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ブログ友から桜チャンネルの動画のご紹介を頂いた。
日本を移民国家にしてよいのか[桜H26/7/15] ７月６日に行われた雑誌「正論」主催のトークライブの抜粋である。 産経新聞はその翌日記事にした。 PONKOもブログでご紹介しようとしてそのままになっていた。 「正論」にも寄稿している評論家の関岡英之氏が「安倍政権は素晴らしい政権だが、だからこそ、こういう問題でつまずいて欲しくない」という通り、安倍政権といえども是々非々で間違った政策は大いに批判すべきである。 このトークライブの詳細は８月１日発売の「正論９月号」に掲載されるようだが、映像に勝る説得力はない。 ２００８年に自民党の中川秀直元幹事長が５０年間で1000万人の移民受け入れをブチ上げて驚いたが、その蒸し返しである。 つまり1000万人を５０年で割れば年間２０万人で、その頃にはもう日本は日本で無くなっているだろう。 産経新聞(2014/7/7) 移民政策は「中国人受け入れ」と同義 これだけある問題点 正論トークライブで論客が討論 トークライブ「日本を移民国家にしてよいのか」（雑誌「正論」主催）が６日午後、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で行われ、評論家の西尾幹二氏の司会で、パネリストたちが移民問題について活発に話し合った。会場には約８００人の観覧者が集まり、議論にも参加した。 トークライブは、政府が推進・検討する外国人労働者受け入れ拡大策や移民政策について、その問題点や是非を考える材料を広く提供しようと企画された。パネリストとして評論家の関岡英之氏、ノンフィクション作家の河添恵子氏、元警視庁刑事の坂東忠信氏、経済評論家の三橋貴明氏、産経新聞社の河合雅司論説委員が順々に、現状などをリポート。その後、フリートークで議論を深めた。 西尾氏と各パネリストの主張は以下の通り。 ■西尾氏 移民を送り出す国のパワーに依存していいのか ■関岡氏 反日教育を受けた中国人の増加を警戒すべき 「安倍政権は素晴らしい政権だが、だからこそ、こういう問題でつまずいて欲しくない。外国人の技能制度では、いままで認められていなかった再入国を認め、期間も延長。業種も建設業だけといっていたのが、造船業も含めてしまった。労働力不足の解決というが、移民を受け入れれば、日本人が加害者にもなり得るという問題も考えるべきだ。現在でも不心得な企業が安い残業代しか払わなかったり、パワハラがあったりと問題を起こしている。そもそも発展途上国への国際協力だったのに、中国人の単純労働者の受け入れに成り下がっている。現在、反日教育を受けた中国人が増えている。中国人を差別する気はないが、中国共産党の特殊な国家の問題であることを認識すべきだ」 ■河添氏 中国人が半数超？ 住民構成はあっという間に変わる 「中国が天安門事件で無政府状態になっているとき、多くの中国人が国を逃れた。多くがユーラシア大陸の陸路を渡ってルーマニアに移動した。私は現場を見たが、多くの人が昼間は粗悪品を売る物売りをし、夜間は賭け事のカジノにいた。いま、中国は国として、人民にどんどん外国へ出て行けという政策を進めているのではないか。２０００年以降、世界各地で見られるアジア人の多くが中国人となった。その結果、カナダやオーストラリア、ニュージーランドなど移民立国では、わずか１０年ほどでどういうことが起きたか。例えば、カナダのある都市では、中国人が住民の半数以上を占めるようになった。住民構成というのは、これだけ早く変わっていく」 「移民を受け入れれば、移民を送り出す国のパワーに依存することになる。在住期限を切るからいいという意見もあるが、どんなに期限を設けても必ず定住する。そして、移民も年をとれば介護の問題も生じる。移民は日本社会で出世も求めていくだろう。日本社会には階級がないのだから、外国人を一定の仕事だけさせておくことができない。そのとき、日本社会はどう対応するのか。海外は、移民を受け入れても冷徹。シンガポールでは、メードが妊娠したら、すぐに帰国させる。日本ではそんなことはできない。日本は宗教的に懐が深い民族だからと、他国民を容認すべきという意見もあるが、一気に外国人を受け入れるという移民とは、まったく別の話だ。断固反対だ」 ■坂東氏 目の前の中国人犯罪を解決できないのに… 「移民政策を進める前に、現状を考えたい。東京の都市には、中国人の犯罪や売春をうかがわせる広告があふれている。北京語で『ビザの切れた方、なりすましで入国した方、氏名生年月日の書き換えで入国した密航者や不法滞在の皆さんを、黒から白にします』と書かれたものまである。東京など大都市だけではなく、岡山レベルの都市でも中国人売春組織があることがうかがえる。脱法ハーブも、中国人にしか分からない場所でやりとりされている。中国人社会には、警察官も介入が難しいのが実情で、中国人犯罪は表面化しにくい。こうした問題を解決せずに、移民を進めていいのか」 ■三橋氏 人材投資、設備投資をたたき潰す政策だ 「現在は、仕事があるが、人がいない、物がつくれないという状況で、それを外国人で埋めようとしているが、受け入れが進められようとしている建設業も造船業も、私たちの安全保障を担う産業だ。東日本大震災のとき、まず現場に入ったのは土木建設業であり、海上自衛隊の艦艇や海上保安庁の船を造っているのは造船業。こういう仕事を外国人がやるものだと思ってしまえば、日本人がやらなくなってしまう。そういう重要なところを外国人、特に中国人に依存していいのか。そうなったら、機密がだだ漏れだ。かつての日本の高度成長期は生産性の向上がもたらしたものであり、人材投資、設備投資を行ったからだ。それをたたきつぶそうとしているのが、いまの政策だ」 ■河合論説委員 国民的議論で、さまざまな労働力活用を 「産経新聞は外国人を受け入れることをすべて否定しているわけではないが、国民的な議論もなく、なし崩し的に受け入れることは認めないという立場だ。日本にも労働力として活躍できる人材はたくさんある。女性もそうかもしれないし、高齢者、若者、すべてを考え、そのうえで議論されるべきだ。私個人の考えでは、目前の労働力不足という問題だけで単純に考えていいテーマだろうかと思う。いまのままの低い出生率で推移すれば、毎年２０万人の移民を受け入れていくと１００年後には３人に１人は移民となる。そういう現実もよく考えるべきだ」 （トークライブの詳細は、８月１日発売の正論９月号に掲載されます） ********************************** クリックをお願いします。
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民主党やマスコミが「強行採決」だと大騒ぎした特定秘密保護法。
言論誌「WILL」の花田紀凱編集長が片腹痛いと失笑している。 テレビで繰り返し見せつけられる「強行採決」の瞬間のＶＴＲ。
誰か知らぬが民主党員とおぼしき議員が議長席の机の上に乗り込んで議長の鼻先になにやら書類みたいなものを振りかざしている。 あたいだったら、目障りな書類ぶっ飛ばして机の上から蹴落としてあげる。 しかし、一番気持ち悪いのは花田氏の言う通り、テレビを意識してのパフォーマンスに精出した福山哲郎議員。
正義の味方とばかりに怒号を上げたり、わざとらしく悲嘆に暮れたり・・・ テレビだけでは気が収まらなかったと見えて、インターネットでも「力足りず済みませんでした」と、わざとらの謝罪。 そうそう、あなたは国民の味方ですもんね。 過去記事でも取り上げたように、福山議員が国会で民主党の得意技のブーメランを自民党に投げつけたシーンを復習してみよう。
http://www.youtube.com/watch?v=-3UxR8IA498 花田紀凱氏が引用したのは週刊文春の「飯島勲の激辛インテリジェンス」のコメント・・・ 産経ニュース(2013/12/8)
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】 失笑もの！民主党の「強行採決」批判 特定秘密保護法で大荒れの国会、委員長に詰め寄って怒鳴っている民主党議員の顔を見ていると（特に福山某）情けなくなる。
『週刊文春』（１２月１２日号）「飯島勲の激辛インテリジェンス」で飯島さんがズバリ。
〈（海江田万里代表が）「暴挙に怒りを禁じ得ない」とコメントしていたけど、とんでもないのは民主党の方だぜ。特別委から出てきた民主党議員が「これで民主主義も終わりだ」なんて悲愴感漂わせていたけど、チャンチャラおかしいよ。強行採決を憲政史上、稀に見る勢いで連発して唖然とさせたのは当の民主党。あの鳩山由紀夫内閣だったんだから。
二〇〇九年の臨時国会では最大野党の自民党欠席のままでの強行採決が六回もあったのよ。
一〇年の通常国会では野党の制止を押し切っての強行が六回に、自民党欠席のままが三回。（中略）まだ衆参ねじれでもなかったから、ゴリ押しの連続だよ。忘れたとは言わせないぜ〉
しかも、
〈国家として秘密保護法制が必要だって号令して検討を始めたのは誰だったの？ 菅直人内閣で仙谷由人官房長官が旗を振って動き出したんだろ。（中略）この一件（中国漁船の巡視船体当たり事件）を教訓に秘密保護法制が不可欠だって騒いだのは民主党自身だろ。いまさら何よ〉
(以下略) ***********************************************
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今日の産経新聞は阿比留瑠比記者の「極言御免」が痛快だ。
「斬り捨て御免」をもじったコラム表題だが、阿比留記者の切れ味は鋭い。 今夜成立が予定される秘密保護法案についてマスメディアが大騒ぎしているが、違和感を持つという。 菅政権の時の流出ビデオ事件でマスメディアは一色氏を犯罪者扱いにして菅政権を不問に付した。 当時、朝日新聞も毎日新聞も秘密は保護すべきだと主張していたのが笑える。 反日メディアのご都合主義が丸見えである。 まだお読みでない方のために、少し長いが全文コピペをご容赦頂きたい。 産経新聞(2013/12/5)
阿比留瑠比の極言御免 特定秘密 民主政権の秘匿をメディアはどう報じたか 特定秘密保護法案に対するメディアの批判・攻撃がすさまじい。法案が衆院を通過した翌日（１１月２７日）の各紙社説は「民主主義の土台を壊す」（毎日）、「ほとんど情報統制の世界に近い」（東京）などと、イソップ寓話（ぐうわ）の「オオカミ少年」もかくやとばかりに警鐘を乱打していた。
とはいえ、こうした扇情的報道には違和感を禁じ得ない。国民の「知る権利」と民主主義の危機は、実は菅直人政権時に訪れていたと思うからである。
安倍晋三首相は４日の党首討論で、菅政権が隠蔽した尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の中国漁船衝突事件の映像を流した元海上保安官、一色正春氏の最近の言葉をこう紹介していた。
「先般、一色氏がテレビに出て『かつて出すべき情報を勝手に秘密にした。こうして（秘密の指定と解除の）ルールを決めることが大切だ。出すべき映像を出さないと判断できる状況が問題だ』と言っていた」
現在、安倍政権はこの映像について「特段の秘匿の必要性があるとは考えにくい」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）とし、「特定秘密」にも該当しないと答弁している。
海保は映像を即日公開するつもりで準備していた。中国に過剰に配慮した菅政権の恣意（しい）的な横やりがなければ、もともと「秘密」でも何でもなかったのだ。
にもかかわらず、当時の仙谷由人官房長官は一色氏を初めから「犯罪者」扱いすらし、こう強調した。 「大阪地検特捜部の（押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避）事件に匹敵する由々しい事態だ」「逮捕された人が英雄になる。そんな風潮があっては絶対にいけない」
ちなみに、一色氏は国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検されたものの「犯行は悪質ではない」として不起訴処分となり、逮捕はされていない。一連の仙谷氏の発言は権力者による人権侵害に近い。
それに対し、現在、特定秘密保護法案の反対キャンペーンを張るメディアの反応はどうだったか。むしろ菅政権の尻馬に乗り、一色氏の行為をたたいていた。
一色氏は、自身のフェイス・ブック（１１月２１日付）でこうも指摘している。
「３年前のあの映像を、誰が何のために隠蔽したのか。（ジャーナリストらは）それすら明らかにできてはいないではないか。自分たちの都合の良いときだけ知る権利を振りかざしている姿は滑稽である」
振り返ると、映像流出時の朝日社説（２２年１１月６日付）はこう書いていた。
「仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反することであり、許されない」
毎日社説（同日付）もこれと同工異曲で、「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」と決め付けていた。
当時の菅首相は「民主主義とは期限を区切った独裁」を持論とし、喜々として三権分立否定論を語っていた人物である。彼らのルールなき情報隠しは正当化しておいて、今さら「国民の『知る権利』の代理人」（朝日）だと胸を張られると、こっちが赤面してしまう。（政治部編集委員）
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「WILL」11月号で２氏が最高裁判決に反論
「韓国滅亡論」を特集している「WILL」11月号に、婚外子相続格差意見判決は間違っていると2人の著者が主張している。
その１人、門田隆将氏は「日本人の長年の英知を否定するのか」と批判する。
以前ご紹介した産経新聞での長谷川三千子先生と同じ意見である。 最高裁婚外子判決に異を唱えた長谷川三千子氏
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/40306896.html 「日本の伝統的家族制度を破壊」するということもさることながら、もっと下世話に、平均的な日本人は死ぬまでにせいぜい一軒の家を持てるか持てないかであり、もし最高裁の判決通りに婚外子も平等に遺産を相続するとすれば、家を売らなければいけならないというのである。
従来通りならば、「現金をなんとかつくって、家を売却しなくて済むぎりぎりだろう」という。
「普通の家庭では、父親が無くなった場合、残された妻と、家に住んでいる子供がそのまま家を相続して、他の子供たちは相続を放棄するケースが多い。それが『家を守る』ということだからだ。しかし、婚外子が居た場合、相続を放棄する可能性はほとんどなく(中略)家を売らなければならないケースが飛躍的に増えるだろう」 Ponkoの周りの家庭も長男が家を継ぎ、親の面倒をみている例が多い。
それが日本の平均的な家族というものだ。 筆者は最高裁判事が全員一致で違憲とし、大手新聞がすべてこれを支持したことに違和感を抱く。
Ponkoの問題意識もその一点にある。 「なんでも『平等』を訴えて権利ばかりを主張する風潮に、最高裁も大新聞も毒されている」
もう１人の井上 薫弁護士・元裁判官も「婚外子試験判決には８つの間違いがある」という。
①典型的な「風見鶏ごっこ」裁判
②欧米諸国の立法例根拠にしたのは間違い ③不都合な真実はうまい具合にすり抜けている ④論理矛盾が明々白々 ⑤偏向が著しい(非嫡子の不利益ばかり目を向けている) ⑥親の因果が子に報う ⑦保身に汲々としている ⑧人権規定が人としての最低限の権利を保障した趣旨を蔑(ないがし)ろにしている 最後に・・・
「政府も、最高裁裁判官の人選基準を見直すべき天与の好機が到来した」
と結んでいる。
私たちの出来ることは、総選挙の時に裁判官全員にＸを付けることだ(Ponkoは数年前からそうしている)。 詳細は本書をお買い求めの上、お読みいただきたい。
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日本の喉に刺さったトゲのような「慰安婦問題」
その原因となった河野談話。
その張本人である河野洋平氏は恬として恥じず、いまでも反日メディアテレビ局で日本を貶めた反省のかけらすらない。 そんななか、加瀬英明氏が代表の「慰安婦の真実」国民運動が河野洋平氏の提訴に踏み切るようだ。
関連記事をご紹介するとともに、この運動が国民的な高まりを見せるように支援しよう。
産経新聞(2013/9/16)
河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署
名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）
会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。
「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。
アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。
このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。
あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。
日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子孫々に負わせることはできません。
今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。
国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。
平成２５年９月１０日 「慰安婦の真実」国民運動 代表 加瀬英明
国家への裏切り行為
慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。
河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。
さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に４０以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。
それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』（室谷克実著、新潮新書）に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』（竹田恒泰著、ビジネス社）、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（ＳＡＰＩＯ編集部編、小学館）もお勧めだ。
ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。
実は第１次安倍政権の平成１９年３月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。
国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。
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河野談話を撤廃し安倍首相の談話に期待しよう
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