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様々な違法行為は議員辞職に値する
いままで蓮舫の「ニ重国籍問題」としてきたが、蓮舫は今月の７日に「日本国籍の取得を宣言した」というのだから、それまでは日本人ではなかった。台湾人だったということになり、「二重国籍」というのは正しくない。 民進党は台湾人を日本の国会に送り出し、政権担当期には大臣を勤めさせ、いま党代表に選出している。 これは全て違法ではないのか。 この問題を提起した八幡和郎氏は産経新聞系の夕刊フジにその怒りの思いを寄稿した。 ⇒ZAKZAK(2016/10/16) 蓮舫氏、いまごろ日本国籍「選択宣言」 “偽の二重国籍”売り物に 「違法状態を放置だ」八幡和郎氏緊急寄稿 民進党の蓮舫代表（４８）の「二重国籍」問題は、国民にウソをついただけでなく、違法性が問われる可能性が出てきた。蓮舫氏は１５日、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとして、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と語ったのだ。同問題を徹底追及してきた、徳島文理大学の八幡和郎教授が緊急寄稿した。 蓮舫氏は、戸籍法の義務である「２２歳までの国籍選択」を、最近までしてこなかったことを明らかにした。党関係者によると、選択の宣言は今月７日付だという。 これは、国籍選択後の台湾籍離脱が「努力義務」なのに対し、純然たる「違法状態」を放置してきたことになる。蓮舫氏は立法府の人間でもあり、重大性において格段の差がある。 さらに、日本国民であることを選択してこなかったなら、日本と台湾に同じ重さの忠誠度しかない状態だったことになる。日本の国会議員として著しく不適切だろう。 これまで蓮舫氏は、法律改正を受けて、１７歳の時に国籍選択するまでの一時的措置で、合法的な二重国籍状態となる「国籍取得」の手続きをしたことは認めていた。だが、それ以外のほとんどの日付を曖昧にし、日本維新の会や、インターネットの言論プラットフォーム「アゴラ」などの公開要請にも、証拠書類は一切開示しなかった。 今回も証拠の提示はなく、国民は本当に蓮舫氏が台湾籍を離脱したのかすら確認できない。すみやかに証拠を開示し、特に台湾旅券の使用状況を示すべきである。 それは、公職選挙法上の経歴虚偽記載や、旅券法、税法などの違法行為の有無を判断するのに不可欠の材料だ。 蓮舫氏は「二重国籍」状態は、不注意によると強弁しているが、戸籍謄本などを見れば、国籍選択の不履行は一目瞭然だったはずだ。 「私は、二重国籍なんです」（『週刊現代』１９９３年２月６日号）などとメディアで発言してきたことが営業トークだと言い張るなら、それを証明する責任がある。そもそも、キャスターやタレントとして“偽の二重国籍”を売り物に「産地偽装」のようなことを試みたなどと平気で言うのもいかがなものか。 さらに、民進党は公党として、国籍選択すらしていない人物を国会議員や閣僚、党代表としたことについて、国民に謝罪すべきである。ガバナンス（統治）能力の低さについても、根本的な反省が必要だ。 (引用終わり) まず蓮舫がなすべきことは戸籍謄本とパスポートの開示である。 それによって彼女の様々な違法が明らかになる。 ２２歳までに国籍を選択しなかった戸籍法違反、経歴詐称の公職選挙法違反、政治資金規正法違反などなど・・・ ⇒産経ニュース(2016/10/18) 【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】 蓮舫代表の「二重国籍」はまだくすぶっていた 本人の問題意識はまるで希薄だが国民の目は厳しい 国民をないがしろにしているとしか言いようがない。蓮舫民進党代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」がまだくすぶり続けていた。蓮舫氏のコンプライアンス（法令順守）欠如と民進党の自浄作用の機能不全を問うて約１カ月、何も変わっていなかった。 蓮舫氏は１０月１５日、「二重国籍」問題で、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。宣言は７日付で、蓮舫氏は経緯について「不受理なので相談したら、強く選択の宣言をするよう行政指導された」と話したと産経新聞は報じた。 蓮舫氏は昭和６０年１月２１日に、１７歳で日本国籍を取得したと説明。台湾籍の離脱は「台湾人の父が手続きを終えたと思い込んでいた」と述べていた。一方で２９歳当時、雑誌のインタビューで「自分の国籍は台湾」と答えるなど、発言は二転三転していた。 そして今年９月６日に台湾当局に台湾籍の残存を照会、改めて離脱手続きを行ったところ、１２日に台湾籍が残っていることが判明。２３日に台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出、手続きを完了したと説明していた。 国籍法は２０歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、２２歳になるまでに「いずれかの国籍を選択しなければならない」と定めており、蓮舫氏が国籍法に抵触している恐れがある。 １０月６日の記者会見では「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようと思っていない」と発言するなど、議員としての資質や資格が問われる問題について意識はまるで希薄だ。 これに対し自民党は１０月１３日の参院予算委で、三原じゅん子氏が、外国籍の離脱手続きは「国籍法上の努力義務規定」だが、国籍選択は「義務手続き」と指摘した上で「蓮舫氏はいつ日本国籍を選択したか明らかにしていない。閣僚や首相補佐官になる前に宣言を行ったのか明らかにしないのなら大問題」と述べ、戸籍謄本の公開を求めた。安倍晋三首相も同様の見解を示したが公開されていない。 こうした中で１５、１６日に産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査によると、民進党の新代表に就任した蓮舫氏の取り組みについて、４６・３％が「評価しない」、３９・３％が「評価する」と回答した。代表自らしこりを抱える民進党に国民の目は厳しい。 永田町には「解散風」が吹いているが、結果は甘くないはずだ。（WEB編集チーム 黒沢通） (引用終わり) 産経は「国民の目は厳しい」というがとんでもない。 産経・FNN世論調査で蓮舫代表を評価するが39.3％もあるではないか。 日本のポピュリズム政治の風潮を現している。 そのポピュリズムを煽っているのはNHK、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞その他の反日メディアである。 アゴラの池田信夫氏は蓮舫に議員辞職を求めている。 果たして追い落とすことができるだろうか。 ⇒アゴラ言論プラトフォーム(同上) 蓮舫代表はなぜ27年間も違法状態を続けたのか 池田信夫 きょうの記者会見で金田法相は、一般論として「[22歳の]期限後に日本国籍の選択宣言の届け出を行った場合は、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務に違反していた事実がなくなるものではない」と述べた。蓮舫代表が1985年に17歳で日本国籍を取得した後も、22歳になった1989年から今年まで27年間、「義務に違反した状態」だったわけだ。 これは八幡さんも私も9月初めから指摘した通りだ。これまでの「18歳で籍を抜いた」とか「中共の国籍法で中国国籍は自動的に抜けた」とか「努力義務なので違法ではない」など蓮舫氏の二転三転した弁解は、すべて嘘だった。 最後の「法務省から今は違法状態ではないとの文書をいただいた」という言い逃れも、きょうの法相会見でくつがえされた。今ごろ国籍選択を宣言しても「それまでの間、国籍法上の国籍選択義務に違反していた事実がなくなるものではない」。 泥棒が27年後に盗品を返しても、泥棒したという事実はなくならないのだ。 これで国籍法の問題は決着がついたが、奇妙なのは彼女がこんな初歩的な（しかも自分のアイデンティティにかかわる）違法行為を、なぜ27年間も続けたのかということだ。「父がすべてやったので知らなかった」というのは嘘で、90年代にも「私は二重国籍」とか「在日の中国国籍」などと発言しており、二重国籍の事実は知っていたと思われる。 ただ選挙公報に「台湾籍から帰化」と書いたのは、帰化と国籍取得と国籍選択を混同していた疑いが強い。それを公言していたことをみると、国籍法で二重国籍を禁止していることを知らなかったと思われる。これは彼女が国籍法の附則5条の特例で簡単に国籍取得したためわからなかったのかもしれないが、国会議員に立候補するとき調べればわかったはずだ。 このような「違法性の錯誤」は、彼女が芸能人だったときはいいが、日本国籍か台湾国籍か選択しないで経歴を詐称して立候補したことは、国会議員として許されない。ただ法相が違法と断定しないで「義務に違反した状態」という表現を使っているように違法性は軽いので、今なら議員辞職してやり直せば起訴はまぬがれるのではないか。 (引用終わり) 「今なら議員辞職して」というが、そんなことはしないだろう。 してもしなくても彼女の政治生命は終わった。 それなのに、民進党が自主投票と決めた新潟県知事選挙の最終日に、柏崎刈羽原発の再稼働に反対した米山隆一候補が優勢だと分かると急遽みずから応援演説に入ったという蓮舫の恥知らずには「知事選挙で党が自主投票を決めながら党首が一方の応援に入るという珍事も理解しがたいものだ」(八幡和郎)。 この問題はこのまま有耶無耶な内に終わらせるべきではない。 *************************************
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民主党、朝日、毎日、東京が戦争を招く
安倍政権が今国会の会期中に成立を目指す安保法制案に反対する野党と反日メディアは「戦争が怖い」と無知な国民の恐怖心を煽っているが、そのような似非平和主義者が実は戦争を起こすという名言を残したのはチャーチル元英首相だった。 いままさにそのチャーチルの名言を髣髴とさせる動きが日本中に高まっている。 産経新聞の酒井充記者が暴露した民主党の審議拒否暴力事件に参加する若手議員のお祭り気分の会話は有権者にとって非常に違和感がある。 岡田代表の一片の謝罪もなく暴力を肯定する発言や、朝日新聞、東京新聞が議長の全治２週間の怪我をスルーし、エロ拓こと山崎拓元自民党議員等の安保関連法案反対の記者会見の様子を一面以下大々的に報じたのは明らかに偏向報道であり、「報道の自由」を履き違えたものだ。 ⇒産経ニュース(2015/6/30) 暴力を肯定する“平和主義”民主党 フェアじゃない？開き直る岡田代表、またもブーメラン 衆院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案の採決が翌日に行われるとみられていた６月１１日。民主党代議士会後に若手議員同士が、こんな会話をしていた。 「あすは強行採決だ！」 「破れやすいスーツを着ていかないといけないな！」 暴力沙汰を予見して楽しそうに話し合う２人は、国会を「ケンカ祭り」か何かと勘違いしているようだった。そして、予見は当たった。 民主党議員は１２日、大挙して厚労委の委員室前に押しかけ、渡辺博道委員長（自民）の入室を阻止しようとした。もみ合いの末に渡辺氏は入室したが、首などを負傷した。しかも民主党は事前に配置図などを記載した「作戦メモ」作成し、渡辺氏の入室阻止や審議妨害の段取りを確認していた。 渡辺氏は混乱を回避するため、この日の採決を見送ったにもかかわらず、計画的な暴力による審議妨害だけが実行された。気に入らないから暴力で阻止する姿勢は議会人の風上にも置けない。実に恐ろしい発想だ。 厚労委の民主党議員は質疑が始まっても着席せず、壁際に立ってやじを飛ばし続けた。民主党の質問時間になっても質問せず、傍聴席に向かって政府批判の演説をぶつ議員もいた。民主党議員が質問しないので、安倍晋三首相は約１時間、ルールも礼節もない無法地帯で着席したまま無為に時間を過ごした。 民主党は少なくとも暴力行為は謝罪するかと思いきや、反応は全く逆だった。 首相は１７日の党首討論で、岡田克也代表に対し、「委員長の入室を暴力を使って阻止した。議論を抹殺するもので極めて恥ずかしい行為だ」と批判した。すると岡田氏は「強行採決をしないと約束するか。それをせずこちらだけ責められても困る」と開き直った。 強行採決は国会で珍しくなく、民主党政権も積極的に多用した。鳩山由紀夫政権時代の平成２２年３〜５月、約３カ月間に１０回も行った。「民主党の強行採決は正しいが、自民党の強行採決は正しくない」という発想は、常識人の理屈とはいえない。見事なブーメランである。 首相に党首討論で計５回、見解をただされても回答を拒んだ岡田氏は２４日のＢＳフジ番組で、さらに開き直った。首相の指摘に「全くおかしい」と反論し、厚労委の民主党理事が謝罪したと強調。与党の強権的な国会運営が問題だとした上で「そういうやり方に反省の弁を述べるかどうかだ」と語り、首相や与党の謝罪が先にあるべきだとの考えを示した。 与党が強権的だとしても、それと暴力行為を同等にみている時点で理解に苦しむが、岡田氏の理屈は不思議な方向へと進んだ。番組の司会者は暴力行為に対する代表としての見解を繰り返し尋ねた。的を射た質問だったにもかかわらず、岡田氏は「一方だけ取り上げて『代表はどう思うか』と聞くのはフェアではない」と反発した。安倍政権が「表現の自由」を奪っていると盛んに批判している割には、自分の足下は見えていないようだ。 さらに不可解なのは、安全保障関連法案を「戦争に巻き込まれる」などと糾弾するメディアが、民主党の暴力を無視したことだ。朝日新聞と東京新聞は騒動の翌日の１３日付朝刊で、渡辺氏の負傷に一切触れなかった。両紙は１２日に行われた山崎拓氏ら自民党ＯＢによる安保関連法案反対の記者会見については、１面を含め大々的に報じた。 安保関連法案の賛否以前の問題として、暴力で議論を封殺しようとした民主党の行為は間違いなく民主主義の根底を覆す横暴なのに、ふだん「表現の自由」を声高に叫ぶ「平和を望むメディア」は目をつむった。先の大戦を振り返り「平和主義者が戦争を起こす」という趣旨の教訓を唱えたのは、ノーベル文学賞受賞者でもあるチャーチル元英首相だった。アイロニーと示唆に富んだこの言葉は、今の民主党や一部メディアには全く響いていない。（政治部 酒井充） (引用終わり) 産経新聞という新聞がなければ、日本は恐らく左に引きずられて行っていまうだろうと痛感する。 ************************************************
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自国の戦争犯罪についても、オバマ大統領に謝罪を要求するのかと
当ブログでもその著書「連合国戦勝史観の虚妄」「なぜアメリカは対日戦争を仕掛けたのか」をご紹介したヘンリー・S・ストークス氏は、マイケル・ヨン氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、ケント・ギルバード氏等とともに中韓とアメリカの反日的な攻撃に対し歴史修正主義者のレッテル貼りは間違っていると主張する数少ない日本擁護派の一人である。 そのストークス氏がニューヨークタイムズ紙やワシントンタイムズ紙の間違った日本批判に対する反論を寄稿した。 また安倍首相のバンドン会議での演説を高く評価した。 ⇒ZAKAK(2015/4/27) 米紙報道に疑問、日本だけに謝罪要求は不公平 ヘンリー・Ｓ・ストークス氏 安倍晋三首相の２６日からの訪米に合わせて、米メディアの一部が、安倍首相の歴史認識を批判し、反省を求める報道をしている。在米韓国大使館によるロビー活動も報じられるなか、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が緊急寄稿した。 私がかつて所属したニューヨーク・タイムズは２０日付社説で、安倍首相の訪米が成功するかどうかは、「戦時の歴史に安倍氏が誠実に向き合うかどうかにかかっている」と指摘した。米紙ワシントン・ポスト（電子版）も２３日、米滞在中の元慰安婦のインタビュー記事を掲載し、「慰安婦、日本の謝罪を要求」との見出しを掲げた。 不見識かつ、不勉強のそしりを免れないのではないか。 日本の戦時賠償は、米国は１９５１年のサンフランシスコ平和条約で、韓国は６５年の日韓請求権・経済協力協定で、中国は７２年の日中共同声明で「解決済み」だ。日本は過去を反省して謝罪し、戦後７０年、平和国家として歩んできた。いまさら何の謝罪が必要なのか。 自著『連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）などに記したが、南京事件は中国国民党政府が作り上げたプロパガンダであり、慰安婦は朝日新聞の大誤報で明らかなように日本軍が強制連行をした事実はない。日本人はそんな野蛮な民族ではない。 米国は４５年８月、広島と長崎に原爆を投下した。同年末までに計約２１万４０００人が死亡したとされる。同年３月の東京大空襲では、わずか数時間で約１０万人が犠牲となった。「非戦闘員の殺傷」は国際法違反だが、日本人は米国に謝罪を要求していない。「恨みは恨みを招く」として、黙って耐えているのだ。 ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが、日本の歴史問題を持ち出すならば、自国の戦争犯罪についても、オバマ大統領に謝罪を要求するのか。ネーティブ・アメリカンや黒人に対しては、どうなのか。日本だけに謝罪を要求し続けるのは、公平ではない。 安倍首相は、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）で、先の大戦への深い反省を表明したうえで「平和と繁栄を目指す諸国の先頭に立ちたい」と演説した。欧米列強の植民地支配からの独立を宣言したバンドン会議の６０周年に、実にふさわしいものだった。 ２９日の米連邦議会の上下両院合同会議では、日本の首相として初めて演説を行う。ぜひ、未来志向の発言に期待したい。 （取材・構成 藤田裕行） (引用終わり) ストークス氏の正論に比べて国内の反日勢力の悪あがきはどうだ。 安倍首相の訪米で日米防衛協力のガイドラインが改定され、アメリカは尖閣諸島の防衛に責任があると明記された。尖閣を乗っ取ろうとする中国にとっては嬉しくないニュースだ。 もちろんアメリカのことだから100%信頼できるものではないが・・・ ところが、民主党の岡田代表は安倍政権が国民の理解も無くガイドラインを改定したことは「民主主義に対する挑戦だ」とボヤいている。 ⇒時事通信(2015/4/28) 日米合意先行は言語道断=民主 民主党の岡田克也代表は２８日、日米両政府が防衛協力の指針（ガイドライン）再改定で合意したことについて、「国会での議論も国民の理解もなく、米国との取り決めを先行させたのは言語道断だ。民主主義に対する挑戦と言っても過言でなく、到底認められない」と批判する談話を発表した。 (引用終わり) 「国会での議論も無く」というのが本当ならば、民主党の議員の諸君は一体何をサボっていたのだ。 「国民の理解も無く」というのが本当ならば、民主党の議員の諸君は一体何をサボっていたのだ。 TBSの岸井成格(毎日新聞特別編集委員)も「国民の論議も無く」と言うのが口癖だが、国民は毎日の生活に忙しいのだ。 政治が専門の政治家に選挙で託した、それが民主主義というものだ。 *****************************************
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やや旧聞に属するが、愛知県の市立中学の校長が日本建国と神話を生徒向けに学校のホームページに掲載したところ市の教育委員会から「神話を史実と誤解される」と注意され日教組も抗議したため自発的に記事を削除した。
しかし、その内容を知った人達から「感動した」「校長は間違っていない」という声が多数寄せられているという。 御年輩の諸兄には周知の「仁徳天皇とかまどの煙」の神話であるが、昔から皇室と国民が一体であった姿を描いている。 神話を教育から追放したのは日本再生を阻もうとしたＧＨＱである。 渡部昇一氏をはじめ保守派の論客は子供の教育に神話を取り入れる事を推奨しているが大賛成である。 なお余談だが、仁徳天皇の神話に鑑み、安倍首相も消費税増税を更に延期して欲しいものである。 産経新聞(2015/2/22) 神話や建国記述「間違ってない」「感動した」 一宮市教委の注意で削除の中学校長ブログに激励 ≪愛知・一宮市立中学校長のブログ全文≫ ２月１１日は建国記念日です。そこで、今日は日本のルーツ、日本の起源について、お話をしたいと思います。日本の建国は、今から２６７５年前の紀元前６６０年２月１１日、初代、神武天皇が即位した日が始まりです。世界一広いお墓、大仙古墳で有名な、１６代仁徳天皇が、ある日高台に登って遠くをご覧になられました。すると人々の家からは、食事の準備のために煮炊きする煙が少しも上がっていないことに気付いたのです。 仁徳天皇は「民のかまどより煙がたちのぼらないのは、貧しくて炊くものがないのではないか。都がこうだから、地方はなおひどいことであろう」と仰せられ、三年間、税を免除されました。 税を免除したために朝廷の収入はなくなり、宮殿は大いに荒れました。天皇は衣を新調されず、茅葦屋根が破れ、雨漏りがして、星の光が屋根の隙間から見えるという有様でした。 三年がたって、仁徳天皇が同じ高台に出られて、遠くをご覧になると今度は、人々の家々から煮炊きする煙が盛んに立つのをご覧になり、その時、仁徳天皇がこのように言われたということです。 「高き屋に のぼりて見れば煙立つ 民のかまどは賑わいにけり」 そして、一緒におられた皇后に「私は豊かになった。喜ばしいことだ」とおっしゃったということです。 皇后はそれを聞いて「陛下は変なことをおっしゃいますね。衣服には穴があき、屋根が破れているのに、どうして豊かになったといえるのですか」 すると「国とは民が根本である。その民が豊かでいるのだから、私も豊かということだ」と言われ、天皇は引き続き、さらに三年間、税をとることをお許しにならず、六年が経過して、やっと税を課して、宮殿の修理をお許しになりました。すると人々は命令もされていないのに、進んで宮殿の修理をはじめ、またたくまに立派な宮殿ができあがったといいます。 この話は神話であり、作り話であるという説もあります。しかし、こうした神話こそが、その国の国柄を示しているとも言えるのです。 こうした天皇と国民の関係性は、何も仁徳天皇に限ったことではありません。敗戦直後の１９４５年９月２７日、１２４代昭和天皇はマッカーサーと会見をしました。そして、その会見で昭和天皇はこのようにマッカーサーに話したのです。 「今回の戦争の責任はすべて自分にあるのであるから、東郷や重光らを罰せず、私を罰してほしい。ただし、このままでは罪のない国民に多数の餓死者が出る恐れがあるから、是非食糧援助をお願いしたい。ここに皇室財産の有価証券類をまとめて持参したので、その費用の一部に充ててほしい」と述べたのでした。 それまで、天皇陛下が、多くの国王のように、命乞いに来たのだろうと考えていたマッカーサー元帥は、この言葉を聞いて、やおら立ち上がり、陛下の前に進み、抱きつかんばかりにして陛下の手を握り、「私は初めて神のごとき帝王を見た」と述べて、陛下のお帰りの際は、マッカーサー自らが出口まで見送りの礼を取ったのです。 このように、初代、神武天皇以来２６７５年に渡り、我が国は日本型の民主主義が穏やかに定着した世界で類を見ない国家です。 日本は先の太平洋戦争で、建国以来初めて負けました。しかし、だからといってアメリカから初めて民主主義を与えられたわけではありません。また、革命で日本人同士が殺しあって民主主義をつくったわけでもありません。 古代の昔から、日本という国は、天皇陛下と民が心を一つにして暮らしてきた穏やかな民主主義精神に富んだ国家であったのです。 私たちは日本や日本人のことを決して卑下する必要はありません。皆さんは、世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んで欲しいと思います。（原文のまま） この素晴らしいブログ記事の何処がいけないのかさつぱり分からない。 ********************************** |