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自民党総裁の５人の候補の政策の違いについて、産経新聞の阿比留瑠比記者がうまく纏めている。
これを読めば、誰が日本を託するにふさわしい総裁(首相)であるかが自ずから分かるというものである。 整理すると・・・
●河野談話破棄・・・安倍晋三
遵守・・・石原伸晃、町村信孝 ●靖国参拝する・・・安倍
しない・・・石原、石破(Ａ級戦犯の分祀) 態度保留・・・町村、林 ●尖閣諸島の実効支配強化・・・安倍、石破 現状維持・・・石原、町村 さらに失言居士の石原伸晃幹事長は「政府は中国の虎の尾を踏んだ」とまた失言。
Ponkoは李明博大統領が竹島上陸を強行し、天皇陛下を侮辱した行為を「韓国は日本の虎の尾を踏んだ」とブログで書いたが、「政府の尖閣諸島の国有化は中国の虎の尾を踏んだ」はないだろう。 「過言かもしれないが」どころかまったく間違っている。
このような男を決して日本のリーダーにしてはならない。
なお一部のテレビ局は、「誰も政策論をしていない」とタレントに言わせていた。
産経ニュース(2012/09/14 23:58更新)
河野談話 靖国、尖閣で各候補の違い浮き彫り 自民党総裁選の共同記者会見では、５候補全員が保守政治家を自任するだけに政策の大きな方向性についてはおおむね一致してみえた。だが「河野談話」「靖国神社」「尖閣諸島」など個別の分野になると、主張や政治姿勢の相違が浮き上がった。
資料的裏付けも日本側証言者も見つからないまま、政治判断で慰安婦募集の強制性を認めたのが平成５年の河野洋平官房長官談話だ。韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、この談話の見直し機運が再び高まっている。 「私たちの子孫にこの不名誉（慰安婦強制連行）を背負わせるわけにはいかない。国内、国外に対し、新たな談話を出すべきだ」 こう明確に主張したのは安倍晋三元首相だ。安倍氏は自身の首相時代に、「強制連行を直接示すような資料はない」と閣議決定したことにも言及した。
対照的に、石原伸晃幹事長は河野談話が韓国に配慮してあいまいな書きぶりとなっている点を称賛した。 「河野談話はすごくよくできていた。談話を読む限りでは、広義においてはそういうこと（強制連行）もあったんではないかとうかがえる文面になっている。そこに知恵があった」
町村信孝元官房長官も「当時の官房長官の一つの知恵として出された。全面否定するつもりはない」と一定の評価を与えた。
首相となった場合に靖国神社に参拝するかについては、石破茂前政調会長と石原氏は直接答えず、異口同音にこう語った。
「天皇陛下のご親拝（しんぱい）が実現するために務めるのが政治の使命だ」（石破氏）
「天皇陛下がご参拝できるような靖国神社にすることも大切だ」（石原氏）
両氏とも、いわゆる「Ａ級戦犯」の分祀（ぶんし）などによる環境整備が先決だとの考えを示唆したとみられる。
林芳正政調会長代理は「参拝するかしないかを言うのは差し控える」と述べ、町村氏は「行くかどうかは、首相になって考える」と結論を先送りした。
一方、安倍氏は「国の指導者が参拝し、英霊に尊崇の念を表するのは当然だ。首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ。今言ったことから考えてほしい」と事実上、参拝する考えを表明した。
尖閣諸島問題に関しては安倍氏が「国家管理をさらに進める」、石破氏が「実効支配をさらに強める」と述べたのに対し、町村氏はこう懸念を示した。
「実効支配を強めるために施設をつくる話は、そう簡単に考えてよいものか」
林氏は「中国とは大国間の大人の関係を目指していくべきだ」と指摘し、石原氏は尖閣諸島を国有化した野田政権の手法を批判してこう強調した。
「政府は『虎の尾を踏む』と言っては過言かもしれないが、十分な話が中国とできていなかった。事前に、中国との打ち合わせがあってしかるべきだった」
近隣諸国に対する各候補の姿勢の違いは、総裁選の重要な争点となりそうだ。
（阿比留瑠比）
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日本を地獄に落とすのは誰か
世は原発再稼動反対の声に溢れているとマスメディアは伝えている。
ほんとうだろうか？ そして、その声は正しいのだろうか？ 100%安全な原発などあり得ない。
いや原発に限らず、動いている物で100%安全なものなどこの世にありはしない。 オスプレイも同じである。
だとすれば、リスクを最小に抑えて最大のメリットを追求するのが常識というものである。 Ponkoの敬愛する佐伯啓思京都大学教授が反原発(脱原発)運動に関して、脱原発によって、日本経済が衰退し、企業は海外に移転し、失業者が増え、自殺者が増え、韓国に抜かれてもよいという覚悟があれば、それはそれで国民の判断だというような意味の事を書いていたことを過去のエントリーで紹介した事がある。
しかし、毎週官邸前で行われる原発再稼働反対デモの人たちやそれを絶賛する反日勢マスコミにもその覚悟があるとは思えない。
産経新聞のコラム「正論」で最近テレビでも活躍している藤井聡京都大学大学院教授が、これぞ正論ともいうべき主張を取り上げているので敢えて全文をご紹介する。
数年後のリマインダーとして読み返すためにも。 要約すれば・・・
原発反対派は福島第一原発事故の地獄の再来を危惧して反対する。
一方賛成派は原発抜きの文明社会の地獄を予想して反対する。 (実は地獄はもう始まっているのだが) そして筆者は原発無しの地獄絵図を描いて見せる。
毎年３兆円の燃料輸入とGDPの縮小、産業空洞化、失業者・自殺者の増大、電気料金値上げ、停電によるリスク拡大等々。
佐伯教授の言う様に、それでもよござんすか、ということである。
官邸前や国会前のいわゆる「市民デモ」やそれを後押しする反日マスメディアにはそのような深い洞察はない。
より正確に言えば、日本人をそのような地獄に投げ込むことを目的とする組織かあるいは国か、そのような黒幕が演出するデモに、深く物を考えないＢ層が踊らされているということである。 また忘れてならないのは、福島第一原発の発生直後から一年後にすべての原発が休止あるいは停止することが分かっていて、当時問題とされていたが、民主党政権は何らの手も打ってこなかったことである。
それどころか、菅前首相は唐突にストレステストを要求し、浜岡原発に停止命令を出した。
国民に恐怖心を与えるだけで、根本的なエネルギー政策を怠った。
あまつさえ、孫ソフトバンク社長におだてられて国際社会に太陽光パネル1000万戸を公言した。
その男がいま民主党の新エネルギー政策担当最高顧問である。
悪い冗談としかいいようがない。
地獄を見ないためにも民主党の解体を心の底から願う。 産経新聞(2012/8/2)
【正論】 原発が止まる「地獄」こそ直視を 京都大学大学院教授・藤井聡 昨年３月の福島第１原発事故以来、原発は徐々に停止され、今年５月５日には全原発が止まった。そして電力需要がピークを迎える真夏を前に、７月１日に大飯原発３号機が、１８日には４号機が政府の決定の下で再稼働した。
≪事故か停止か「究極の選択」≫
再稼働は、首相官邸周辺の抗議デモを引き起こし、大飯３号機再稼働の直前に行われた産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で大飯再稼働の反対は５０・５％に達している。その一方、同じ世論調査で、「電力不足なら安全が確認された原発は再稼働させてもよいと思う」とする回答が５２・７％と過半数を占めている。つまり世論は今、再稼働への賛否が大きく割れる格好となっているのである。
再稼働「反対派」は概（おおむ）ねこう主張する。「原発が今の文明を支えているのは分かっているが、あの福島を見ろ。大飯原発だって事故のリスクからは逃れられない。原発に事故は付きもので、我々はその事実を受け止めなければならない。そして、自分たちの文明のありようを根底から見直そうではないか。やればできるはず。もう金輪際、原発などお断りだ！」 再稼働「賛成派」は専ら次のように唱える。「確かに、原発事故は起き得る。福島の経験からも明らかだ。しかし、現実を見ろ。好むと好まざるとにかかわらず、我々の文明社会は原発なしではやっていけない。もちろん、原発以外の道を探る努力を惜しんではならないが、今の文明社会を支えるために、少なくとも当分の間は、再稼働以外に道はないのだ！」
つまり、反対派は原発事故という「地獄」への懸念を、賛成派は原発の空白がもたらす「地獄」をそれぞれ深く憂慮している。いわば、我々は「２つの地獄」から少しでもましな方を取る「究極の選択」を迫られているのである。
では、この「究極の選択」のために何が必要かといえば、何よりもまず、それぞれの「地獄」がどういうものなのかをしっかり見極めることにほかならない。 ≪ＧＤＰ縮小、空洞化、失業…≫
反対派が前面に押し出す「事故という地獄」は、福島の事故を目の当たりにした多くの人々に現実味を伴って迫ってくるだろう。一方で、賛成派が強調する「原発が止まる地獄」を十分に想像できる国民は残念ながら、必ずしも多くないのではないかと感じている。
むろん、多くの国民は、原発が止まると夏の暑さを我慢しなければならない、といったこと程度は想像しているだろうと思う。しかし、その地獄は、その程度の生やさしいものなどではない。 原発がなければ、火力発電を焚（た）き増さざるを得なくなって、その結果、少なくとも年間３兆円相当の化石燃料を余分に外国から輸入しなければならなくなると推定されている。これが国家の富に深刻な打撃を与えるのである。 第一に、電気料金は値上がりせざるを得なくなり、そうなれば家計のみならず国内経済に深刻な影響を及ぼす。産業の空洞化にも一段と拍車がかかり、長期デフレに苦しむ景気がさらに冷え込み、失業者が増え、その結果、自殺者が増えることともなりかねない。
第二に、電力料金の値上げは電力会社への激しい批判を巻き起こすだろう。その結果、会社側は様々な改革を強いられ、揚げ句に電力供給システムが劣化し、「世界一の停電低頻度」は維持できず、停電で医療機器が動かなくなり、信号機停止で交通事故が増え、それらを通して命を落とす国民の増加に繋がりかねないだろう。
第三に、石油・ガス輸入代金がさらに３兆円もかさめば、最低で年間３兆円、乗数効果も勘案すれば、その２〜３倍分も国内総生産（ＧＤＰ）が縮む。日本の燃料需要増大に伴い原油などの価格が高騰すれば年間１０兆円を超す経済的な損害を与え、その結果、多くの国民の自殺にすら直結している不況を著しく悪化させるだろう。 ≪幸福と安寧へ冷静な意見を≫
いかがだろうか−。以上が、筆者がリアルに想像する「原発が止まり続けたときの地獄」である。つまり、原発未稼働による不況の深刻化と、散発的に発生する停電を通して、遺憾ながらも、結果的に多くの国民が死に追いやられかねないのである。それは、長期で累計すれば、数万、最悪の場合には数十万という水準に達するのではないか、と筆者は本気で案じている。
そうした事態を防ぐことは可能かもしれない。しかし、防げないという悪夢が現実化する確率は、科学的データに基づいて推計される大飯原発事故の発生確率に比べれば、はるかに巨大だといわざるを得ないのではないだろうか。 いずれにしても、我々は既に、そして誠に遺憾なことながら、原発をめぐる「究極の選択」からは逃れられない運命にあるのだ。 だからこそ、筆者は、一人でも多くの国民が、その現実を真摯（しんし）に受け止めて、少しでも多くの国民が幸福と安寧のうちに暮らすことができるような未来を導く、「冷静な意見」を持たれんことを、心から祈念したいのである。 ******************************
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【拡散希望】
You Tubeで素晴らしい動画を見つけた。
3.11大震災における自衛隊の活躍の様子を、勇気が沸くようなバックグラウンド・ミュージックとともに紹介している。 あの時の感謝の気持ちをまったく忘れたかのように、都内23区のうち約半分の11区が自衛隊の都下大地震の防災訓練への協力を拒否したことを昨日のエントリーで取り上げた。
テレビメディアはここ数日間、これでもかこれでもかとオスプレイの配備に反対する番組を垂れ流している。
オスプレイの危険性を執拗に訴え、国民に冷静な判断をさせないようにしているとしか思えない。 感謝を忘れ、日本人の心が腐ってしまったら、この国の未来は無い。
この動画は自衛隊の活躍をいつまでも記憶にとどめ、国を守り、国民を守る自衛隊に感謝の心を忘れないためにも、多くの方に是非見てもらいたいものだと思い、初めて「拡散希望」とした。 【東日本大震災】最後の砦、自衛隊
http://www.youtube.com/watch?v=AWG4yYj3Fkg&feature=plcp ******************************
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【修正協議 ３党合意へ】石原伸晃幹事長（2012.06.15）↑
自民党が主導し、合意に至る修正協議について、ご報告させて頂いています。
■8:33のコメントが重要。
１４年や１５年に自動的に消費税増税が実施されることはない。 ■自民党はそんなに馬鹿ではない、
マスコミ何か隠してない？って思ってたのよ
石原幹事長が言ってること、マスコミ報道と全く違うでしょ！
マスコミはもうこれって、犯罪ものでしょう！
■三橋さんのブログによると民主党のホームページですら、
書かれて いる合意の内容が
マスコミの流してきた内容と全然異なっているようです。
つまりは ＴＰＰの時と同じです。
ＴＰＰの時マスコミがいくつ嘘を報じたかを思い出して頂け れば、
今回の事も簡単に解る話だったんです。。
すごいですね・・・。このメディアの腐りっ ぷりは・・！
■2ちゃんやTwitterでリンク（この動画および各党の公式発表）を
貼って拡散しても、
どこかに雇われた工作会社の工作員や
物事を多面的に捉えようとしない連中が否定、
非難する内容の書き込みを到る所でしているようです。
自民党議員でもこれら公式発表の内容を知らない人も多いそうです。
マスゴミの恣意的な報道を事実、決定事項と信じ、
悲観的になっている人も多いです。
何とかしなければならないです。 ■２０１４年に自動的に消費税が増税されることはない
とはっきりと申されておるのに、マスコミ共は報じません。
既に２０１４年に増税されることが決定したかの如く報道しています。
此の様に、事実を報道しないマスコミなど存在意義など無いです。
事実を歪曲して報道したメディアには
社会的制裁を加える法律を制定する必要が有ると考えます。
■今朝マスコミサイトや掲示板サイトを見て不安になっていると、
お知らせメールが届いていたのでこちらを見てみました。
改めて「公式発表」というのは重要だというのを思い知らされました。
消費税増税についても複数の歯止めを掛けており、
幹事長も党の方針として具体的に明言しています。
そういえば、幹事長も元マスコミ関係者（日本テレビ）ですが、
この件の恣意的な報道をどう思っているのか気になるところです。 ■自民党の大勝利ですね。
何がなんでも消費税上げたい野田政権の姿勢を利用し、
経済成長しなければ消費税発動しないように仕組むことに成功。
自民党は既に国土強靱化法案を提出して経済成長姿勢は明確にしてますが、民主党は経済成長する気無しで増税ですからね。
■新聞やテレビって、何なんでしょう。
と思ったのは、これで何回目になるでしょう。
■報道は酷いミスリードですね。 ここでインタビューしながら何を記事にしているんでしょう？
■7：30過ぎ〜の部分が
メディアの報道からすっぽりと抜けているのが気になりますね。
一体どうなっているのでしょうか
 ■民主党支持率8％だって、すごいですね  マスコミ隠匿の掲示板より抜粋させて頂きました。
こんな酷いミスリードは、ないでしょう！
 報道では、三党合意でさも全部消費税増税に賛成しているようされています。
明らかに自民党に投票させないようにしているのが明確です。
これでは、偏向報道どころか
違反になるのでは？？
これを知った方、是非拡散して下さい。
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より転載しました。
“来月から食品の表示が外国産だけになります。支那産有害食物はバーコードの頭の数字が左から69です。” 171 名前: Trader＠Live! Mail: sage 投稿日: 2010/10/11(月) 16:55:58 ID: x4m2imxJ 54 ：可愛い奥様：2010/10/11(月) 02:24:47 ID:Cx37fFVI0 来月から食品の表示が外国産だけになります。 支那産有害食物はバーコードの頭の数字が左から69です。 ロクでも無いと覚えてね https://twitter.com/mk00350/status/26951382388 58 ：可愛い奥様：2010/10/11(月) 03:08:01 ID:1aQPvZKa0 バーコードの読み方 日本のバーコードはJAN(Japanese Article Number)コードといい、 数字の桁数が13桁の標準タイプと8桁の短縮タイプの二つがある。 数字の左から最初の2桁が国コードを表す。 ＜国コード＞ 0〜9 ： アメリカ＋カナダ 20〜29 ： リザーブ（＋小売業インストア用） ←スーパーのお総菜や生鮮品の場合 （商品アイテムの所に価格表示） 30〜37 ： フランス 40〜44.0 ： ドイツ 46.0〜46.9 ： ロシア 47.1 ： 台湾 48.0 ： フィリピン 45、49 ： 日本 50 ： イギリス 69.0〜69.2 ： 中国 80〜83 ： イタリア 84 ： スペイン 88.0 ： 大韓民国 88.5 ： タイ 88.8 ： シンガポール 89.0 ： インド 93 ： オーストラリア 95.5 ： マレーシア 97.7〜99 ： 書籍、雑誌 詳細はこちらを参照（個人の方のHPです） http://www5a.biglobe.ne.jp/~tacchini/bercode.htm http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1286641286/171 （経由 sukiyakibomb） (via kefia) 2010-10-13 (via gkojay) (tb303tr808tr909から) ---------------- シナ、朝鮮産は避けましょう！
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