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韓国政府「お渡し」を「返還」に言い換え
菅首相は党内の意見も聞かずに、そして国民の意図に反して、勝手に韓国に謝罪する談話を発表し、その中で朝鮮王朝の資料を返すと言明した。
その際に、菅首相は(日韓基本条約で)請求権は法的に解決済みだから「返還」ではなくて「お渡し」だと言葉遊びした。 韓国政府はこの「お渡し」を「返還」と意図的に翻訳し、韓国紙の「中央日報」にそれを指摘されて、「返還」が自然だと強弁した。 この一連の騒動は朝鮮王朝の資料返還がそもそも間違っていることを端的に示している。
つまり返す必要など一切無いのだ。 それを「返還」ではなくて「お渡し」だなどと言いくるめて日韓基本条約違反を正当化しようとした菅首相が大バカなのである。 別の観点からすれば、日本の首相の発言などいくらでも言い換えてしまうのが韓国政府なのである。
だから「返還」などと翻訳しないで「お返し」と正しく翻訳して日本がまだ反省していない事を国民に知らせろという中央日報の主張は、ある意味正しい。 文化財の返還というなら、戦後日本からアメリカに流出した大量の浮世絵など返還して欲しいものだ。
先進国では文化財を返還したら保管技術の拙劣な後進国(発展途上国などという場合もある)で世界の文化遺産が傷んでしまうという見方もあるという。 菅首相がどうしても朝鮮の歴史的資料を返還したいというなら、朝鮮統治時代に日本がインフラ整備に投入した国費(現在の物価で13兆4千億円の莫大な遺産)を全部返還して欲しいとまず言うべきである。
産経ニュース(2010/8/12)
【首相談話】韓国政府、「お渡し」を意図的に「返還」と翻訳 【ソウル＝水沼啓子】１２日付の韓国紙、中央日報によると、韓国政府は、日韓併合１００年に際した菅直人首相の謝罪談話の一部を、意図的に変え韓国語に翻訳していた。「朝鮮王室儀軌」などの図書を韓国に「お渡し」という表現が、「返還」に修正され、外交通商省も１２日、この事実を認め、修正を正当化した。
外交通商省による翻訳文は１０日に韓国メディアに配布された。しかし、韓国各紙は、１１日付で掲載した談話の全文や要約では「返還」ではなく、「お渡し」を意味する「引渡」という表現を使っている。 外交通商省の修正について、中央日報は「使われた用語が気に入らないからといって、他国の首相談話を自らの気分に合わせ変えて翻訳していいのか。むしろ正確な表現を通じ、日本政府がどのような考えをもっているのか国民に知らせるのが道理だ」と批判した。 菅首相は「お渡し」としたことについて「朝鮮王朝時代からの資料は、請求権など法的なものは完全に解決済みとの立場だ」と説明している。 一方、外交通商省の報道官は１２日の定例記者会見で、翻訳文は「日韓間の合意の下で用意されたものではない」としたうえで、「韓（朝鮮）半島から不法に搬出された文化財が元の場所に戻ってくる場合、『返還』が自然な表現だ」と主張した。 **************************************************************
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どうして、謝罪してはいけなのか。
「慰安婦」は、「創氏改名」は、「ハングル」は、
その事実を、ご存じだろうか。
韓国併合100年謝罪談話は
絶対に出さないでください 今やるべきことは謝罪ではなく 新しい歴史教科書をつくる会 三多摩支部 松木國俊 ※修正、転載者 私は韓国とは３０年以上のお付き合いがあり、韓国人の考え方も理解しています。韓国には「過去を水に流す」という文化がありません。「過去のことは潔く謝罪して未来志向でお付き合いをする」という日本的な考えは韓国人には絶対に通用しません。
韓国社会では過去は絶対的であり、個人関係も国家関係も全て過去を踏まえた上で成り立ちます。このような社会では過去を自分の都合の良いように改竄し、これを押し通すことが何より重要になります。歴史認識問題はまさにその典型です。「日本は朝鮮人から『姓』を奪い、『朝鮮語』を奪い、乙女を拉致して慰安婦にし、世界に類を見ない過酷な植民地支配を行った」という架空の歴史を押し付け、日本に対し優位に立とうとしているのです。安易に謝罪すれば、韓国が勝手に歪曲・捏造した「日本人による数々の残虐行為」を日本自身が認めたことになり、正史として定着します。その事で韓国人の被害妄想と対日侮蔑意識は一層高まり、過去にこだわる彼らは際限なく過去を蒸し返し、世界に向かって日本糾弾を続けるでしょう。日韓関係は日本が韓国へ謝罪すればするほど日本への反感が高まり、関係悪化のスパイラルに陥る構造になっているのです。
過去を水に流すどころか、これを利用しようとする韓国に対抗するには、日本も過去に徹底的にこだわらなければなりません。歴史の歪曲や捏造には日本人の名誉にかけて反論し論破して、韓国内で自家中毒し（世界へ拡散されている※）対日被害妄想を（韓国を除く世界から※）取り除く必要があります。それが私たちの子孫に対する責任であり、また真の日韓友好関係を築く唯一の道なのです。（※転載者、追加）
以下、韓国の代表的歴史歪曲・捏造に簡潔に反論いたします。これが真実です。絶対に謝罪談話を出さないでください。
１．虚構の従軍慰安婦問題（歴史の歪曲と捏造）「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同する歴史の歪曲
「従軍慰安婦とは日本がアジアの女性２０万人を国家制度で企画立案し、組織的に強制連行し、日本軍の性奴隷としたものであり、世界で類を見ない残酷な犯罪である」というのが韓国側の正式見解です（韓国の教科書にも載っています）。しかし、これは戦時中勤労動員で工場で働いた「女子挺身隊」のことを指しているのです。勤労動員の女性を「慰安婦にされた」と歴史を歪曲して非難し、日本に謝罪と補償を求めているのです。
日本軍が奴隷狩りを行ったという歴史の捏造
さらに日本軍が「奴隷狩り」を行い、朝鮮の多くの乙女を無理やり拉致して慰安婦にしたということも韓国人の間で常識になっています。しかし、何の証拠もありません。もし、何１０万人も強制連行されれば家族の絆の強い朝鮮ではいたるところで暴動がおこったはずです。にもかかわらず、実際にそのような暴動は件も起こっていません。「奴隷狩り」は壮大な歴史の捏造です。
慰安婦問題で日本が謝罪すれば、これらの歴史歪曲と捏造を日本が認めてしまうことになり、取り返しのつかない禍根を残すことになります。
実際は高給で慰安婦を募集していた
日本の官憲は悪徳女衒に誘拐された女性を救出していた
当時の朝鮮は日本と同じ法治国家であり当然である。
２．「創氏改名」で朝鮮人の「姓」を奪ったという「嘘」「創氏改名」では「姓」を無理やり日本名に変えさせられたと主張していますが、「姓」は戸籍上にそのまま残っています（左は「創氏改名」後の戸籍。下の丸で囲んだ部分に「姓及び本貫／金海金」と書かれている。戸籍上、姓は金のままである）。
「創氏改名」以前は朝鮮人が日本名を名乗ることは法律で禁じられていました。併合後３０年も経ちながら日本名を名乗れないのは「差別」だという朝鮮側の不満に対応するために、朝鮮総督府では朝鮮の伝統を尊重して「姓」はそのまま戸籍に残し、新たにファミリーネームである「氏」を創設して日本の苗字を名乗れるようにしたのです。
昭和１５年２月１１日から半年間の期限を設けて「氏」の登録を受付ました。「氏」は日本名でもよく、自分の朝鮮姓をそのまま「氏」にすることも勿論可能でした（届出のない場合は自動的に朝鮮姓がそのまま「氏」となった。上の戸籍では「李」がそのまま「氏」となっている）。苗字だけでなく名前も裁判所の許可を得れば日本名に変えてもよいことになりました。これが「創氏改名」の真実です（姓を変えるならば「改姓改名」となるはず）。
日本名の強制はなかった
「創氏改名」は内地人と朝鮮人の差別解消の一環であり、日本名を名乗りたければ名乗れるようなシステムにしたものです。日本名を強制する意図など毛頭ありませんでした。
ただし、朝鮮社会の中で「日本名を名乗れるような有り難い法律が出来たご恩に報いるために村や町ごと全員日本名にしよう」という運動が起き、慌てた朝鮮総督府は登録期間中３度も「強制ではない」と注意しています。日本が朝鮮人に日本名を強制するはずがありません。下の新聞記事もその事を明確に証明しています。
３．朝鮮語を禁止し日本語を強要したという「嘘」 ハングルは日本の教育でひろまった
李朝時代ハングルは下賎な文字（諺文）として蔑まれ、李朝第１０代燕山君はこの使用を禁止しています。明治初期韓国との交流に熱心だった福沢諭吉がハングルを再発見し、「漢字ハングル混合文」を考案、福沢の弟子で朝鮮政府顧問であった井上角五郎は１８８６年に福沢が作ったハングルの活字を使用して、初めて漢字ハングル混合文による新聞「漢城週報」を創刊しました。ハングルは日韓併合後朝鮮総督府が創設した普通学校（朝鮮語を日常語とする初等学校）を通して朝鮮全土に普及しました。さらに、朝鮮総督府はソウル地方の言葉を朝鮮の標準語に定めました。これが現在の韓国語です。つまり、韓国の文字も韓国語も日本の教育で広まったのです。また、朝鮮の歴史を抹殺したという韓国の主張も歴史歪曲です。総督府は朝鮮の子弟に朝鮮人としての誇りを持たせるべく朝鮮の歴史教育に力を入れていました。（以下は朝鮮総督府大正１２年発行普通学校教科書）
朝鮮語を奪うどころか日本人が朝鮮語を必死に学習していた
日本は朝鮮語を奪い日本語を強要したと言いますが、昭和１６年現在日本語を僅かでも話せた朝鮮人は総人口の１６％に過ぎません。しかも彼らは全員バイリンガルでした。朝鮮語を禁止すれば残りの８６％は会話ができなくなります。実際は朝鮮語を禁止するどころか、日本の公務員が必死で朝鮮語を習っていました。（以下は、朝鮮総督府施政年鑑昭和１６年版）
昭和１６年末の実態は以上の通りでした。朝鮮語に熟達したものには奨励金が与えられ、日本人公務員が必死で朝鮮語を学んでいたのです。韓国の「朝鮮語を奪われた」という主張がいかに荒唐無稽であるか、この資料を見れば誰の目にも明らかなはずです。
以上
転載ここまで
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「河野・村山談話」の愚を繰り返すな
民主党は天皇陛下に謝罪頂くつもりか
日韓併合100年の節目に韓国の市民団体は日本に対して天皇に謝罪を求める訴訟を検討し、マスコミは村山談話と同様の土下座談話を日本政府が発表するという憶測記事を発表した。
先日は民主党の仙谷長官が韓国に対して既に決着した戦後補償を検討する意向を示したのに符号して、怪しい雲行きとなってきた。
民主党が慣例を破って中国の一介の政治家の天皇陛下拝謁をゴリ押しした事件は記憶に新しい。 今こそ真正保守派は一丸となってリベラル民主党の売国行為を阻止しなければならない。
過去の無責任な村山談話や河野談話のために、日本国民がいかに不利益を蒙っているかを思い起こし、断固として韓国の動きを粉砕しなければならない。 櫻井よしこさんは近著「民主党政権では日本は持たない」(PHP 2010年6月)で「河野談話」と「村山談話」は"騙し"と"不意打ち"の産物だと断じている。
1993年8月8日、韓国政府から慰安婦だった女性の話を聞いてくれと要請され、密室で一方的に話を聞かされ、質問も検証も公表もできないままに終わった。それが韓国側の条件だったからである。そして日本が全面的に慰安婦を認め賠償を約束居るする河野談話が公表された。
当時の石原信雄官房副長官は「日本政府が日本軍による強制を認めてくれれば、未来永劫、韓国側はこの問題を持ち出さないという暗黙の合意があった」という。 そんな合意を守るようなお国柄ではなく次々と賠償要求が出された。
この時の河野談話は2007年の米下院のマイクホンダ議員の提出した謝罪要求案の可決にまで尾を引いた。そして今や他の国々も事実無根の罪状で日本を糾弾しようとしている。
河野談話の2年後の1995年には村山談話が発表された。 この経緯はすでにご存知のように、衆議院議員に「本日は国会はないので選挙区に戻られたし」とFAXが送られ、約半数の議員が国会を離れた隙に土井たか子衆議院議長が本会議開催のベルを鳴らし、僅か5分で山崎拓が提出した決議案が可決された。欠席議員265名、出席者僅か230名で可決した暴挙だった。 結局、参議院では採決すら行われなかっが、代わりに村山談話という形で閣僚に内容も詳しく説明しないで根回しし、閣僚はめくら(禁止用語)判を押した。騙しと不意打ちで日本のその後の土下座外交の土台を作ってしまったのである。 ネット情報のない当時の国民はこのような陰謀が進んでいるとは知る由も無かった。 その後、民間から村山基金と称して賠償金を集めたが尻切れトンボとなった。
この2つの談話によって、その後の日本人が呪縛されてしまった事の重さは筆舌に尽くし難い。 櫻井よしこさんは、日韓併合100年の今年、「鳩山談話」の出来を危惧していたが、鳩山首相は失脚し菅政権となった。 櫻井さんの危惧は「菅談話」という形で実現する可能性は極めて高い。 今度こそ日本の保守派は身を呈してでも「菅談話」を阻止し、韓国にこれ以上タカルようなマネは止めろと最後通告しなければならない。 産経ニュース(2010/7/16)
日本、韓国併合百年で「最大限の誠意」盛り込む首相談話発表か 韓国紙が報じる １６日付の韓国紙、朝鮮日報は、日本による朝鮮半島の植民地支配が始まった日韓併合から今年８月で１００年となるのを受け、日本政府がこれに合わせて首相名の談話文を発表することを検討中だと報じた。日韓両政府の関係者の話として伝えた。
同紙によると、日本政府は参院選後に談話文の形式や内容に関する検討を本格化。「最大限の誠意」を盛り込むことなどを韓国側に伝えてきている。日本政府は今月２３日にハノイで開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議などの機会を利用し、韓国側と協議する計画だ。 韓国政府内には日韓併合に絡み、侵略戦争と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話と同様の談話を日本政府が発表することなどを求める声がある。（共同） 産経ニュース(同上)
天皇謝罪求める訴訟検討 併合百年で韓国市民団体 韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」などは１６日、ソウルで記者会見し、植民地時代に多くの朝鮮半島出身者が日本に強制動員され犠牲になったとして、天皇陛下の謝罪などを求める訴訟を起こすとの声明を発表した。
今年８月で植民地支配が始まった日韓併合から１００年となるのに合わせ、日本の弁護士の協力も得て訴訟準備を進めているという。 声明によると、朝鮮王朝がかつて所蔵し、現在は日本の宮内庁に保管されている書物などの返還や、朝鮮王朝末期の１８９５年に王妃だった閔妃（死後に明成皇后と呼称）が暗殺された事件の真相究明を求める訴訟も計画している。（共同） ***********************************************************
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名古屋場所開催のための尻尾切りか
琴光喜に対する処分は厳しすぎるのではないか。
Ponkoは琴光喜ファでもなんでもないが、そう思う。 外国人力士が番付の上位を占め、数えてみたら東西41人中の力士の17人が外国勢である。 西軍は11人の日本人力士に対して10人が外国人とほぼ半数を占めている。 別に外国人を排斥するつもりはないが、日本の国技と言われる相撲に日本人が力を出せないのは残念である。 将来有望な日本の力士をそう簡単に葬ってしまっていいのか。 下積みからようやく大関にまで這い上がった琴光喜を野球賭博をして暴力団と関係があったというだけで廃業に追い込むのは酷ではないか。 人を殺したわけでも麻薬を使ったわけでもないのに・・・ 貴乃花は琴光喜の処分軽減を訴えて、「十両最下位からでもいいから出直させて欲しい」と理事会で発言し却下された。
その願いを却下した協会幹部や相撲評論家は辞表を提出した貴乃花を「無責任だ」と非難している。 今回の不祥事を招いた協会幹部たちこそ辞表を提出すべきだ。 貴乃花に対しては今迄どちらかというと批判的なPonkoですら、今回の貴乃花の言動には賛同する。 貴乃花が理事に立候補するにあたって応援した琴光喜や貴乃花新理事の誕生を快く思わない理事達に意趣返しではないかとすら思う。 相撲協会の改革を目指して理事になったのに辞めるとは無責任だとか、辞職願を引っ込めたのでパフォーマンスだと悪し様に批判する声が多いが、相撲協会の幹部役員の傲慢無礼さは世間知らずから来るものだ。 かといって、相撲と関係の無い外部の人間を呼んで理事長代行に据えるのはいかがなものか。 NHKは相撲の中継放送を中止することにしたが、視聴者から受信料を強制的に集金して反日偏向報道をしている局だからお気楽なものだ。 NHKには1万件以上の問い合わせがあって、7割近くが大相撲名古屋場所の中継放送に反対したというから、「皆様のNHK」としては中止せざるを得なかったのだろう。 琴光喜に対する必要以上に厳しい協会の処分について、田中喜代重弁護士は批判的である。
彼はテレ朝番組の中でも正論を主張するコメンテーターの一人であり、引用させていただく。 テレ朝「スパモニ」(2010/7/6)
「もちょっと言わせて」 野球賭博問題で"厳罰" 裁判員裁判の観点から・・・ 田中喜代重(弁護士)
「私は法律家ですから、みなさんがいずれ裁判員になることを想定してを考えるわけですよ。そうすると、量刑も裁判員は判断しなけれゃならなくなる。量刑というのは犯した罪に対してどのような罰を下すかと言う事を判断するわけです。今回の場合で言えば、琴光喜が犯した罪とその罰のバランスが取れていないとおかしいだろうということを言いたいわけですね。前回私は全然取れてないと。犯した罪はわずかなもので、賭博という軽い罰金刑しか無い罪なんで、それに対して力士生命を奪うような、死刑に相当するようなことをバランスがいいのかという、それを敢えて決めようとしたことについて、僕は随分意見を言った、それについて皆さんの反響も多くて、それを支持する方も結構いらっしゃったことは勇気づけられましたね」 前回、この番組で田中氏は琴光喜の処分は重すぎると発言し、反響を呼んだらしい。
田中
「やはりバランスが取れないとおかしいんですよ。悪いから悪いからだけで、○○に(聞き取れず)攻め立ててどうするんだと。そうじゃなくて、あくまでも基準になるのは法定刑ですよね。刑法でどの程度の罪としてそれを掲載しているかという基準で判断しなけりゃいけないんじゃないかと、それを考えれば、今回、罰金刑しかない、しかも今はっきりしてるのは、恐喝事件の被害者であって、恐喝は10年以上の懲役ですよ。彼はもし立件されていなかったら、何でも無いわけですし、立件されたとしても、刑事実務の実態からいえば単純賭博しか無いわけですから。これでほんとにバランスが取れるのか。 これを教訓にしてもらいたいのは、暴力団員が僅かな違法行為をネタに脅かすことはいくらでもあるんですよ。常套手段ですから。それに対して守るべきものが、つまり所属する団体が守らなかったことによって、暴力団が勢い付くのではないか。さらに深く強く根を張るんじゃないか。それを恐れる」 ***********************************************************
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 消費税増税は争点ではない
テレビメディアは、「今回の参院選は各党の政策の違いがよく分からなくて、有権者はどの党に入れたら良いか迷っている」と伝えているが、真っ赤な嘘である。
それぞれの党の政策の相違は明らかであり、マスメディアはそれを明確に有権者に伝える義務がある。 しかし、あえて争点を隠し、民主党に有利なように運ぼうとしている。 その点、唯一の保守派新聞である産経新聞は良心的である。
今朝の一面トップには、民主党がいわゆる日本解体を目的とする３法案を争点から隠蔽し、参院選が終ったら一気に可決成立させようとしていると警鐘を鳴らしている。 すなわち、地方参政権、夫婦別姓、人権救済の３法案である。
民主党の支持組織である自治労、日教組、部落開放同盟、民団などがその成立を求めており、民主党としては当然の事ながら最優先課題である。 連立与党である国民新党は郵政民営化に逆行する法案を提出したり普天間基地移設問題のスタンスなど問題点が多いが、これらの日本解体３法に反対している点は評価できる。 しかし、参院選の結果によっては連立の枠組みが変容し、民主党に批判的なゼスチャーを取るみんなの党や公明党が新しい連立政党として取り込まれる可能性は高い。 したがって、マスコミが報道する消費税増税云々は決して今回の参院選の争点ではなく、民主党が巧みに隠しているこれら３法の成立の陰謀を保守派政党は声を大にして糾弾しなければならない。
(産経新聞の回し者ではないけれど、このような良心的報道を毎月3000円未満で読むことができるのは安いものだと思う)
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