腹立ち紛れ（笑）

「加護亜依」使えない？

＜元モーニング娘。の加護亜依（２５）の活動再開について、前所属事務所側が２０日、「加護亜依」の名前を既に商標登録しており、その名前で活動した場合、道義的責任を追及する考えがあることを明らかにした。＞

　「道義的責任」とは、呆れてしまう。
道義的責任が問われるのは、事務所の方だろう。
人名を商標登録するなんて。しかも、事務所が考えた名前ではなく、本人の本名ではないか。
　加護氏が事務所に迷惑をかけたのなら、加護氏に損害賠償請求するなりなんなりすればいい話だ。名前を使わせないとは、考え方が間違っている。
　法的責任と言わないのは、法的に争ったら負けるのは、事務所の側なんだろう。それなのに、名前を使わせないように圧力を掛けるとは、ますます道義的に責任が問われるべきだ。

　もう一つ、問われるべきは、日刊スポーツのマスコミとしての資格だ。
こんな報道をするようでは、マスコミとしての資格が無い。
加護亜依の名前は出して、どうして事務所の名前を出さないのか。こんな不公平な話はない。
しかも、彼女は何度か事務所を替わっているらしいので、それを知らない読者なら事実と違う事務所を思い浮かべる人もいるはずだ。意図的かどうかは分からないが、わざわざ「元モーニング娘。の加護亜依」と書いている。モーニング娘。の事務所を思い浮かべる人は多いのではないか。
読者に誤解を与える記事を書くのは、マスコミとして失格と言わざるをえない。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

「加護亜依」商標登録済みで本名使えず!?
日刊スポーツ 8月21日(水)7時12分配信
　元モーニング娘。の加護亜依（２５）の活動再開について、前所属事務所側が２０日、「加護亜依」の名前を既に商標登録しており、その名前で活動した場合、道義的責任を追及する考えがあることを明らかにした。

　加護は新事務所のもとで活動再開すると発表しているが、前所属事務所関係者はこの日、名前を０９年１２月２１日に商標登録しており、１７年まで有効と主張した。「加護亜依」は本名で、芸名として使用することは問題ないと一部で報じられたが、関係者は「商標登録時点で加護は母方の池田姓を名乗っており、本名ではなかった」と反論。さらに１１年に池田から突然、父方の加護に姓を戻したと説明した。加護が当時一部メディアに移籍を明言した経緯もあり「事務所を飛び出した後に姓を戻し、本名だから商標登録に関係なく使えるというのは筋が通らない」としている。

　今後、加護を起用したテレビ局などに対して「道義的責任を追及したいので、芸名の使用料を請求する」とも話した。

反日マスコミの捏造記事

＜歴史問題、とりわけ慰安婦について国益を損ねる報道を繰り返してきたのは、他ならぬ朝日新聞ではないでしょうか。朝日の社説子も、論説委員諸氏も記者の方々も、よくよく胸に手を当てて省みてほしいと思います。…（中略）…しかし、朝日新聞は現在もなお誤報を訂正していません。それどころか、誤った認識を持つ韓国の側に立ち、日本政府の対応を批判し続けているのです。＞

　櫻井氏は穏やかに誤報と言っているが、誤報ではなく捏造である。
　反日マスコミの捏造は、現在も行われている。もう一度言うが、誤報ではなく、捏造だ。それは、麻生氏のナチス発言記事において行われた。麻生氏は、ナチスの事例を挙げ、そのやり方を非難し、そうならないようにヒステリックにならずに冷静に憲法論議を行うべきだと述べたのに、マスコミは、まったく反対の意味に報道した。
　この報道は、国益を大きく害する極めて重大なことであり、厳しく非難、追及すべきだったが、麻生氏が混乱を避けるためにこの発言を撤回してしまったのは、残念だった。この捏造報道でもマスコミは訂正も謝罪もしていない。
　我々国民は、マスコミの誤報、捏造に対して厳しい批判を続けたいものだ。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

櫻井よしこ氏　慰安婦報道で朝日新聞が誤報訂正しないと批判
NEWS ポストセブン 8月15日(木)7時5分配信
　安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐって中国、韓国が盛んに日本を牽制しているが、国内にも安倍首相の足を引っ張ろうとする勢力が存在する。自国を守るために戦死した先人の霊を悼む行為は国家指導者にとって万国共通の責務であるはずだが、なぜ首相の靖国参拝はかくも“政治問題”となってしまったのか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。

　＊　＊　＊
　安倍首相の靖国参拝について大きな問題は安倍首相を取り囲む人たちです。例えば元ベテラン外交官らは首相に忠告します。安倍政権の課題は日米同盟の強化であり、そのためには防衛費の顕著な増額や集団的自衛権の行使に踏み込むことが重要ではあるが、靖国参拝などの歴史問題は国際問題を引き起こすためにしてはならない、慰安婦についても憲法改正についても触れないほうがよいと首相に“アドバイス”しています。

　さらに首相の足を引っ張るのが国内メディアです。4月21日、首相が春の例大祭で靖国神社に真榊を奉納し、麻生太郎副総理ら安倍内閣の閣僚3人と超党派の国会議員168人が参拝すると、中韓両国のみならず、日本の一部メディアが活発な批判を展開しました。

　歴史問題、とりわけ慰安婦について国益を損ねる報道を繰り返してきたのは、他ならぬ朝日新聞ではないでしょうか。朝日の社説子も、論説委員諸氏も記者の方々も、よくよく胸に手を当てて省みてほしいと思います。

　たとえば今年5月、読売新聞は複数回、慰安婦報道における朝日新聞の責任に言及しました。そのうちのひとつが5月14日付朝刊です。「従軍慰安婦問題」と題した用語解説記事のなかで、朝日新聞の誤報を名指しで指摘しました。

〈1992年1月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた』と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。記事中には『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』などと、戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった〉

　しかし、朝日新聞は現在もなお誤報を訂正していません。それどころか、誤った認識を持つ韓国の側に立ち、日本政府の対応を批判し続けているのです。

　靖国参拝についても、中国・韓国の反発を買うと言って批判しますが、報道機関であるならば、そもそも中国や韓国が靖国参拝に口をはさむ正当性がどこにあるのかをきちんと分析し、報じるべきです。そして靖国参拝が摩擦の原因となると言うのであれば、中国・韓国による歴史捏造をこそ正し、摩擦の原因を取り除くための知的努力をすべきです。

　朝日に限らず日本のメディアは、「閣僚が何人参拝した」などと報じます。靖国参拝が悪いことでもあるかのような報じ方です。そうした奇妙で、浅薄で、明らかに間違った報道をするメディアに対しても、私たち国民は批判の声を挙げたいものです。

※週刊ポスト2013年8月16・23日号

日テレ番組で偽の被害者

＜日本テレビは１９日朝の情報番組「スッキリ！！」で、昨年２月と同６月の番組内で取り上げたインターネットを利用した詐欺問題の被害者男女２人について、実際は被害者ではなかったと訂正し、謝罪した。
　いずれも番組に出演した奥野剛弁護士（第二東京弁護士会）から紹介されていた。同社は詳しい取材経緯を調査している。＞

　騙された日本テレビを擁護するつもりは毛頭無いが、一応まともだと思われる弁護士に被害者だと紹介されれば、普通は信用してしまうだろう。後に信用問題に係わってくるというのに、わざわざ偽の被害者を紹介するとは思わないだろう。そんなことをして、この弁護士に一体どんな利益があるというのだろうか。実に奇妙な事件なので、事実が知りたいところだ。
　日本テレビとしては、嘘を報道したことになるので、詳しく調査して事実を報告してもらいたいものだ。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

日テレ番組で「詐欺被害者」、実は弁護士の知人
読売新聞 7月19日(金)12時2分配信
　日本テレビは１９日朝の情報番組「スッキリ！！」で、昨年２月と同６月の番組内で取り上げたインターネットを利用した詐欺問題の被害者男女２人について、実際は被害者ではなかったと訂正し、謝罪した。

　いずれも番組に出演した奥野剛弁護士（第二東京弁護士会）から紹介されていた。同社は詳しい取材経緯を調査している。

　同社総合広報部によると、昨年２月２９日に放送した出会い系サイトを巡る詐欺問題の特集で、被害者として千葉県内の２８歳の女性のインタビューを放送。同６月１日には、芸能人になりすます「サクラサイト」の詐欺を特集し、被害にあったという４０代の男性のインタビューを放送した。番組側が奥野弁護士に「取材できる被害者を紹介してほしい」と持ちかけ、２人を紹介されたという。

　今月になって、外部から指摘があり、奥野弁護士に確認したところ、知人の男女に被害者のふりをして取材に応じるよう依頼していたことがわかった。奥野弁護士は「自分の判断でやった。ご迷惑をおかけした」と話しているという。

　同社はこの日の番組で「十分な裏付けを取らずに放送しました。再発防止に努めてまいりたい」と謝罪した。奥野弁護士の事務所は「取材には応じられない」としている。

「原発どうしても必要」

＜経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事らは１３日、廃炉に向けた作業が続く東京電力の福島第１原子力発電所を視察した。
　今月９日に死去した吉田昌郎（まさお）元所長の遺影の飾られた免震重要棟を訪れた長谷川氏は「逆風の中で、多くの方が使命感で取り組んでいるのは日本の強み。経済再生やエネルギーの安定供給には、原発がどうしても必要だ」と所員らを激励した。＞

　マスコミは、原発反対派の動静や意見を大きく取り上げるが、原発推進派や容認派の動静や意見はまともには取り上げない。これは、報道として公正を欠くと言わなければならない。
　もし、反対派の数が圧倒的に多く、推進、容認派の数が極めて少ないのであれば、反対派の記事を多く、推進、容認派の記事を少なく書くのは、おかしいことではない。しかし、事実は違っている。もし、反対派が大多数であれば、自民党が衆議院で多数を獲得するなどありえないことだ。果たして然らば、反対派の記事を多くしかも大きく書くのは、著しく公正を欠くと言わねばなるまい。
　この記事は、珍しく原発推進派のことを書いた記事なので、ここに取り上げたが、記事としては、短いものだ。それでも、書かないよりは、マシだろう。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

「原発　どうしても必要」　同友会代表幹事、福島第１視察
産経新聞 7月14日(日)7時55分配信
　経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事らは１３日、廃炉に向けた作業が続く東京電力の福島第１原子力発電所を視察した。

　今月９日に死去した吉田昌郎（まさお）元所長の遺影の飾られた免震重要棟を訪れた長谷川氏は「逆風の中で、多くの方が使命感で取り組んでいるのは日本の強み。経済再生やエネルギーの安定供給には、原発がどうしても必要だ」と所員らを激励した。

　長谷川氏らはその後、第２原発で、災害発生に備えた訓練などを見学した。

　案内役を務めた東電の広瀬直己社長は視察後、柏崎刈羽原発の再稼働申請で焦点の地元・新潟県の泉田裕彦知事との再会談について、「今の時点ではわからないが、機会があればご説明させていただきたい」と表明。国に対し、「申請のサポートをしてもらえればありがたい」と要望した。

ネットで投票できません

＜７月４日公示予定の参院選からインターネットでの選挙運動が解禁される。ところが、「ネットで投票できる」と誤解している有権者がおり、国や選挙管理委員会、立候補予定者の事務所が「勘違いで投票日に投票所に行かないことがあっては困る」と危機感を募らせている。＞

　ネットで投票が出来ると思っている人がいるらしい。多数いるのではないかと私は思っている。その原因は、マスコミにあると思う。

　選挙　　１ 組織や集団において、その代表者や役員を投票などによって選出すること。（『大辞泉』より）

　マスコミは、「ネット選挙」という言葉を使っている。事実、この記事でも「今回のネット選挙は、」と書いてある。ネット選挙が解禁されると言えば、ネットで投票をして選出する、と考えるのが当然だ。この言葉から、投票が出来ない、という意味を導き出すほうが不思議だろう。
　マスコミは、インターネットでの選挙運動が解禁される、と表現しなければならない。短縮して表現する場合でも最低限、「ネット選挙運動の解禁」と書かなければならないはずだ。
　今からでもいいから、せいぜい頑張って、ネットで投票は出来ません、と繰り返し宣伝した方がいい。でなければ、後から大問題になるかもしれない。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

参院選、ネットで投票誤解です　京都など関係者ら危機感
京都新聞 6月13日(木)9時49分配信
　７月４日公示予定の参院選からインターネットでの選挙運動が解禁される。ところが、「ネットで投票できる」と誤解している有権者がおり、国や選挙管理委員会、立候補予定者の事務所が「勘違いで投票日に投票所に行かないことがあっては困る」と危機感を募らせている。京都市選管などは「ネット投票はできません」と広報で呼び掛けるなど、正しい情報の発信に力を入れる。
　６月上旬、京都選挙区のある事務所のアルバイト採用面接に訪れた若者が「ネット選挙解禁で、スマートフォンで投票できるんじゃないんですか。友達もみんなそう思ってますよ」と答えたという。
　政治に関心を持つ人でさえ誤解していることにスタッフは驚き、友人の思い違いも解くよう伝えた。
　今回のネット選挙は、政党や候補者がホームページの更新や会員制交流サイト（ＳＮＳ）で情報発信したり、有権者がＳＮＳなどで特定候補を応援できるようになるなどの「ネット選挙運動」の解禁で、決してネット投票が認められた訳ではない。
　京都の別の事務所でも、集会などで誤解している人が見られるといい、「せっかくネットを活用して支持拡大に努めても、投票日にネット投票できないことに気づいた有権者が投票所に足を運ばなくなっては元も子もない」と気をもむ。
　京都市選管は「どれだけ誤解が広まっているかはわからない」としながらも、７月１日付の市民新聞に「ネットで投票はできません」と明示することを決めた。
　総務省は「『ネット選挙解禁』という単語が飛び交う中で、投票もネットでできると思い込んでいるのでは。総務省が発信するときは必ず『ネット選挙運動の解禁』と明記している」と強調する。
　同省は、ホームページから閲覧できる６月の広報紙で、ネット投票ができないことをマンガを使ってＰＲした。「今回は投票率が下がるとの予想もある。誤解を解き、少しでも投票率を上げたい」としている。