腹立ち紛れ（笑）

麻生ナチス発言歪曲の共同・朝日に青山氏激怒

 

       麻生ナチス発言、共同・朝日新聞のデタラメ報道に激怒！青山繁晴

 

青山繁晴氏が共同・朝日新聞に対して激怒したYou Tube をブログ友から教えてい頂いた。

早晩、削除されるので是非ご覧いただきたい。

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転載元: 反日勢力を斬る(2)

原発ゼロのたわごとに騙されるな

夢物語では電気は点かない

 

安倍総裁に「無罪と無実は違う」と言われた小沢一郎氏が嘉田滋賀県知事を担ぎ出して、お得意の寝技で政界の表舞台に返り咲こうしている。
嘉田知事は「反原発」とも「脱原発」とも言わずに「卒原発」と言っているようだが、言葉遊びは止めてもらいたい。
原発を無くすことによる痛みとは何か、その痛みに日本は耐えられるかの具体的な検証結果を示して欲しい。
さもなくば「戦争ハンターイ」「沖縄米軍基地ハンターイ」「オスプレイ　ハンターイ」と叫ぶ無知蒙昧な輩と同じである。
「電気なんかなくても」と言ったお馬鹿音楽家の坂本龍一氏や作家(多分、大江健三郎や村上春樹)にも呼びかけているというから笑える。

 

　ただ歓迎すべきことは、これで維新の会と嘉田新党との潰し合いが始まる事だ。
お調子者で単なるアジテーターの第三極などに日本の政治は任せられない。
野党を経験した自民党がひとまわり大きくなって、安倍総裁のもと日本を再生して欲しい。
マスコミは自民党の原発政策を「曖昧」と批判しているが、政権を取ったら原発を再稼働しながら新エネルギーの道を探るという現実的な対応をするものと期待している。

　そう言った意味で、今朝の産経新聞の石橋氏のコラム記事は熟読に値する。
脱原発のお手本のように言われているドイツの原発ゼロ政策がすでに破綻しているとか、新軽水炉の安全性など日本のマスメディアは全然報じていないからである。

 

産経ニュース(2012/11/27)
原発の是非、堂々と議論を

 

　８月に九州総局に異動して驚いた。九州随一のガリバー企業である九州電力が年間４千億円もの赤字を垂れ流し、瀕死の重症となっていたからだ。理由は、玄海、川内両原発の全面停止による燃料費の増大。このままでは平成２６年前半にも債務超過に陥るという。
　九電の苦境は電気料金値上げを招くだけでなく、地域社会にもさまざまな形で暗い影を落としている。野田佳彦首相は「脱原発依存」を錦の御旗に掲げるが、そのリスクやデメリットを説明しようとしない。そこで九州・山口特別版で検証企画「九州から原発が消えてよいのか？」を始めたわけだが、取材するほどに「原発ゼロ」の裏に隠された「不都合な真実」が次々に透けてみえるではないか。
　まず政府・民主党が掲げる「２０３０年代の原発ゼロ」の裏には、「電気料金２倍以上」という試算がある。これには既存原発の廃炉費用などは一切含まれておらず、国民の負担がさらに増えることは間違いない。
　民主党が脱原発の「お手本」として称賛するドイツでは、過去１０年間で電気料金が１・８倍に跳ね上がり、ついに１０月に再生可能エネルギーの買い取り制度の廃止を決めた。しかも計１７基の原発の半数近くは今もなお稼働している。つまりドイツの原発ゼロ政策はすでに破綻しているのだ。
　では太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーに未来はあるのか。７月に始まった固定価格買い取り制度により、売電ビジネスは活況を呈しているが、肝心の太陽光パネルは中国製、台湾製の格安品ばかり。国内メーカーは次々に撤退・縮小に追い込まれており、景気浮揚は期待できそうにない。しかも電力会社が売電業者から高値で買い取ったツケは一般国民に回される仕組みとなっている。
　もう一つ。東京電力福島第１原発事故は確かに悲惨な事故だったが、他の５０基の原発をすべて同列に扱うのは明らかにおかしい。少なくとも加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）では、福島第１原発の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で起きたようなメルトダウンはほぼ起きえない。津波や地震の危険性も立地条件によって大きく異なる。総合的に検証し、安全と判断された原発は即座に再稼働すべきだろう。
　これらをきちんと説明せず、政府・与党が「原発＝悪」と喧伝（けんでん）するのは無責任極まりない。自民党も政権奪回を掲げるならば、将来に禍根を残さないためにも衆院選で堂々と論戦を挑むべきではないか。（九州総局長　石橋文登）

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転載元: 反日勢力を斬る(2)

民主党、世襲批判の愚

　野田首相や細野政調会長が自民党の世襲を激しく批判し、差別化しようという戦略に出ている。
まことに愚かな政党である。

「新報道2001」で細野氏が自民党の世襲を厳しく追及する姿勢示し、甘利政調会長が反論した件(くだり)は前記事でご紹介したが、石破茂自民党幹事長も記者会見で、世襲にも人材が居る、民主党は若い政党だから世襲も少ないと反論していた。

あのねずみ男大谷昭宏コメンテーターですらも今日のテレ朝「スーパーＪチャンネル」で民主党の世襲批判を「瑣末な事」と批判していた。

　しかし、細野モナ男もかつては世襲を絶賛していたとは知らなんだ。
いかにこの男が恥知らずの浅墓な男であるか、次の記事を読んで改めて思い知ったのである。

 

産経ニュース(2012/11/20 20:03更新)ZAKZAK
世襲批判の急先鋒、民主・細野氏に「２世絶賛」の過去

 

　自民党の世襲問題を厳しく批判している民主党の細野豪志政調会長が以前、世襲議員の能力を高く評価していたことが分かった。次期衆院選を見据えて、民主党は、宿敵・自民党に世襲攻撃を仕掛けているが、これではむしろ、細野氏の二枚舌やご都合主義に批判が集まりかねない。
「２世を否定する意識はほとんどなくなりました」
細野氏は２００６年９月１７日、自らのブログに「がんばれ実現男」と名付けて、こう書き込んだ。世襲議員を認めた理由について、民主党の世襲議員２人の名前を挙げて、こう記している。
「２世の政治家には、選挙での有利さに加え、能力面でアドバンテージがあります。子供の頃から、天下国家を意識し、困った人を助ける姿を目にするのは得がたい経験です」「彼らと接していると、大学生になって社会に関心を持つようになった自分と差を感じることがあります」
　元タレントの山本モナさんとの「不倫キス」が写真週刊誌に報じられる直前のことだ。
民主党は解散前から、自分たちの失政を忘れたかのように、自民党への世襲批判を強めている。
細野氏は急先鋒で、１８日のフジテレビ系「新報道２００１」で批判を展開。１２日の予算委員会でも「自民党幹部のみなさんは世襲ばかり。私は自分の力で政治家になりたいと思い、この世界に入った。親のすねをかじって政治家になったのとは全く違う」と皮肉った。

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転載元: 反日勢力を斬る(2)

ＴＢＳサブリミナルで安倍ネガキャン

 

ＮＨＫアナ痴漢ニュースで安倍氏の映像挿入

 

TBSがまたやった。
１６日の「朝ズバッ！」でＮＨＫアナの痴漢行為のニュースを報じるなかで、一秒の何分の一かの間、安倍総裁の顔が挿入された。
放送法で禁じられているいわゆるサブリミナル効果を狙ったにしては随分稚拙ではあるが、決して許されることではない。
２チャンのニュースで知って、早速保存ビデオを確認したが、確かにあった。

 

ＴＢＳは過去に「731細菌部隊」報道の中で同様の手口を使ったが、「朝ズバッ！」では６年前にも安倍総裁のネガキャンをやっている。

 

またやったＴＢＳ(『反日勢力を斬る』2006/9/4)
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/40976454.html

 

安倍総裁はフェイスブックで次のように書いている。

 

「１１月１６日放送のTBS『みのもんたの朝ズバ！』で、ＮＨＫキャスターの痴漢行為を、ニュースとして流す中で、なんと私の顔写真が写し出されたそうです。
ネットの指摘で明らかになりました。
その日はまさに解散の日。
ネガティブキャンペーンがいよいよ始まったのでしょうか？ もし事故なら私のところに謝罪があってしかるべきですが、何もありません。
「はい、先ほど、あの関係のない映像が出てしまったという事ですが、大変失礼しました。」 と番組内で女性アナウンサーが言ったきりです。
かつてTBSは、私が前回の総裁選に出た際、「731細菌部隊」の報道のなかに私の顔写真を意図的に映り込ませる悪質なサブリミナル効果を使った世論操作を行いましたが「・・・またか。」との思いです。
これから1ヶ月こうしたマスコミ報道との戦いです。
私は皆さんと共に戦います。

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転載元: 反日勢力を斬る(2)

チキンレース悪いのは民主党だ

あるテレビ番組で誰かが、「特例公債法案が通らなくても、地方に金を配る事は出来る」と言っていた。
その根拠を知りたいと思っていたら、産経新聞でいつも分かりやすい文章を書く「高橋昌之のとっておき」がはっきり書いていた。
「特例公債法案を人質にする自民党はケシカラン」というのはまったくの間違いで、逆に民主党が人質にして政権延命を図っているのだと。
少し長いが、まだお読みでない方達のために敢えてご紹介する。

 

産経新聞(2012/11/03)
「嘘つき」首相と反発する野党　悪いのはどちらか明白だ
【高橋昌之のとっておき】

 

　臨時国会での与野党攻防が本格化してきました。予想通り、自民、公明両党が「年内解散の確約」を強く要求しているのに対し、野田佳彦首相は応じず、与野党が激しく対立する構図となっています。とくに先の国会で野田首相の問責決議案を可決した参院では、所信表明が行われないという憲政史上初めての事態になっています。
今国会では赤字国債発行のための特例公債法案、１票の格差是正のための公職選挙法改正案、社会保障のあり方を協議するための国民会議の設置の３点が、主な焦点となっています。とくに特例公債法案については、政府が「１１月中に成立しないと財源が枯渇して、日本経済・国民生活に悪影響が出る」として、成立に躍起になっています。
これは後で詳しく述べますが、特例公債法案は今国会でなくても年度内に成立すれば、実は法的に問題はなく、予算の執行抑制もする必要はないのです。従って、すでに政府が行っている執行抑制は「法案成立のための脅し」（自民党幹部）と言ってもいいでしょう。
しかし、一部のテレビのキャスターやコメンテーターらは財務省の言い分をうのみにし、良識者ぶって「特例公債法案が成立しないと大変なことになるから、野党も反対、反対といっているだけでなく成立に協力すべきではないか」と主張し始めています。

　こうした人たちこそ、普段は「官僚主導を許していてはいけない」と声高に政治を批判しているくせに、自分たちも官僚に簡単にだまされているのです。
　ここでなぜ、「特例公債法案が１１月中に成立しないと日本経済・国民生活に悪影響を及ぼす」という財務省の主張に対する反論、つまり「今国会でなくても年度内に成立すれば大丈夫だ」という論拠を述べたいと思います。
国家予算というのは、その年度の歳入があらかじめ“金庫”に入っていて、「金庫からカネがなくなると予算が執行できなくなる」というものではありません。財政法第１２条は「各会計年度における経費は、その年度の歳入をもって、これを支弁しなければならない」と定めています。要は年度内の歳出が歳入の範囲内に収まっていればいいわけです。
したがって、年度内に、つまり今国会でなくとも来年の通常国会冒頭に特例公債法案が成立するなら、法的には何の問題もなく、実は予算の執行抑制もする必要はないのです。財務省に取材したところ、執行抑制をしている理由は「法的根拠や義務があるわけではなく、財源のめどがたっていない予算を執行するのは財政規律上いかがなものか」ということでした。
この「財政規律上の観点」もクリアできる方法があります。それは特例公債法案が成立するまで「財務省証券」を発行して財源をつなぐというものです。財務省証券は財政法第７条で「発行年度の歳入をもって償還しなければならない」と規定されています。政府はこの財務省証券によるつなぎについて慎重な立場ですが、財務省によると「特例公債法案を年度内に成立させるという与野党合意があれば発行は可能」だそうです。
結論としては、特例公債法案が今国会で成立しなくても、来年の通常国会冒頭に成立すれば法的には問題なく、財政規律上もその間、民主、自民、公明３党の党首が「年度内には特例公債法案を成立させる」ということで合意し、財務省証券で財源をつなげば問題はないのです。
こういうことも知らずにマスコミが「特例公債法案が今国会で成立しないと大変なことになるから、野党も成立に協力すべきだ」と、政府とくに財務省の「言いなり」になって野党を批判するのはいかがなものでしょうか。
　もともと、野党が今国会で政府・与党に反発しているのは、野田首相が８月に当時の自民党の谷垣禎一総裁と党首会談した際に「近いうちに解散する」ことで合意したにもかかわらず、先の国会で衆院を解散せず、いまだに解散時期について明言していないことが原因です。
それどころか、野田首相は１日の衆院本会議で、平成２４年度補正予算編成に意欲を示し、「年内には解散しない」との意向を示唆しました。前回のこのコラムでも書きましたが、８月に「近いうち」といえば常識的には「年内」と受け取るでしょう。それをしないというのは「嘘つき」と言われても仕方ありません。
この状況を日常生活に例えてみましょう。「野田さん」は８月に「自民さん」に、「近いうち」に料金を支払うから、「商品Ａを売ってほしい」と持ちかけました。この「商品Ａ」は「消費税増税関連法案」、「料金を支払う」は「衆院解散」と考えてください。人のいい自民さんは野田さんの言葉を信じて、「商品Ａ」を売ってあげました。
しかし、野田さんはいまだに料金を支払ってくれません。それどころか、「商品Ｂ」も売ってほしいと言ってきました。この「商品Ｂ」は「特例公債法案」と考えてください。野田さんは「商品Ｂも売ってくれたら料金はまとめて払うから」と言いますが、自民さんもさすがに今回は「商品Ａの料金を近いうちに払うと言っていたのに払っていないじゃないか。まず支払ってくれ。そうでないと信用できないから商品Ｂは売れない」と抵抗しているというのが、今の与野党の関係です。
どちらの主張が正しいかは、こう考えるとわかると思います。明らかに「商品Ａ」を売ってもらいながら、料金を支払っていない野田さんが悪いのは明らかです。このまま、自民さんが「商品Ｂ」まで売ってしまって、野田さんが料金を払い続けなかったら、「嘘つき」どころか「詐欺」という犯罪行為になります。

　私は別に自民党の肩を持つわけではありませんが、野田首相のとっている行動は政治的に大いに問題があると思います。政治家は「言葉」に責任を持たなければなりません。そうでなければ他党だけでなく、国民の信頼も得られなくなります。政治不信はさらに高まることでしょう。

　内閣支持率がさらに下落し、すでに国民から見放され始めている野田首相ですが、いい加減に自らの「言葉」に責任をもって、潔く衆院解散を決断したらいかがでしょうか。

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