腹立ち紛れ（笑）

東京裁判史観を突き破れ

　　　　　　

 

今こそ日本復興のチャンスだ

 

正論7月号「特集　甦れ日本人よ、東京裁判史観を突き破れ」(藤原正彦)は大震災と原発事故で自信を失いつつある日本人に勇気と希望を与えるインタビュー記事である。

 

藤原氏は戦前の言論人や学者が戦後GHQによる公職追放で追い出され、左翼系の人間が取って変わった事から東京裁判史観が支配的になったと指摘する。
渡部昇一氏も同様の指摘をしている。

昭和史などという本が本屋に並んでいるが、ペリー来航の1853年からサンフランシスコ講和条約が発効する1952年までの100年を100年戦争として捉えよという。まったく同感である。

日本が愚かな戦争をしたとする半藤一利氏の「昭和史」は「英霊への侮辱であり、東京裁判史観、自虐史観のオンパレード」(アマゾン　読者レビュー)なのである。
反日NHKも5月31日の番組「さかのぼり日本史昭和　止められなかった戦争　『満州事変　暴走の原点』」で「日本はなぜ戦争をしたのか歴史をさかのぼって分析すると言っていたが、大きな間違いである。

満州事変は関東軍の暴走を天皇も内閣も抑えられなかったからだと加藤陽子東京大学大学院教授は天皇と内閣を批判し・・・

 

「抑えられたら歴史は違う道を歩んだかもしれない」

 

と得々としてタラレバ論を展開していた。
歴史をさかのぼってタラレバをいうのは娯楽映画「バック・トゥー・ザ・フューチャー」の世界だけにして欲しい。

ソ連のコミンテルンが中国との戦争を継続させ、日米を戦わせたのだとする藤原氏の洞察は鋭い。

今の若い人たちは日教組の影響で自虐教育を受けてきたが、最近少しずつ洗脳から目覚めてきたらしい。
藤原氏は林房雄の「大東亜戦争肯定論」を読むことを勧めていたので、もう一度読もうと書架を調べると見あたらない。
311の大震災で書架が全部倒れて足の踏み場もなくなったことを機会に大部分の本を整理してしまったが、その中に混じっていたらしい。
初版本に近かったので高く売れたはずだ！

 

余談はさておき、藤原氏はいう。

 

「『百年戦争』で日本はいくつかの間違いを犯しましたが、その結果、アジアとアフリカは欧米から解放され、公の場での人種差別がなくなった。それが意図しなかった結果だとしても、世界史上燦然と輝く大殊勲ですよ。日本が『百年戦争』をしなければ、世界はいまも白人支配のままだったでしょう」

 

左翼が聞けば気が狂いそうな歴史解釈である。

 

今日もNHKを始めとするテレビ局が、イタリアの原発中止の国民投票が90%を上回ったと報じ、反原発運動家たちが小躍りしてお祭り騒ぎをしている映像を見て苦々しく思った。

 

藤原
「こうした事故が起こると大衆はヒステリーになり、『原発は止めよう』と言い出します。現実に反原発運動が大きなうねりとなっています。しかし、もし原発をやめたら世界がメチャクチャになります。反原発の人々は「エコ生活をめざせばいい」なんて言いますが、それはある意味で先進国のエゴです。後進国にとって、産業を興すためにはまず電力が必要となります。そう考えると当面原発は必要です」

 

30年後に世界から原発を全廃するつもりで、その間に代替エネルギー開発せよという。それまでは安全対策を徹底し、日本の技術で世界をリードせよとも言う。一次被害は運命だが、二次三次被害を食い止めよともいう。正論である。

 

自民党の小泉政権時代から公共投資を抑制し、民主党は『コンクリートから人へ』というバカげたキャッチフレーズで公共投資を抑えにかかったと財政健全派の政策を批判し、この国難を機に大々的な公共投資をして東北地方を復興し、防災対策を強化せよという。三橋貴明氏と同じ考えであり同感である。

 

藤原
「復興国債を発行する必要があるのならジャンジャン発行すればいい。桜井よしこさんは無利子無課税にすればよいと言われていますが、金持ちの埋蔵金を利用する名案です。増税だけは厳禁です」

 

編集部
「菅首相の自信なさげな表情を見ると国民は暗くなってしまいます」

 

藤原
「そうなんですよ。原発事故で『世界一の技術と自惚れていたけれどダメだった』なんてうな垂れているでしょう。これじゃダメなんです。大東亜戦争における国民と国土の破壊は大震災の百倍以上です。焼け野原の国を三十年ほどで世界第二の経済大国にした国民です。先人の素晴らしい事績を思い起こし、その血を受け継いだ自分たちなんだから、どんなことがあっても復興するという覚悟が必要です。だから、まずもって大切なのは、祖国と日本民族に対する自信と誇りなんです」

自信なさげな菅首相を引きずりおろして、震災復興の一定のメドがついたら解散総選挙して東京裁判史観を奉ずる民主党から保守政党が政権を奪回するしかない。 

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転載元: 反日勢力を斬る(2)

人権擁護法案が危ない！

民主党が人権擁護法案をなんとか成立させようとゴリ押ししている。
自民党の反対で何度か挫折したが、そのたびにゾンビのようによみがえる。
一体何の必要があってことさら人権擁護の法案を成立させようとしているのか。
まったく理解できない。
考えられる唯一の理由は日本を解体させるための手段だということである。

人権救済機関設置法案の骨子の中で気になる点は・・・

 

●人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会として設置する。
●人権擁護委員の国籍条項は地方参政権を有する者に限定する。

 

つまり「地方参政権」とセットになった「強い権限」を持つ組織だという事である。
国籍条項は「日本人」とすべき所を「在日外国人」でも可とすることで、日本を解体させる事を目的としていると言ってよい。

マスメディアの反発を恐れて、マスメディアには適用しないとしている。
しかし、当ブログのように名指しで政治家を批判すれば、「人権侵害」として閉鎖させられることは間違いない。
自民党の反発で少しは軌道修正されたが、売国民主党は本来の目的を捨てたわけではない。
強権政治を憚らない民主党の当法案の成立には手を尽くし阻止しなければならない。

 

産経新聞(2011/6/9)
人権救済機関設置　民主PT案
「言論弾圧」なお懸念

 

　民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）は８日、「人権侵害の定義があいまい」であることなどから、表現の自由の侵害につながりかねないとして反対・慎重論が根強い人権救済法案に関する中間とりまとめ案をまとめた。「人権救済機関」を公正取引委員会などと同じく強い権限を持つ３条委員会として設置し、人権委員を日本国籍所有者から任命することを提言している。
　ただ、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は「地方参政権を有する者」としており、将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性もある。
　民主党が一昨年に発表したマニフェスト（政権公約）では「内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する」と主張していたが、中間とりまとめでは法務省に設置するとした。
　内閣府に置いた場合、ときの官邸の意向と直結する懸念が指摘されていたことや、すでに法務局などで人権救済活動を行っている経験を重視したとみられる。
　また、人権委員会の権限が強すぎるとして、「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」との反対論に配慮し、審査拒否に対する過料制裁は「当面は設けない」としている。
　さらに、法施行後５年程度をめどとした「見直し条項を設ける」とあることから、民主党の慎重派議員から「今後も推移を見守り続ける必要がある」と警戒の声が出ている。

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転載元: 反日勢力を斬る(2)

永住外国人への参政権付与、見直し検討 首相

永住外国人への参政権付与、見直し検討　首相

http://pds.exblog.jp/pds/1/201106/04/42/e0206242_1127487.jpg

昨日夕日の写真を撮りました.

その前に地震雲らしき雲が空いっぱいに広がっていたのですが、気のせいだろうと写真にも残しませんでした。もしかしたら地震雲ではない気もしましたので。

そうしたら、未明に震度５弱の地震がいわき市で発生、昨日は新潟の十日町で震度５強ですね。
毎日不安でよく眠れない日が続いています。

さて、テレビ報道は民主党のゴタゴタのみですが、震災でストップしていた「違法献金」問題。
三か月近く待った末、昨日の参議院予算委員会で西田昌司議員が民主党、菅首相の闇の部分を追求しました。

本来、日本の主権に拘わることですからこの模様をテレビのニュースではトップに持って来なくてはなりません。しかし、意図的に避けているので全く報じられることはありません。

西田議員の質問はわかりやすく、法務省の事務方になぜ「外国人から献金を受けてはならないのか？」の理由を説明させています。

外国人から献金を受ける
↓
外国人が日本の政治に影響を与える
↓
（主権侵害にあたる）
↓
実際に民団からの献金や支援を受けて
「外国人参政権付与」を約束している



菅首相に「献金をした方のお名前は？」と質問した時の
すぐに答弁できず、固まってしまいました。このあたりを動画でご覧下さい。




https://youtu.be/DSYRmWDs7bU


永住外国人への参政権付与、見直し検討　首相

　菅直人首相は３日の参院予算委員会で、永住外国人に地方参政権を付与する民主党の
方針について「変えることも含めて検討する」と述べ、見直す考えを示した。理由につ
いて「与党になり（反対の）議論もでてきた」と指摘した。自民党の西田昌司氏への答弁。

■ソース(日経新聞)6/3 19:11
https://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E1E2E0E48DE2E1E2E4E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2



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転載元: 日本を守る為に私たちができること

メルトダウンも何のそのと枝野氏

嘘とごまかしの菅政権

 

今頃になって政府は福島第一原発一号機のメルトダウンを認めた。

一号機メルトダウンの可能性を早くから指摘していた保安院の中村幸一郎審議官は枝野官房長官に辞めさせられた。

原子力について何も知らない保安院の中で唯一専門知識を持っているので、つい本当の事を口走る危険があったからと言われている。

SPEEDI数値を早くから公表せよと要請しが受け入れられず、小学校の校庭の「２０ミリシーベルト基準」が高すぎると小佐古内閣参与は辞任した。

真実を国民に知らせようとしない菅政権は国民の不信感を極限にまで高めている。

これほどまでに菅政権への不信が高まっているのに首相の座にしがみつく菅直人。
それを降ろせない自民党をはじめとする野党。
国民はもう絶望感で一杯だ。

 

枝野官房長官がメルトダウンの影響がないと言っても誰も信用しない。
原発事故の当初から事実を隠蔽していた菅政権と東京電力。

防御服もフランスから一万着も無償提供されていたのに中国製の防御服を発注したという菅政権。
民主党政権の左翼体質が日本を危うくしているという事実を国民はもっと知るべきである。

 

産経ニュース(2011/05/13)
枝野氏　メルトダウンに「周辺への影響ない」

 

　枝野幸男官房長官は１３日午前の記者会見で、東京電力が福島第１原発１号機の状態をメルトダウン（炉心溶融）と認めたことについて「周辺住民への安全対策で問題になることは生じない」と述べ、周辺住民への影響はないと強調した。ただ、「より早い段階でより具体的に推測できる可能性がなかったのか。今後の検証の大きなポイントになるのではないか」と語り、検証の必要があることも指摘した。
　事故の収束を示した工程表への影響については「１カ月ごとに進行状況を踏まえて見直しをしながら進めていくが、その範囲だ」と述べ、見直しを迫られる必要はないとの認識を示した。

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転載元: 反日勢力を斬る(2)

ヘマな菅ではダメと黒鉄ヒロシ

英断と褒めちぎる木村太郎

 

菅総理の唐突な浜岡原発停止の要請の裏にはアメリカからの一ヶ月に亘る日本への圧力があったと青山繁晴氏が、テレ朝「サンデー・スクランブル」(5月8日)で明らかにした。
9日、中部電力は菅首相の唐突な要請を大人の対応で呑んだ。

菅首相はしてやったりと相好を崩して喜んでいたが、国民は決して手放しで喜べない。
これで日本経済はますます疲弊し、東日本大震災の復興は大幅に遅れるだろう。

菅首相は新しい防潮堤ができるまでと言っているが、果たしてほんとうか。
それにしても中電は防潮堤の建設に2-3年かかると言っていたが、素人判断でもおかしい。
突貫工事でもっと早くできるのではないかと思っていたら青山繁晴氏氏も同じことを言っていた。

 

青山繁晴
「そんな悠長な事を言っていないで、さっさと半年なら半年で防潮堤を作って工場が逃げないようにすることが大事なんですよ」

 

中部地方の製造業が一部海外に移転する空洞化の恐れがあるからだ。
海外の企業は日本への部品の発注を中国に移す危険性があるから早く手を打たなければにならない。中国や韓国はもう日本を狙って動き出しているという。
企業間競争は弱肉強食だ。日本が弱っていれば食べられてしまう。
東日本大震災のためだけなく、民主党政権になってから日本は弱っている。

 

黒鉄ヒロシ(コメンテーター)
「決断の方向性は僕いいと思うんですよ。ただ、菅さんという人が今迄やって来た事見ると全部ヘマですわね。ですから　政治的に悪かったから今度100点取りますよってなことで、全然期待できないですよ。これから巻き起こすヘマによって起きる混乱の方を気にします」

 

岸　博幸(慶応大学教授　元経産官僚)
「政策はいろんなデータを集めて科学的に決めなきゃいけないんです。でも今回の決定も含め、菅総理のやってる事は全部感覚で決めてますから、そりゃダメです、絶対に」

 

青山繁晴
「まあ感覚っていうか、保身で決めてると。だから総合的なエネルギー政策を出しながら今回はやるべきだった」

 

両者の意見を総合すれば、保身のための動物的な感覚だけは鋭いという事だ。

 

「リーダーシップや決断力をアピールしたいだけで、狙いは政権浮揚」(伊藤惇夫政治評論家)が正しい見方だろう。

 

ところがこの菅総理のアピールを英断だと称賛する声が多い。
その多くはリベラル左翼である。

先程、日本テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」でも反日サヨクの在日映画監督崔 洋一氏が英断だと称賛。
あの木村太郎氏も英断だと評価していたが、最近の木村氏は思想的に転向したらしい。

 

フジテレピ「スーパーニュース」(2011/5/9)

 

木村太郎
「菅さんに求められているのは、指導力や決断力がないじゃないかと言われて、まさにこれは指導力と決断力を発揮した決断だと思う。それを今さら独断専行だというのはちょっと僕は当たらないと思う(中略)日本はこれから脱原発の方向にこれからずうっと突き進むことになる。そのためのひとつの境目を判断を下したということで、これは大変な決断をした。日本のエネルギー問題に対する大変な物の考え方をガラッと変えるひとつの決断をしたと思う」

 

ベタ褒めだが、そんなに深い意味の決断だったら、二年後に浜岡原発が再稼働してもいいとか、浜岡以外の原発は止めなくていいとか言うのは中途半端ではないか。
菅総理には木村氏が買い被るほどの深い意味を持った決断ではないことは、あの常に泳いでいる目線を見ても明らかである。

 

米倉経団連会長
「民主党の時代になって分からないのは、結論だけポロッと出て来る。そして思考の過程が全くブラックボックスになっている。政治の態度を私は疑いたい」

 

米倉さん、ブラックボックスとは褒め過ぎ。その中には何にも入っていない空洞、つまり空き菅だからである。

 

住田健二(大阪大学名誉教授)
「『要請』という政府の言葉はずるい。停電で会社の生産が打撃を受けて裁判になれば、責任は全部中部電力に行く」

 

政府は法律上、原発停止を命令出来ないらしいが、要請すなわち命令である。
ズル菅は英断と賞賛されつつも逃げ道だけは抜け目なく作っているのか。

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