腹立ち紛れ（笑）

売国奴に告ぐ(2)

「政治はものすごく大事で、民主主義は恐ろしいものだということを忘れてはいけない。
僕が一番ショックだったのは、2009年の政権交代選挙のときのことですよ。普通、『１００年に１度』とまで言われる経済危機においては、国民は保守化するものです。危い状況になったら大胆な実験はやらないものです。ところが日本は、民主党に政権を任せてしまった。民主党を信じていたからではない。『１回やらせてみるか』と、みんながそう言ったんです。そんな実験が許される悠長な事態ではなかったのに……。
　そんなふざけた判断をしては絶対にダメなんです。『１回やらせてみてダメだったら、別の政権を選べばいい』という意見もありました。それはそうかもしれませんが、結果として、その間違った政治家たちが、震災の復興を疎かにした、あるいは普天間の問題をめちゃくちゃにしたり、ＴＰＰの交渉参加を表明したりしてしまった。
　震災で死んだ命は帰ってこない。国際公約も取り返しがつかない。普天間の問題にしても、今後新しい政権が立ったところでどうにもなりません。政治は一度まずいことをしでかしたら取り返しがつかない。だから心してかかるんだという真剣さがない人たちが多すぎるんです。高度成長期やバブル期であれば、それで良かったのかもしれないけど」

 

これは「売国奴に告ぐ」の中野剛志氏の言葉である。

少々長いが引用させて頂いた。
当ブログも民主党政権が発足した直後からそれを予感しサブタイトルにもした。
そして年月の経つごとに民主党政権の弊害が増幅した。

民主党政権時代の負の遺産を帳消しにし、プラスに転化するためには余程腰の据わった保守政党と長い年月が必要になる。

 

売国ドクトリンから日本を救え

 

三橋氏はアメリカの投資家やウォールストリートの連中と日本の官僚が最近、あからさまにショック・ドクトリンを仕掛けていると言う。
東日本大震災後の「閉塞感」を煽ってTPPに参加させようとしたり、「財政破綻」と危機感を煽って増税を容認させようとしているという。
グローバル企業や海外の投資家が儲かり、国民は疲弊する。

 

中野氏の解説を少し尾ひれをつけて敷衍すれば・・・

新自由主義者は市場原理に基づけば全て上手く行く筈だという→しかしうまくいかない→仕組みが悪いからだと言い出す→既得権益に対するルサンチマン現象が起こる→閉塞感の原因は既得権益のためだと思い込む→建設業、郵政、農協、公務員が敵として叩かれる→敵を叩くリーダーに喝采しポピュリズム政治が横行する。

 

「これはいわゆるポピュリズムです。ファシストの典型的なやり方で、日本だと小泉純一郎、もっと大規模にやったのはヒトラー、現在進行形が橋下徹大阪市長です。要するに、誰かわかりやすい敵をターケットにして、叩きまくる。強く叩くほどに、人々は溜飲を下げられる。それから、敵を叩いている指導者を見て、そこに不屈の精神を読み取る。このリーダーについていけば、この苦しい状況を突破できるんじゃないかと期待する」(中野剛志)

 

既得権益を破壊しても、次に必ず誰かがそれを奪い取る。
既得権叩きはインフレ期には有効だが、デフレ期にはしてはいけない。農協や大阪市役所の既得権益などマクロ全体から言えばたかが知れている。優先度は低いと中野氏はいう。

 

デフレ脱却に経済学者や評論家が侃々諤々の論議を展開し、国民を啓蒙しようとしているのに、政治は民主党の役員が揃って辞表を出したの脱党したの、国民新党が政権を離脱したの分裂したのとマスメディアが大好きな「政局」で動いている。
増税の問題もさることながら、TPP、憲法改正など論議すべきことは沢山あるのに・・・

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転載元: 反日勢力を斬る(2)

「売国奴に告ぐ」

 

何ともはや刺激的な書名である。

TPPに絶対反対の中野剛志氏と公共投資によるデフレ脱却、日銀の増刷を主張する三橋貴明氏の対談は実に分かりやすく、説得力がある。

Ponkoは中露韓朝の反日近隣諸国に日本を売るような人間やメディアを売国奴(BKD)と考えていたが、中野氏のいう「売国奴」とはアメリカとか中国とかいう国家ではなく、グローバル化した資本に日本を売る人間だと言う。

 

本書は「グローバル化」「新自由主義」「構造改革」「民営化」「小泉改革」を否定している。
その大部分は賛同する。あの時、小泉改革を絶賛した人間やメディアが、今やそれを完全否定している。
しかし、民営化や競争原理主義が果たして全て悪かったのか、いまだに疑問である。

 

公共投資が日本のデフレ脱却につながるという三橋氏の持論に対して、政治評論家の伊藤惇夫氏は政権離脱をほのめかす亀井静香氏が公共投資推進派だということから今日のテレビ番組でも「あれはケインズの理論でちょっと古い」と批判していた。
司会者は大いに納得した様子だったが「古い」というだけで否定していいのか。
新しい経済理論がどんなものか知らぬが、一向に景気は回復しないではないか。
経済評論家と政治評論家のどちらが正しいかということになると経済評論家(ピンからキリまで居るが)に軍配を上げたくなる。

三橋氏がたびたび指摘しているように、もう過去何年も公共投資が減少するばかりで未だにデフレから脱却できないでいる。

 

それはさておき、グローバリゼーションは必ずしも日本を幸せにするものではないと過去の記事で述べて反論のコメントを頂いた記憶があるが、本書はグローバル化の弊害を次の一言で示している。

 

「グローバル化によって国民の利益と企業(国際企業)の利益はズレていく」

 

つまり、グローバル企業というのは国籍はあってないようなもので、低コストを求めて海外に進出していく。
内需が衰えても外需が増えれば構わないのである。
(もっとも民主党はアジア諸国の需要を「内需」と言っているのがいまだに分からない)

昔はそうではなかったとアメリカの自動車会社フォードの例を引いている。

フォードは社員の給与を上げ、社員はフォード車を買った。労働者の購買力が増し、国内市場が成長した。

この事実はグローバル化の問題点をある意味示している。

グローバル化の更なる問題点は、資本移動が自由化されたために、政府は大企業に有利な政策を取らないと海外に逃げられてしまう点である。
企業側はおのれのビジネスの発展のために政府を動かすロビイング活動が盛んになる。
アメリカが日本に要求する年次改革はまさしくアメリカ企業のロビイング活動の結果であり、TPPもそのひとつである。

以下、印象に残ったフレーズを列記する。

 

中野剛志
「いま日本を動かしているのは、デフレで苦労しない人たちです。公務員、日銀、学者、それからグローバル企業、つまり外で稼ぐ企業です」

 

「グローバル企業は得た利益を海外の株主に回してしまいますから、国内に金が落ちない」

 

「海外ファンドは儲かって、日本の国民は不幸になる。これがこの20年間の構造改革とグローバル化の顛末です」

 

「日本の政党で怖いと思うのは『みんなの党』です。みんなの党は、どれだけ議論が矛盾していようが、大衆受けするポピュリズム的な事を必ず言うのです。TPP賛成、デフレ脱却、日銀法改正、あるいは官僚解体、電力自由化、本当は相反するはずの政策をずらりと並べて見せる」

 

「古賀茂明氏は自分の思うような構造改革が実現できなかったので、子供じみた官僚批判をする。(中略)古賀氏の電力業界叩きはアンフェアです」

 

「戦後、『戦前の日本解体では真の民主主義が根付かなかったから、軍が戦争に向けて突き進んだ』という見方がありました。本当は違っていて、民主主義が『戦争していい』と言ったのです」

 

三橋貴明
「公共投資の額が30年前を下回っている国など、戦争や内乱をやっていた国を除けば、間違いなく日本だけですよ」

 

三橋氏は公務員批判は筋違いであり、日本は他国と比べて公務員の数は少ない、デフレのいまは公務員を増やすべきだと主張する。確かに、公務員の新規採用を減らすと言う岡田発言は間違っていると思う。

 

「マスコミのスポンサーとして影響力が大きい経団連は、派遣労働の規制緩和や移民受け入れを主張するなど、露骨なほど構造改革やグローバル化を推し進めようとしている」

 

「中川(昭一)氏は麻生内閣の財務大臣として、もう無茶苦茶に財務省と喧嘩していた。結果、両脇に財務官僚がいる状態で、あの酩酊会見です。普通、大臣が会見に出られない状態であれば、官僚が止めると思うのですが、あのときはそがなかった。(中略)あの酩酊会見は明らかに財務省の陰謀ですよ。何しろ、横に財務官僚が二人居たわけですから、普通は止めるでしょう。しかもその２人の内、１人はIMFの副専務理事に出世しています」

 

Ponkoもずっとそう信じている。(つづく)

 

「いま日本に迫る危機の正体　売国奴に告ぐ！」

(徳間書店　2012年3月　1400円+税)　

 

【目次】

はじめに　デフレ悪化を推進する人たち　三橋貴明　

 

第１章「改革」の名で日本を滅亡に導く人たち

 

　・世界混乱の元凶「グローバル化」を日本に広めたい人たち
　・グローバル化も構造改革もデフレを深刻化する
　・日本を滅ぼす「新自由主義」が人気を集める理由
　・官僚はなぜデフレを放置するのか
　・財政破綻論と増税、新自由主義、構造改革論の連携
　・「効率化」と「生産性向上」の果て
　・グローバル化で乖離した国民と企業の利益
　・グローバル化による民主主義否定と独故
　・グローバリズムは国民主権を阻害する
　・日本はエリートがバカでも国民が賢いから救いがある
　・日本の健全な資本主義と民主主義を守れ

 

第２章　恐慌化する世界経済と日本の行方

 

　・アメリカ経済はもう立ち直らない
　・ティーパーティの倒錯した思想
　・アメリカと日本のデフレの違い
　・危機が増す中国と世界経済の行方

 

第３章　日本に蔓延する構造改革と新自由主義のウソ

 

　・「政治主導」と「脱官僚」のレトリック
　・官僚は本当は改革路線が大好き
　・官僚がおかしくなった理由
　・日本が構造改革に向かってしまうのはなぜか
　・財務省が構造改革に賛成している理由
　・官僚の上手な操り方
　・グローバリズムで狂い始めた世界
　・外交と国内政策を別モノと考える人たち
　・構造改革主義者への抵抗

 

策４章　この国に巣食う「国を売る」人々

 

　・「外圧がないと変えられない」というイデオロギー
　・「ＴＰＰ参加のメリット」のでたらめさ加減
　・日本人は政治を舐めすぎている
　・国民を欺く売国マスコミの大罪
　・テレビ、新聞の世論操作の実態
　・過ちを決して認めない評論家
　・尋常ではない農業（弱いもの）の叩き方

 

第５章　売国ドクトリンから日本を救え

 

　・ＴＰＰ、増税というショック・ドクトリン
　・デフレ時代にインフレ対策をする愚
　・デフレでは既得権益叩きをしてはいけない
　・ＴＰＰが国民に説明されない理由
　・アメリカ国民にもプラスにならないＴＰＰ
　・タチの悪い民主主義VS健全な民主主義の戦い
　・ＴＰＰでアメリカは何を取りに来るのか
　・アメリカが日本の非関税障壁を狙ってきたわけ
　・一般国民のレペルを上げるしかない
　・「アメリカを真似ろ」から「日本が正しい」へ
　・「自己責任論」で安全地帯から批判する卑怯さ
　・いま日本経済を救うために必要なこと
　・日本こそが世界経済のモデルとなる

 

おわりに　売国奴の正体　中野剛志

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転載元: 反日勢力を斬る(2)

沖縄防衛局長は生け贄だ

有能な尻尾より田中防衛相を切るべし

 

今日の「産経抄」は真部沖縄局長を「よばい」呼ばわりしていたが、不適切である。
局長は特定の候補者の名前を上げて投票を依頼したわけではない。
一方、宜野湾市職員労働組合は具体的に推薦候補者名を上げて投票せよという文書を流している。
どちらが悪いかと言えば、民主党の支援団体である労組の方が悪いに決まっている。
この事実は産経新聞以外は報道していないと産経抄は言う。
反日サヨク新聞が取り上げる筈はない。

 

この問題で「役人に責任押し付けるな」という見出しで５面のコラム「政論」が日教組などの組合が勤務時間中に選挙の支援活動をしたり、強制的に寄付を募ったりしている事実を上げている。
民主党ではこのような事実を一切問題視しないで、局長が講話しただけで大騒ぎをする。
山梨日教組のボス輿石東幹事長は、講話問題が発生後、コメントを避けているという。自分に火の粉が降りかかってくるのを恐れているからだ。
なるほどなと思って最後まで読んだら、筆者は憂国の士、阿比留瑠比記者だった。
阿比留記者には「民主党と日教組」(2010/5月)、「政権交代の悪夢」(2011/4月)などの好著があり、当ブログでもご紹介している。

 

【政論】役人に責任押しつけるな　沖縄防衛局長問題

 

　沖縄防衛局の真部朗局長が「講話」で沖縄県宜野湾市長選での投票を呼びかけた問題で、野田佳彦首相はどうやら真部氏を更迭するおつもりのようだ。ただでさえどん詰まりの米軍普天間飛行場移設問題をこれ以上こじらせたくないと考えたようだが、官僚にすべての責任を押しつける「トカゲの尻尾切り」体質は、菅直人前政権と何も変わっていない。
　「今回の事案は国民や沖縄県民の誤解や批判を招きかねない…」
　首相は２日の衆院予算委員会でこう陳謝した。真部氏は特定候補者への支持は求めていないとされるが、それでも公職選挙法（公務員の地位利用）などに抵触しかねないと判断したのだろう。
　実際、この問題に火をつけた共産党の赤嶺政賢氏は１月３１日の衆院予算委で「組織ぐるみで選挙に介入した違法行為だ」と断罪している。
　確かに、真部氏の行為には重大な問題があるが、こうしたやりとりはどこか白々しい。
　政治的行為が制限されるはずの公務員による組織ぐるみの選挙活動の“本家本元”は決して防衛省・自衛隊ではない。自治労、日教組など官公労であり、その熱心な支援を受けてきたのが民主党だからだ。
　しかも首相は山梨県教職員組合（山教組）元委員長で「日教組のドン」と呼ばれる輿石東幹事長を党のナンバー２に抜擢している。
　その輿石氏は３１日の講話問題発覚後、コメントを避け続け、２日の記者会見ではこう述べただけだった。
　「すべて田中直紀防衛相の下で検討しているから静かに見守りたい…」
　おそらく輿石氏は下手に意見すれば自分に跳ね返ってくると考えたのだろう。
　輿石氏が君臨する山教組は長年にわたり、所属する現職教員らを動員して輿石氏のためにポスター張り、電話作戦、後援会カード集め、選対会議−などを続けてきた。ボーナス時には「選挙闘争資金」として使途も知らせず「校長３万円、教頭２万円、一般教員１万円」の半強制的カンパも募ってきた。これらは当然、公職選挙法のみならず教育公務員特例法などにも抵触する。
　地元紙の山梨日日新聞投書欄には過去に次のような投書が掲載された。
　「（教員は）選挙があると自己の政治信条とは無関係に民主党候補を応援することを強制される」（大月市・読者)▽「『私はこんなことをするために教員になったのではない』と叫びたくなります」（北杜市・教員）▽「教職員組合は教育より選挙に熱心で、選挙運動に疲れた教師が次々と休暇を取り、選挙中にわが子の学校は自習ばかりである」（甲府市・転勤者）−。
　いずれも悲痛な告発ではないか。にもかかわらず、民主党では一切問題視されていない。
　選挙支援を受けている官公労の違法・不正常な実態には目をつむり、それ以外で不祥事が表れると深刻な顔を取り繕って役人に責めを負わせる。こんな欺瞞（ぎまん）に国民はもう飽き飽きしている。（阿比留瑠比）

 

産経ニュース(2012/02/03)
真部沖縄局長が釈明「特定候補に肩入れ認識なかった」

 

　防衛省の真部朗沖縄防衛局長は３日午後の衆院予算委員会集中審議で、沖縄県宜野湾市長選（１２日投開票）をめぐる「講話」について、自身が発案し職員に指示したと説明した。本省からの指示は否定した。
　そのうえで「講話」について「誤解を招く部分があったことを反省しなければならない。どちらかの候補に肩入れするとの考えや認識は全く持っていなかった」と釈明した。

 

これが事件の真相だろう。
真部沖縄防衛局長が更迭されれば、田中防衛相の尻尾切りと言われても仕方あるまい。
だって、どう見ても局長の方が、大臣に比べて有能に見えるからである。

石原慎太郎都知事もケビン・メア氏との対談で、沖縄問題は国がもっと前に出て問題解決を図るべきだとしていた。

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転載元: 反日勢力を斬る(2)

民主党、女性宮家創設の胡散臭ささ

天皇陛下が無事退院されて国民がホッと安堵の胸をなで降ろしている最中、狙い撃ちしたように民主党の藤村修官房長官が女性宮家の検討を発表した。
秋篠宮家に悠仁親王がお生まれになって、皇位継承は私たちの目の黒い内は心配ないというのに、なぜ今それを言うのか。
反日BKD集団である民主党政権が何か意図を持っているとしか思えない。

 

長期的な見地からと言うのなら旧宮家の復活を検討すべきだ。
旧宮家はすでに民間人になってしまって、いまさら皇族に戻れないという意図的なテレビ番組を見たことがある。
しかし血筋は血筋である。
女性天皇は過去にあるが女系天皇は一人も居ない。
別に反米というのではないが、戦後GHQが皇室解体による日本解体を狙ったという事は忘れてはならない。

 

産経ニュース(2011/11/26)
女性宮家創設「性急に考えるべきでない」と安倍氏

 

　自民党の安倍晋三元首相は２６日、都内で行われた保守系団体の集会で、藤村修官房長官が女性皇族の結婚による皇族の減少を食い止めるため「女性宮家」創設検討の必要性を指摘したことについて「性急に考えるべきではない。民主党政権が取り組んで大丈夫なのかと強く危惧している」と述べ、慎重に議論すべきとの考えを示した。
　安倍氏は「（女性皇族に）適齢期がくれば、民間に降嫁されて宮家がなくなってしまうという状況にもあり、いくつか選択肢を考えるべきだ」と述べた。
　同じ集会で、たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「１２５代にわたって、男系で続いてきた世界の宝といわれる皇室を女系に変えることがあってはならない」と指摘。一方、「女性の宮家をつくることはいい」と一定の理解を示したが、その場合でも「（旧宮家などの）男系のいわゆる血を持っている男性と結婚して男系の血を守っていくことが皇室の存続にとって大切だ」と強調した。

 

ブログ「私的憂国の書」より

 

「(前文略)女性宮家の創設によって、一般男子を皇室に迎え入れる「規制緩和」が行われるのは、皇位継承という課題に他の手だてがない場合に限られる。
では、他の手だてはないのか？
血統が重んじられる皇室においては、旧宮家の復活がまず先だろう。
旧宮家は戦後、GHQの占領政策により、皇族を離れた。
つまり、当時の日本人の意思とはまったく別の次元で決められたということだ。
GHQは当初、昭和天皇の戦争責任を追及しようと画策した。
しかし、天皇と国民が一体であるという日本の国柄を確認すると、今度は11の旧宮家の皇族資格を剥奪した。
そしてその明確な悪意は、東京裁判におけるA級戦犯の起訴を4月29日という昭和天皇の御誕生日に合わせるように行い、その刑の施行を皇太子（今上天皇）の御誕生日である12月23日にぶつけるというところに表れている。
以上の悪意を鑑みれば、旧宮家の皇族資格を剥奪によって、GHQが皇統世襲の先細りを狙ったという見方は、あながち外れていないだろう。
皇室問題は、その外国勢力の影響がいまだに色濃く残る状況を排除して議論すべき問題だ。

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女性宮家創設案にもの申す
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転載元: 反日勢力を斬る(2)

TPP反対論を放映したNHK

 

 

マスコミがこぞってTPPへの参加を世論誘導しているなか、あの反日NHKが今日の早朝、中野剛志氏のTPP反対論を番組「視点・論点」で放映したのには驚いた。

 

中野氏は「超人大陸」ではもつとフランクにTPPの問題点を解説しており、オバマ大統領が地元のハワイで日本がTPPの検討に参加しから離脱すると、アメリカを怒らせて第二の真珠湾攻撃になってしまうと言っていたのが印象的だ。(真珠湾攻撃そのものもアメリカの陰謀だが)

 

日本がアメリカの圧力を拒否できない状況に追い込まれているのは、ルーピー鳩山が「トラストミー」「少なくとも県外」「学べば学ぶほど」「抑止力は方便」と二転三転して日米関係を悪化させた上に、あの男が「平成の開国だ」などと言い出したからである。

 

AKBならぬBKD(売国奴)放送協会が削除する前に、この動画を是非拡散して頂きたい。

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転載元: 反日勢力を斬る(2)