腹立ち紛れ（笑）

「法人税の逆説」

＜法人税率引き下げにもかかわらず税収が増加する現象は「法人税のパラドックス（逆説）」と言われる。＞

　「法人税の逆説」とは誰が言っているのだろうか。記事を読む限りでは、逆説ではなく当然の事のように思われる。もし、他の条件が同じで法人税だけを下げたのにも拘らず税収が増えたのならば逆説と言える。しかし実際は違うようだ。
　ドイツの例で言えば、課税の対象や範囲まで広げている。課税の対象や範囲まで広げるのなら、税率を下げなくても、或いは逆に上げてさえも税収が増えることが考えられる。これでは到底「逆説」とは言えない。
　「法人税の逆説」というのは、怪しい言葉だ。マスコミはこの言葉を使って大衆を扇動出来るかもしれない。我々は言葉に騙されること無く、その内容に目を向けるようにしたいものだ。（但し、私は、法人税を下げなくてもよいと思っているわけではないことを蛇足ながら付け加えておく。）

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

「法人税の逆説」欧州での成功例を提示　税率引き下げへ道筋
SankeiBiz 2月18日(火)8時15分配信
　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が、法人税の税率を引き下げたにもかかわらず税収が増加したドイツや英国など欧州数カ国の事例を分析した提言を出すことが１７日、分かった。税率を下げることで中長期的に企業活動がどのように活性化し、増収を達成したかの成功例が示される見通しだ。６月に改訂される新成長戦略の目玉となる法人税率引き下げの具体的な道筋を示し、早期の議論を促す狙いがある。２０日の諮問会議に提出される。

　法人税率引き下げにもかかわらず税収が増加する現象は「法人税のパラドックス（逆説）」と言われる。経済産業省によると、欧州主要１５カ国の法人税率の平均は１９９８年の３６．９％から２００７年に２８．７％に引き下げられたが、名目国内総生産（ＧＤＰ）に占める法人税収は２．９％から３．２％へと増えた。法人税の負担が軽くなったため企業の国際競争力が回復し、業績改善につながったためだ。

　日本の法人税の実効税率は、東京都の場合で３５．６４％。３０％前後のドイツやフランス、２５％の中国、２４．２％の韓国などに比べて高く、経団連など経済界は引き下げを求めている。

　政府内でも甘利明経済再生担当相が「１０％の引き下げが理想的」と話すほか、安倍首相も法人税率引き下げなどの法人税改革に意欲的だ。

　提言では、法人税の逆説が発生する要因として、税制改革による課税対象の拡大▽個人企業の法人化▽景気回復に伴う業績改善−の３点が関係していると指摘。ドイツの例では、法人税率全体を引き下げて企業活動を活発にすると同時に、課税の対象や範囲を拡大したことで税収増につなげたとしている。

　今回の提言を基に、会議では日本経済の現状や中長期の見通し、中期財政計画に掲げられている財政健全化目標との整合性を踏まえ、開始時期や税率引き下げの幅などでどういった仕組みが妥当か、政府税制調査会や与党税制調査会とも連携して、慎重に検討を進める見通しだ。６月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太方針」に反映させる。

テレ朝とTBSこそ放送違反

　ＮＨＫ新会長の慰安婦発言についてまともなことを書く新聞もある。新聞やテレビが他の新聞やテレビを批判することは珍しいが、この記事では真っ向から批判している。その点も評価できる。

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ＮＨＫ新会長慰安婦発言が問題なら、テレ朝とＴＢＳのニュースこそ放送法違反
産経新聞 2月8日(土)16時30分配信
　ＮＨＫ新会長の籾井勝人（もみい・かつと）氏が１月２５日の就任会見で、慰安婦問題への個人的見解として「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」などと述べたことに対して、朝日新聞と毎日新聞が批判する記事と社説を大々的に展開しています。

　しかし、私はこれらの指摘には多くの疑問があり、籾井氏の発言が放送法上問題だというなら、朝日新聞社がテレビ朝日の「報道ステーション」、毎日新聞社がＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」でやっていることこそ、放送法違反だと思いますので、今回はそれをテーマに書きます。

　まず、籾井氏の慰安婦問題に関する発言を振り返ると次の通りです。「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。しかし、そのときの現実としてあった。この２つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう。この問題は、韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい」

　この発言について、朝日新聞は１月２８日付朝刊の社説で「あまりに不安な船出」と題し、「公共放送のトップを任せられるのか。強い不安を感じる」「ＮＨＫが向くべきは政府ではなく、受信料を納める国民の方である。放送内容が政府の宣伝ととられれば、海外での信頼もかえって損なわれよう」「これ（慰安婦に関する発言）には与野党から批判が相次ぎ、韓国でも反発を招いた」などと指摘しました。

　毎日新聞の同日付朝刊の社説はさらに過激でした。「公共放送の信頼を失った」との見出しで、「従軍慰安婦問題などについて、不見識な発言を繰り返した。公共放送のトップとしての自覚のなさ、国際感覚の欠如に驚くばかりだ」として、「その資質が大いに疑問視され、進退が問われてもおかしくない。そして、彼を選んだ経営委員会も、任命責任を免れない」と進退にまで踏み込みました。

　これらの主張にはいくつも疑問があります。まずはこの発言の経緯から指摘したいと思います。籾井氏は記者会見で記者からの質問に答え、「個人的見解だが…」とことわったうえで、先の発言をしました。すると、記者が「これは会長の記者会見の場だから、個人的見解は認めれない」と一方的に決めつけたことから、籾井氏は「それなら発言を取り消します」と答えました。しかし、記者は「取り消すことはできませんよ」とこれまた一方的に決めつけました。

　このやりとりは記者の側に問題があります。「個人的見解は認めない」というのなら、籾井氏がそう発言した時点で「認められない」と宣言すべきです。それをせずに、発言を聞いた後で「個人的見解は認められない」「取り消すことはできない」と決めつけるのは、だまし討ちのようなものです。

　また、記者会見はＮＨＫ会長としてのものであっても「個人的見解を述べてはいけない」などという決まりはありません。本人が「個人的見解」とことわっているのですから、そう受け止めるべきで、記事にも「個人的見解」であることを前提として付記すべきです。朝日、毎日両紙が記事の中でそれを曖昧にして「ＮＨＫ会長としての発言」として報道するのは、読者に対して正確な記者会見の内容を伝えていることにはなりません。

　次に発言の内容についてです。籾井氏はまず、「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない」と前置きしています。したがって、「現在の認識」としては慰安婦は「悪い」と言っているのであって、「いい」と言ったわけではありません。

　そのうえで、籾井氏は「しかし、そのとき（先の戦争）の現実としてあった。この２つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう」と述べました。つまり、「先の戦争における事実への認識」を示したにすぎません。

　このどこに問題があるのでしょうか。先の戦争において、籾井氏が指摘した国など多くの国が軍用慰安所を設置し、占領地でレイプを行っていたことは、多くの資料や事実で明らかになっています。その歴史的事実から目をそむけて、日本だけが慰安婦をかかえていたといわんばかりの朝日、毎日両紙の報道こそ、国内外の歴史認識をゆがめるものです。

　また、籾井氏は韓国が慰安婦問題で日本への攻撃を強めていることについて、「韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい」と述べましたが、事実はその通りであって、何の問題もありません。

　しかし、朝日新聞は「韓国でも反発を招いた」、毎日新聞は「（韓国との）溝は深まるばかりだ」とそれぞれ社説で批判しました。正しい発言でも韓国が反発したら問題だというのでしょうか。それこそ、「どこの国の国民のための新聞なのか」と言いたくなります。したがって、籾井氏の発言を「不見識」と決めつける両紙の報道の仕方こそ、国民に真実を伝えるという観点で問題があるのです。

　第３に、朝日、毎日両紙は、籾井氏の発言を「政府の立場に寄り添うような発言」（毎日）との見解を示していますが、籾井氏はそんなことは一言も言っていません。逆に政府とは「（政治的公平を定めた）放送法があるがゆえに距離を保てる」と述べています。「政府寄り」などというのは、両紙が勝手にそう思い込んでいるだけで、これまた読者に誤った見方を植え付けることになります。

　第４に、朝日、毎日両紙が「放送法上問題」と指摘していることです。籾井氏の発言は記者会見でのものであって、そうした内容の主張をＮＨＫで放送したわけではありません。したがって、法的には何ら問題はありません。これを問題だというなら、朝日、毎日両社が系列のテレビ局のニュースで行っていることこそ、放送法違反ということになるでしょう。

　これを論じるうえで、まず新聞とテレビの性格の違いについて簡潔に説明します。新聞各紙が会社の主張を社説として掲げているのに対し、テレビ局は放送法によってそれができないことになっています。というのは、新聞はだれでも発行が可能ですから、憲法２１条の表現の自由に基づく出版の自由が認められているため、自由に主張ができるのです。

　一方、テレビは限られた電波を割り当てられた許認可事業ですから、だれもがテレビ局を作れるわけではありません。したがって、表現の自由は一定の制限を受け、放送法によって「政治的公平」が義務づけられているため、特定の政治的主張はできないことになっているのです。

　その観点から言えば、テレビ朝日の「報道ステーション」とＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」の報道の仕方には問題があるのではないかと、私はかねがね考えています。「報道ステーション」には朝日新聞の恵村順一郎論説委員が、「ＮＥＷＳ２３」には毎日新聞の岸井成格（しげただ）特別編集委員が、それぞれコメンテーターとして出演し、純粋な政策的解説を超えて、両社の政治的主張を堂々と展開しています。それに対して、キャスターは反対の議論を紹介するわけでもなく、相づちを打ってうなずきながら聞くというパターンがほとんどです。

　つまり、両番組とも朝日、毎日両紙の主張を事実上、そのまま放送しているわけで、これは「政治的公平」を義務づけた放送法に違反しているといえるのではないでしょうか。「政治的公平」を保つとすれば、政治的に意見が対立している問題を取り上げる場合は、意見の異なるコメンテーターを複数出演させるなどして、視聴者に対してさまざまな角度からの視点を提供すべきです。

　私は両番組を見ていて、恵村、岸井両氏が明らかに政治的公平さを欠いた発言をしたり、明らかに事実に反する発言をしたりした場合は、両局に電話して抗議し、訂正を求めるようにしています。しかし、両局とも電話に出るのは窓口の女性で、私の抗議や訂正要請にも「担当者に伝えます」としか言わず、それによって番組内で訂正や謝罪が行われたことはありません。

　こんなことで、放送法が義務づける「政治的公平」が守られていると言えるでしょうか。こうした報道がまかり通ると、それこそ「限られた電波を使った国民に対する洗脳」に行き着いてしまう危険性があります。朝日、毎日両社はまず、自分たちがテレビで行っていることこそ、放送法に照らしてどうなのか考えてみる必要があるのではないでしょうか。

　籾井氏の発言に続き、朝日、毎日両紙はＮＨＫ経営委員の百田尚樹（ひゃくた・なおき）氏が東京都知事選で田母神（たもがみ）俊雄氏の応援演説を行ったことや、同委員の長谷川三千子氏が朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部を評価する論文を書いていたことについて「問題だ」とする記事を、これまた大々的に掲載しています。

　しかし、両紙とも記事の中で触れているように、放送法は経営委員が個人の思想や信条を公にすることは制限していません。それならなぜ、問題なのでしょうか。両氏とも安倍晋三首相と親しいから悪いとでも言うのでしょうか。問題はないのに問題だという報道は、読者をミスリードすることになります。

　今回で「朝日・毎日への反論」シリーズは５回目となりましたが、朝日、毎日両紙に対しては改めて「もういい加減、現実離れしたきれいごとの空論や、自らと主張が異なる安倍政権をたたくためなら何でもやるという政治的な思惑に満ちた報道はやめようではありませんか」と呼びかけたいと思います。

　新聞各紙の主張はもちろん、それぞれ違っていて構いませんが、国民の「真実」を知る権利に応えるためにも、オピニオンリーダーとしてふさわしい、現実に即した、そして筋道の通った論理的な主張をそれぞれが掲げて、堂々と議論しようではありませんか。（高橋昌之）

何故１５０年論争を持ち出したのか？

＜米南西部の渓谷グランドキャニオンの形成期は約５００万年前と結論付けたと、米チームが英科学誌ネイチャー・ジオサイエンスに発表した。形成期の論争は１５０年間続いていた。＞

　この記事にどうして＜形成期の論争は１５０年間続いていた。＞の文を付け加えたのかが分からない。この１文が無ければ記事として成立する。だが、この１文があるためにこの記事は必要な点が幾つも欠けたものとなっている。
　この１文によりこの記事の核は、長年の論争に終止符が打たれたということになる。では第一に、その論争とは、どんなものなのか？　その情報がまったく無い。二つの説の間で論争が続いてきたのか。それとも、幾つもの説が乱立していたのか？　グランドキャニオンの論争が周知のことだとは思えない。それなら、その情報を書かなくてはなるまい。
　第二に、その論争が何故１５０年間も続いたのか？　それ程の長期間論争しなければならないほど解決しづらい問題があったのか？
　そして第三に、そんなにも長期間論争しなければならなかった問題が、たった４カ所で年代を測定しただけで解決するのか？　それではあまりにもお粗末ではないのか。一体どういうことなのか？
　少なくとも、この３つの情報が無ければ、この記事は成立しないだろう。

　と、いろいろ書いたが、私はグランドキャニオンを訪れたことが無いので、どうでもいいと言えばどうでもいいのかもしれない…。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

＜グランドキャニオン＞１５０年論争…形成期５００万年前
毎日新聞 1月27日(月)8時0分配信
　米南西部の渓谷グランドキャニオンの形成期は約５００万年前と結論付けたと、米チームが英科学誌ネイチャー・ジオサイエンスに発表した。形成期の論争は１５０年間続いていた。

　岩石が露出した４カ所で年代を分析。２カ所は５００万〜６００万年前、残り２カ所は最古で７０００万年前だった。チームは「川の浸食で小渓谷がつながり、５００万〜６００万年前に現在の姿になった」とした。

地球は寒冷化する

＜「地球は間違いなく寒冷化に転じると思いますよ」
　大気海洋地球物理学者の中村元隆さんは断言する。海洋研究開発機構の主任研究員だ。
　早ければ数年後に、北半球が寒冷化に向かう変化が起きる可能性が高いという。＞

　この記事から分かることは、地球の温度変化を予測することは簡単には出来ないという事だ。マスコミが、学者の意見は地球温暖化で一致しているように報道しているのは嘘なのだ。
　また記事には、ここ１０年間、世界の平均気温は上昇していないとある。毎年温暖化しているかのように報道しているのも嘘だったのだ。
　地球が早ければ数年後に寒冷化に転ずるという説が現実になるかどうかは、分からない。しかし、地球が寒冷化する。しかも、早ければほんの数年後にその変化が現れるという大胆な説を発表している研究者もいるという事実を、まともに放送しないというのは、いかがなものか。地球は温暖化するという説がある一方で、地球は寒冷化するという説もあるという事実。ここ１０年間、世界の平均気温は上昇していないという事実。少なくとも、これらの事実は、事実として報道されなければならない。報道機関が地球温暖化説を支持しているからと言って、それを間違いの無い事実であるかのように報道するのは、間違っている。マスコミ、特にテレビは、事実は事実として、意見は意見として報道するという基本中の基本を守るべきだ。事実と意見をはっきり分けて述べるということは、小学校の高学年になれば学ぶことではないか。それは、それ程大切な基本であるということだ。それさえ出来ないというのであれば、報道機関として失格である。

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始まるか北半球の寒冷化　世界の平均気温は、上昇停止している
産経新聞 10月20日(日)11時56分配信
　■ＩＰＣＣと異なる見解

　「地球は間違いなく寒冷化に転じると思いますよ」

　大気海洋地球物理学者の中村元隆さんは断言する。海洋研究開発機構の主任研究員だ。

　早ければ数年後に、北半球が寒冷化に向かう変化が起きる可能性が高いという。そうした予測を含む研究論文を６月末に発表している。

　国連の「気候変動に関わる政府間パネル（ＩＰＣＣ）」による最新版の将来予測とは、真反対の見解だ。

　ＩＰＣＣは今世紀末までに最大ケースで２・６〜４・８度の気温上昇を予測している。

　中村さんも二酸化炭素などによる温室効果を認めているが、それを打ち消す気温の低下を見込んでいるのだ。

　北半球の寒冷化を予告することになった論文名は「グリーンランド海の表面水温変化とそれに伴う北半球の気候変容」。意外なことに、内容のポイントは１９８０年ごろからの温暖化への転換点の解明なのだ。

　■寒冷化危惧した７０年代

　団塊の世代以上の人なら覚えているだろう。

　１９４０年代から７０年代にかけて気候は、寒冷化していたのだが、８０年代以降、温暖化に転じ現在に至っている。

　その転換は何によるものか。中村さんは、米海洋大気庁や英国気象庁などの過去からの大量の観測データを分析した。

　その結果、７９年２月から３月にかけて、北極に近いグリーンランド海の表面水温が一気に２度も上昇し、周辺の大気の流れに影響が及んで、温暖化への引き金が引かれていた事実に行き着いた。

　北大西洋では、海面水温が約７０（±１０）年周期で、ほぼ３５年ごとの上昇、下降を繰り返し、北半球全体の気候に影響を及ぼす「大西洋数十年規模振動」という現象が知られている。

　過去からの振動のデータは、ちょうど８０年ごろから、約３５年間続く温暖化の時期に入ることを示しており、そこに７９年の水温急上昇が加わったのだ。

　１９８０年から数えて３５年後は２０１５年にあたるので、そのころグリーンランド海で水温変化の可能性があるという。

　「この大西洋数十年規模振動は、大西洋熱塩循環流という海水の流れと密接に関係しています」と中村さんは説明する。

　北極の寒気で冷やされた低温・高塩分の海水は、重くなって沈み込み、深層流となって北極海から大西洋に南下する。そのスタート地点がグリーンランド海なのだ。

　この流れに連動し、暖かい熱帯域の海水が北大西洋の表層を北上するので膨大な熱量が運ばれて、気候に強く影響する。

　グリーンランド海は、地球の海水循環における心臓のような存在だ。だから、その水温変化は大きな意味を持っている。

　気候変動シミュレーションの高精度化には、数理モデルに、グリーンランド海を舞台とする変化のプロセスを正確に表現することが不可欠らしい。

　■いま気温は高止まり中

　「現代は、世界中が地球温暖化を危惧していますが、１９４０年代からは気温が下がり、６０〜７０年代には、地球寒冷化が騒がれていました」

　中村さんの言う通り、当時は「氷河期へ向かう地球」「飢えを呼ぶ気候」といった図書が多数出版されている。

　「当時は既に二酸化炭素の排出が増えていました」。だが、大西洋数十年規模振動が下降期だったので、温室効果の影響は消し去られていたようだ。

　８０年代からの温暖化は、振動の上昇期と二酸化炭素の影響が合わさった結果のはずだが、ＩＰＣＣは原因を後者にのみ求める見方を強める一方だ。

　地球温暖化問題は、排出量取引などの金融メカニズムや南北問題とも関係し、国際政治交渉の課題と化している。冷戦構造消失後の世界の緊張軸という見方も可能だ。

　ところで、猛暑が続く日本では実感しにくいが、世界の平均気温は、この１０年ほど上昇が停止している。

　中村さんによると、この高止まりは、大西洋数十年規模振動が上昇期から下降期に転じるカーブの頂点だ。

　これから２０年後の北半球は、どんな気候になっているのだろうか。太陽研究者の間では、百数十年ぶりの太陽の磁場活動の低下が気温低下との関連で注目されている。

　ここ数年、冬の寒さが戻ってきている。気象庁の長期予報では今冬も寒くなるらしい。（ながつじ　しょうへい）

戦時中、一般女性を拉致監禁の悪徳朝鮮人業者

＜朝鮮半島で一般女性を拉致監禁して遊廓などに売り飛ばしていたのは悪徳朝鮮人業者だった。では朝日新聞・朝鮮版では当時のこのような状況をどう伝えていたのだろうか。…（中略）…朝日新聞も「強制連行」の真犯人が朝鮮人だと報じていたのだ。＞

　この事態に対し、当時の陸軍省は悪徳業者に十分注意し、問題の起こらないように配慮を怠るなという厳命を出した。
　ところがこれを朝日新聞は、「（慰安婦）募集含め統制」と書き、軍が慰安婦募集に直接関与していた証拠として取り上げたのだ。事実とは反対の捏造記事である。
　これは、最近の麻生副総理の「ナチス発言」事件と同じだ。麻生氏がワイマール憲法下のナチスのやり方を例に出し、そうならないように冷静に憲法改正を話し合おうと発言したのに、その反対の意味に朝日新聞を始め多くのマスコミが報道した。全くの捏造だ。
　これらの捏造記事を厳しく追及するマスコミが存在しないのが、極めて残念だ。我々は、厳しい眼でこれらマスコミを見ていきたいものだ。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

戦時中の朝日新聞　慰安婦強制連行したのは朝鮮人業者と報道
NEWS ポストセブン 9月1日(日)7時5分配信
「慰安婦強制連行」説を主導してきた朝日新聞だが、近現代史家・ジャーナリストの水間政憲氏は、戦時中の朝日新聞朝鮮版が「慰安婦」についてどのように報道していたかを精査した。新刊『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（小学館）の中で、水間氏は以下のように解説している。

　＊　＊　＊
　朝鮮半島で一般女性を拉致監禁して遊廓などに売り飛ばしていたのは悪徳朝鮮人業者だった。では朝日新聞・朝鮮版では当時のこのような状況をどう伝えていたのだろうか。
　
〈婦女誘拐の一味　遂に送局さる　元釜山府臨時雇らの首魁

　官印偽造、公文書を偽造行使し多数の婦女子を誘拐した元釜山府庁臨時雇釜山府大倉町四丁目五十九番地金東潤（二十七年）ほか七十七名に係る公印偽造、公文書偽造行使詐欺誘拐事件は釜山署で取調中のところ今回取調終了、二十日一件記録とともに身柄を送局したが拘束者は金東潤ほか九名、起訴意見十一名、起訴猶予五名、起訴中止六名、不起訴五十五名である。

　被害婦人は二十八名に上り、このほか南洋方面に誘拐されたものも多数ある〉（『大阪朝日・南鮮版』1939年11月21日付）
　
　他にも悪徳朝鮮人業者が摘発された記事がある。

〈田舎娘など十四名も誘拐　一味送局さる

　京城府蓬莱町四丁目無職裴長彦（五十七年）ほか十一名は共謀して田舎の生活苦に喘ぐ家庭の娘、あるひは出戻り女など十四名を誘拐して酌婦あるひは娼妓などに売飛ばして約一万余円をせしめてゐた事件は西大門署で取調べてゐたが、二十五日一件書類とともに送局した〉（『大阪朝日・西鮮版』1940年6月28日付。写真）

　朝日新聞も「強制連行」の真犯人が朝鮮人だと報じていたのだ。「慰安婦」は当時合法であったにもかかわらず社会問題となったのは、一部で悪徳朝鮮人業者が婦女子を拉致、誘拐していたことによる。そこで、これらの悪質な朝鮮人業者に対し、陸軍省は1938年3月4日に『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』と題する命令書を発令している。

「（婦女子を）不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの（略）募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等注意を要す（略）周到適切にし其実施に当たりては（略）警察当局との連携を密にし（略）社会問題上遺漏なき様配慮」せよというものである。

　悪徳業者に十分注意し、問題の起こらないように配慮を怠るなという厳命である。

　だが、朝日新聞は1992年1月11日の朝刊トップで、この『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』を「（慰安婦）募集含め統制」と書き、軍が慰安婦募集に直接関与していた証拠として取り上げたのである。悪徳業者を取り締まるための軍の「良識的な関与」を、あたかも軍が「強制」に関与したかのように報じるのは意図的な事実の歪曲だろう。

※『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（小学館）より