない。
　吉田氏の証言が虚偽だと思っていたなら、それを真実だと報道した朝日新聞を他社は批判追及しなければならなかったはずだ。それをしなかった他社も朝日新聞と同罪とまでは言えないかもしれないが、大変罪が深いのは間違いが無い。報道機関として少しでも反省する気があるのなら、当時の特派員や関係者に事情を聴き詳しい検証結果を記事として発表してもらいたい。
　大体、マスコミは人を攻撃するのが得意であるのに、同業者を攻撃することはほとんど無い。人に厳しく自分に甘いヤツの典型だ。人間なら品性下劣の部類である。マスコミに対して上品になれなどと無理なことを言うつもりは無いが、下劣の部類からは最低限、脱してもらいたい。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

朝日元ソウル特派員が告発「慰安婦狩り嘘なのは常識だった」
女性自身 8月22日(金)11時0分配信
　朝日新聞は5日と6日付の朝刊で、「慰安婦問題を考える」という特集記事を2回に分けて掲載した。「誤報の検証」である。このなかで、韓国・済州島での“慰安婦狩り”を証言した著述業の故吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、すべての記事を取り消した。

　朝日の検証記事で《当時、虚偽の証言を見抜けませんでした》と書いているが、そんなはずはないと話すのが、かつて吉田氏を取材したこともある元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト・前川惠司氏だ。

「川崎支局にいた’80年ごろ、初めて吉田氏と会いました。印象としてはヌルッとした人だなと。彼は炭鉱などへ労働者を送り込む労務報国会にいて、朝鮮で畑仕事をしている人たちを無理やりトラックに乗せて連れ去る“徴用工狩り”をしていたと証言しました。でも、そのときは“慰安婦狩り”についてはまったく触れていなかったのです」（前川氏・以下同）

　やがて吉田氏の「慰安婦狩り」の証言は頻繁に記事になっていく。
前川氏は韓国で伝手をたどり、強制連行された女性たちを探し歩いたが、そういう噂を聞いた人すら一人もいなかった。

「ある人は『日本人が無理やり娘をさらったりしたら、暴動が起きる』と言いました。吉田氏が慰安婦狩りをしたという済州島は自転車でも2日とかからず一周できる小さな島です。日本軍が部隊を出して数百人も強制連行すれば、あっという間に島中に知れ渡る。慰安婦狩りなどありえない、それが当時の常識的な判断でした」

　吉田氏は’92年8月に元慰安婦に謝罪する目的でソウルを訪れた。

「そのとき私は『この嘘つき』と思っていましたが、他社の特派員も同様だったようで、済州島での慰安婦狩りについて執拗に聞き続けるので、吉田氏はしどろもどろになって、途中で怒りはじめたように記憶してます。みんな吉田氏をはなから疑っていたんです」

　朝日新聞は’92年1月11日付の記事で《主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる》と書いているが、これも「慰安婦」と「挺身隊」を混同した誤報だと認めた。当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料にも両者の混同がみられたからと言い訳しているのだ。

「でも、同じころ、朝日は別の記事で《挺身隊といっても慰安婦とは限らない》（’92年3月7日付朝刊）というソウル発の記事を書いているんです。それなのに、当時は研究が進んでいなかったと書くのは無理な話です。要は、記者が裏づけ取材をしなかった証拠です。記者としての“基本動作”を怠ってきたわけで、記者の取材そのものを見直す必要があるでしょう」

（週刊FLASH 9月2日号）

朝日新聞元特派員の告発

＜朝日新聞が8月5日付朝刊で、過去の慰安婦問題報道についての一部「誤報」を認めたが、そうした中で「そもそも強制連行の証言者はいなかった」と語るのは、慰安婦報道真っ盛りの1990年代に朝日新聞のソウル特派員だった、ジャーナリストの前川惠司氏だ。新刊『朝日新聞元ソウル特派員が見た「慰安婦虚報」の真実』（小学館）を上梓したばかりの前川氏が、「当事者」として初めての告発をする。＞

　著者の前川氏がいつ朝日新聞社を退社されたのか知らない。しかし、真実を公表するまでに時間がかかりすぎではないか。その間に国内においてもまた対外的にもどれだけ我国を傷つけてきたことだろう。
　それでも、公表しないより公表した方がいいに決まっている。これからは、真実を書くことを守ってもらいたい。もし、この本が売れて次の本を出すことになったとしても、調子に乗って読者受けを考え、作り話を書いたりすることなど無いようにしてもらいたい。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

朝日新聞の元ソウル特派員が「慰安婦虚報」の真実を告発する
NEWS ポストセブン 8月27日(水)7時6分配信
　朝日新聞が8月5日付朝刊で、過去の慰安婦問題報道についての一部「誤報」を認めたが、そうした中で「そもそも強制連行の証言者はいなかった」と語るのは、慰安婦報道真っ盛りの1990年代に朝日新聞のソウル特派員だった、ジャーナリストの前川惠司氏だ。新刊『朝日新聞元ソウル特派員が見た「慰安婦虚報」の真実』（小学館）を上梓したばかりの前川氏が、「当事者」として初めての告発をする。

　＊　＊　＊
　私は、ソウルで伝手を総動員して、60歳を超えた人たちに、「身近な人で慰安婦にされた人はいるか。当時住んでいた村とか町で、日本兵や日本の警察官に無理やり連れて行かれた娘がいたか。そんな噂を聞いたことがあるか」と、尋ね回った。訪ねて行った先は、友人のお母さんから新聞社幹部、元軍人、大学教授など様々で相当の人数になったが、私の質問にうなずいた人はいなかった。ある人はこう言った。

「無理やり娘を日本人がさらったりしたら、暴動が起きましたよ」

　別の人が言った。

「酒一升のために娘を売る親はたくさんいました。街の女郎屋に売ったら、娘が稼ぎを渡されるか分からなかった。軍絡みの所なら、稼ぎはちゃんともらえる。だから軍隊の方に売ったのです。売った先が軍の慰安所というのは、せめてもの親心だったのです」

　日本軍の元将校だった人に、戦場の慰安婦はどうだったかも聞いた。彼は、「敗戦後の南方戦線から釜山港への引揚船の甲板にテントを張って、彼女たちは商売をしていました。その根性に圧倒されました」と、自宅で振り返った。

　この人たちの証言は、私の従軍慰安婦問題を考えるときの物差しの一つになった。声高には叫ばなかったものの、そんな私の見方は、親しい同僚らとの打ち解けた席ではおりに触れ、話していたものだった。

　ソウルで、おばあさんたちのデモに合わせて歩いていると、会社名の入った茶封筒を抱いた若い女性が眺めていた。気持ちを尋ねてみると、「可哀想だと思う。でも、昔のことだから。そういうことがあった時代だったから」という答えが返ってきた。そうだろうなと思った。沿道でデモを眺める人は少なかった。

　強制性を認めたとされる、1993年8月4日の「河野洋平官房長官談話」よりかなり前の話だが、日本の外務省にあたる韓国の省庁に行くと日本担当幹部は、「これはねぇ、日本にとって恥ずかしいことだろうが、韓国にとっても恥ずかしい話なのですよ」と、頭を抱えていた。同胞の女性が従軍慰安婦だったことが、韓国の国家イメージ上昇につながるはずはないとの、当たり前の感覚だった。

　従軍慰安婦報道の特徴の一つは、当事者の元従軍慰安婦のおばあさんがいるソウルに駐在している記者が、おばあさんの証言などを細かく伝えるような記事をそれほど書いていないことだろう。ほとんどは【東京発】か【大阪発】であったように思う。それが、従軍慰安婦報道の軌跡を方向づけたと言えるかもしれない。

※前川惠司氏・著／『朝日新聞元ソウル特派員が見た「慰安婦虚報」の真実』より

福知山豪雨、自衛隊の活躍

＜京都府福知山市での豪雨被害では、陸上自衛隊福知山駐屯地の隊員らが、住民の安否確認や自宅が床上浸水し取り残された高齢者の救出などに尽力し、住民から感謝の声が上がった。＞

　テレビでは、自衛隊の出動を要請したというニュースは報道するが、実際に自衛隊が活動しているところは報道しない。自衛隊基地反対の一部プロ市民の活動は放送するが、自衛隊駐屯地に感謝している普通の市民の様子は放送しない。実に奇妙なことだ。
　今回の京都府福知山市での豪雨被害で ＜救出された高齢の女性は「自衛隊が近くにあって救われた。本当に心強い」とほっとした表情を浮かべていた。＞
　自衛隊に感謝している人がいるのだから、公平に報道してもらいたい。

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濁流の中、お年寄り背負う…「本当に心強い」陸自の活躍に感謝の声
産経新聞 8月19日(火)10時30分配信
　京都府福知山市での豪雨被害では、陸上自衛隊福知山駐屯地の隊員らが、住民の安否確認や自宅が床上浸水し取り残された高齢者の救出などに尽力し、住民から感謝の声が上がった。

　１６日深夜から１７日未明にかけての記録的な豪雨で市内では一時、３５０世帯８０２人が避難を余儀なくされた。

　同市中心部にある陸上自衛隊福知山駐屯地には、１７日午前７時５分に山田啓二知事から災害派遣要請があり、深刻な浸水被害に見舞われた住宅密集地の堀地区を中心に、隊員らが必死の救助活動を行った。

　同地区では、付近に駐車していた多くの車が屋根まで水に浸かる状態に。隊員約５０人は床上浸水した住宅などをまわり、安否確認に追われた。

　腰まで上った濁流をかき分けながら住宅を巡り、玄関付近で茫（ぼう）然（ぜん）と立ち尽くす高齢者を背負うなどして救出。小さな子供を持つ家族連れを、渡川用ボートに乗せて避難所の中学校へも移送した。

　現地での救助活動に同行した同駐屯地の中尾亮広報室長は「住宅地を覆った濁流が加速し、隊員らも時折、足をとられながらの必死の活動になった」と振り返った。

　この日、隊員らは同日午後３時半までの任務で住民２７人を救助した。

　救出された高齢の女性は「自衛隊が近くにあって救われた。本当に心強い」とほっとした表情を浮かべていた。

公平性を欠くＮＨＫ

＜通常国会が６月２２日に閉会した後も、首相官邸前は気ぜわしかった。ピークは７月１日。憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定が行われたその日、官邸前は閣議決定に抗議する集会の参加者であふれた。＞

　大体、反対の者は集会をするが、賛成のものは賛成だぞなどというプラカードを作って集会などしない。従って、抗議集会だけを報道するのは、公平性を欠くのである。しかも、その報道が事実を正しく伝えていない。

＜抗議集会の参加者の間には多くの「のぼり」がはためいていた。現場でみればすぐに分かることだ。「○△教組」「○×労連」など、特定の野党と関係が深い団体のものがほとんどだった。最も目をひいたのは、警察庁が極左暴力集団と認定している団体の真っ赤な旗だった。
　だが、こうした映像はＮＨＫでは映されない。集会には共産党や社民党の国会議員も参加し、マイクを握って安倍政権批判を展開し、参加者が同調していた。これも映らない。だから、「ごく普通の善良な一般市民が、暴走する安倍政権への抗議に集まった」との印象を受けた人もいるだろう。＞

　事実の切り取りだ。しかも、重要な部分の切り取りである。テレビの報道としてしてはならないことだ。一般市民の集会と、ある思想に凝り固まった者の集会とでは、まったく意味が違う。
　そもそも、閣議決定は内閣の仕事であり、それ自体非難されるべきものではない。法律違反ではないのだ。それをまるで法律に違反しているかのように報道しているマスコミは、恥を知らなければならない。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

摩訶不思議な官邸前抗議集会と実態を報じないＮＨＫ
産経新聞 7月13日(日)17時5分配信
　永田町に静けさが戻ってきた。通常国会が６月２２日に閉会した後も、首相官邸前は気ぜわしかった。ピークは７月１日。憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定が行われたその日、官邸前は閣議決定に抗議する集会の参加者であふれた。

　ＮＨＫは１日夜のニュース番組で、閣議決定に関する安倍晋三首相の記者会見の内容を報じたのに続き、集会の模様も伝えた。「戦争反対」「戦争する国にするな」などのプラカードを掲げた参加者が、「若い人が声をあげないとだめだ」といった趣旨のことを訴える映像も流した。

　これを見た視聴者は、いかにも首相が国民の声を無視して横暴を働いていると感じたかもしれない。首相は記者会見で「戦争をする国にする」とは一言も言っていない。そうはいっても閣議決定の受け止めは人それぞれあっていいと思うが、いくら公平性が大事だとはいえ、反対者の意見を無批判に垂れ流すとは、公共放送として果たして正当なのだろうか。

　もっと言うと、ＮＨＫの報道は間違いではないが、実態を正確には伝えていない。同じメディアの人間として、こういう指摘は心苦しい面もあるが、誤った理解をする人もいる可能性がある大事なことなので、以下指摘する。

　抗議集会の参加者の間には多くの「のぼり」がはためいていた。現場でみればすぐに分かることだ。「○△教組」「○×労連」など、特定の野党と関係が深い団体のものがほとんどだった。最も目をひいたのは、警察庁が極左暴力集団と認定している団体の真っ赤な旗だった。

　だが、こうした映像はＮＨＫでは映されない。集会には共産党や社民党の国会議員も参加し、マイクを握って安倍政権批判を展開し、参加者が同調していた。これも映らない。だから、「ごく普通の善良な一般市民が、暴走する安倍政権への抗議に集まった」との印象を受けた人もいるだろう。

　参加者の言葉遣いは総じて聞くに堪えないほど品がなかった。否が応でも耳に入ってきてしまう訴えを聞いているだけで不快な気分だった。一国の首相を「安倍！！」と呼び捨てにし、「ファシスト」呼ばわりする。「安倍は人殺しだ！！」というのもあった。文字にするのもはばかれる罵詈雑言もあった。こんな過激な集会には、子供の姿もあった。

　日本は憲法で集会や表現の自由が保障されている。とても自由な国だ。だが、そこにも常識的な限度というものがある。

　集会には主催者発表で１万人超が参加したという。人数の真偽を確認する術はない。中には、いわゆる「普通の市民」もいただろう。その集会が、どんな許可を得て開かれたのか知らないが、官邸前の道路には明らかに参加者がはみ出していた。だが、警察が道路交通法違反の現行犯で検挙したとの報道はない。毛沢東の「造反有理」よろしく、「善良な市民の純粋な正義の行動」の前では、道交法違反など小事なのだろうか。深夜まで続いた静寂を破壊する大音量の楽器と叫び声もそうだ。

　集会参加者の訴えによると、安倍政権の閣議決定は「民主主義を壊す」のだという。常識の尺度が違うのだと思うが、閣議決定がどうして民主主義を壊すのかが分からない。 民主主義の象徴である衆院選（平成２４年１２月）で、今回の集会に国会議員が参加していた共産、社民両党は計１０議席を獲得した。閣議決定の前段として与党協議を続けてきた自民、公明両党は計３２５議席だった。これは民意ではないということのようだ。

　ちなみに、公明党はともかく、少なくとも安倍晋三総裁の自民党は２４年の衆院選公約で集団的自衛権の行使を可能とすることを明記していた。選挙戦の街頭演説でも安倍総裁は訴えた。少し政治に関心がある人なら、首相にとって行使容認が長年の持論であることは有名なことだ。それを今さら「安倍に白紙委任していないぞ！」とか、「だまし討ちだ！」と訴えるのは、自らの無知をさらしたに等しいか、批判のための批判でしかない。

　そんなちゃぶ台返しの訴えを集会でするぐらいなら、次期衆院選に向けて今から着々と共産、社民両党の勢力拡大に励めばいい。それが民主主義の王道のはずだ。

　選挙こそ国民の声を聴く最善の場だが、抗議集会の参加者は「勝手に決めるな！　国民の声を聴け！」とも訴えていた。「自分と同じ考え以外の人は国民ではない」とでも考えているのだろうか。自由が大好きな割には、他人の自由には実に厳しい。

　「拙速だ」との声もあった。集団的自衛権の行使容認は少なくとも自衛隊発足後、永田町で長年議論の対象になっていた懸案だ。急に降って沸いた問題ではない。単に自分たちが今まで関心がなかったか、真剣に考えてこなかっただけの問題だろう。そもそも、どれだけ議論したら拙速でないのだろうか。「拙速だ」は「反対だ」という意味にしか聞こえない。

　「容認するなら憲法解釈ではなく憲法改正が筋だ」と訴えた参加者もいた。筋論としては、そうだ。だが、憲法改正に反対する人に限って、そういうことを言う傾向が目立つ。日本を取り巻く環境は憲法改正が実現するまでの時間的な猶予を与えるだろうか。

　「戦争に巻き込まれる」との訴えもあった。戦争に巻き込まれたくなくても日本の領土を不法に占拠し、日本海に向けてミサイルを放ち、日本の領土に領海侵犯を繰り返しながら、なんら悪びれない国が近くに複数いる。集会参加者は「侵略」が大嫌いだと思うが、日本への侵略的行為が常態化され、その事態を拡大させない、あるいは抑止し、解決するためにも重要な日米同盟の連携には反対というのが不思議でならない。

　集団的自衛権の行使を想定した事態として首相が５月の記者会見でも示した「邦人輸送中の米艦防護」などの事例について、「そんな可能性は極めて低い」という指摘もあった。民主党や結いの党、そして公明党までもが「蓋然性が低い」「個別的自衛権や警察権で対応可能」などと指摘している。

　確かに可能性は低いかもしれない。しかし、ゼロとは言い切れない。政府が邦人保護のために万全の準備をしておく必要はあるはずだ。大地震や大津波が起こる可能性は極めて低くとも、命を守るためにはそれなりの備えが必要だ。それが東日本大震災や原発事故の教訓だったはずだ。同じ国民の命を守ることなのに、なぜか特定の思想を持った人は安全保障に関することになると過剰に拒否反応を示す。

　集会参加者によると、「自衛隊は今まで一発も銃を撃たず、人を殺さず、殺されなかった」「今度は自衛隊が人を殺すことになる」という。個別的自衛権の行使の場合でも、自衛隊が任務のために銃を撃つ事態になることは当然ある。なぜ日本を守るための集団的自衛権行使になったとたんにダメなのか。

　どうにも閣議決定が許せないらしく、毎日でも官邸前で大規模に抗議集会が行われるのかと思いきや、２日以降はほとんどみられなくなった。一方、同じ場所では原発再稼働反対や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への反対集会が開かれ、閣議決定抗議集会と同じ調子で品のない罵声と大音量を官邸に向けて浴びせていた。

　４日には、拉致被害者らを調査する北朝鮮の特別調査委員会が設置された。ごく普通に暮らしていた日本国民が、ある日突然北朝鮮にさらわれた。こんな悲劇があるだろうか。調査委設置の動きは、ちょうど集団的自衛権の閣議決定と重なる時期の出来事だった。閣議決定に反対し、「平和を愛する」という人たちの抗議集会で、現実に起きた平和への脅威である拉致問題の解決を求める声は寡聞にして聞こえなかった。

　繰り返すが、日本には集会の自由が認められている。表現の自由もある。だから、公序良俗に反せず、一定のルールの下に行われるならば、自由でいい。問題は、これを取り上げるＮＨＫのあり方だ。

　朝日新聞も毎日新聞も東京新聞も複数の民放も官邸前の抗議集会を扇動的に報じていたが、特にＮＨＫの影響力は絶大だ。特定の政党色を出しすぎることはＮＨＫに限らず、放送法に反することになる。だが、明らかに政党色があるのにそれを伝えないのは、「洗脳」という意味では、より悪質だ。

　ＮＨＫは２日以降も、万単位にも及ばない全国各地の閣議決定抗議集会の模様を伝えていた。推測するに、背景にはＮＨＫの籾井勝人会長が１月の就任記者会見で行った「問題発言」が影響しているのではないか。

　籾井氏は記者会見で、ＮＨＫ国際放送の番組基準に沿って「政府が右というものを左というわけにはいかない」と正当な見解を示し、「慰安婦は当時どこの国にもあった」などの事実を述べたことが問題視された。何が問題なのか不明だが、朝日新聞などの標的となり、本人はその後謝罪して、発言も撤回した。

　その後のＮＨＫの内部事情は知るよしもない。だが、「羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」なのか、籾井氏の発言の反動で過剰に公平性を意識し、あるいは政権寄りとの批判を避けるために、変なバランス感覚が働いているのではないだろうか。籾井氏は謝罪後、「不偏不党」を誓ったが、閣議決定抗議集会の報道はとても不偏不党には映らなかった。

　ＮＨＫに限らず、テレビ朝日や毎日新聞、東京新聞が報じた集団的自衛権に関する「間違いではないが、実態を正確に伝えていない」問題はほかにもある。現在取材中なので、それは産経新聞の紙面で後日。

曲解

＜麻生氏は２１日の自民党栃木県連の会合で「勉強ができない、けんかが弱い、金持ちの子、これが一番やられる」とし、「（日本は）一番集中攻撃されやすい」などと発言した。＞

　これは、発言の前後、一部分を削り、都合のいい部分だけを取り出していると思われるが、それでさえ、何処をどう読めばいじめを正当化していると読めるのか分からない。これをいじめを正当化しているのではないかと記事に書くなら、それは明らかに恣意的な記事だ。麻生氏の発言を意図的に曲解しているとしか思えない。
　不偏不党が求められるテレビと違い、新聞雑誌は自由な意見を述べることが許される。とは言え、事実をあまりにも歪めて書くのは、見苦しいことだ。また、事実と意見をはっきり分離して書くことは、最低限必要だ。それが出来なければ、報道とは言えない。だが、実際には、その最低限も出来ないらしいので、麻生氏がわざわざ釈明などをしなければならないのだろう。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

＜麻生氏＞「いじめ正当化でない」集団的自衛権説明で釈明
毎日新聞 6月24日(火)11時35分配信
　麻生太郎副総理兼財務相は２４日の閣議後記者会見で、集団的自衛権の説明でいじめを例えに出した自身の発言について「いじめを正当化する意図はまったくない。世界中に１９３カ国（国連加盟国）あるので一国を狙い撃ちにされる可能性は常にある。（日本が対象になった場合）どうすべきかという例として出したつもりだ」と述べ、問題はないとの認識を示した。

　麻生氏は２１日の自民党栃木県連の会合で「勉強ができない、けんかが弱い、金持ちの子、これが一番やられる」とし、「（日本は）一番集中攻撃されやすい」などと発言した。

　麻生氏は２４日の会見で「（２１日の講演は）会場で『分かりやすかった』と言われた」と説明。「いじめを許容、正当化する意図がないことははっきりしている」と述べた。【横田愛】