腹立ち紛れ（笑）

「放射能発言」報道で

「死の町発言」、「放射能発言」で鉢呂氏辞任。
そこで、すぐに情報統制しようとする民主党。民主党が情報統制（言論統制）をしようとしたのは今回が初めてではない。（→http://blogs.yahoo.co.jp/utaha1utukusi/25454271.html、http://blogs.yahoo.co.jp/utaha1utukusi/22393079.html）
マスコミの不適切対応は今に始まったことではない。自民党政権の時にこんなことで情報統制しようとしただろうか。
やはり、民主党は共産主義である。情報統制（言論統制）をしたいのだろう。
日本は共産（社会）主義を目指さない。
従って民主党は我が国に必要がない。
民主党には、速やかに政権から去ってもらおう。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

「放射能発言」報道を検証＝オフレコ漏れを問題視か―民主
時事通信 9月11日(日)19時52分配信
　藤村修官房長官は11日午後の記者会見で、鉢呂吉雄前経済産業相の「放射能を付けたぞ」という趣旨の発言が報道されたことについて、民主党幹部が経緯を検証し、今後のメディア対応も検討する意向を示していることを明らかにした。オフレコの非公式懇談での発言などが報道されたことを問題視しているとみられる。
　藤村長官は、鉢呂氏と記者団のやりとりに関し「今後の報道との付き合いにおいても、少し検証しないといけないと（党側から）聞いている」と説明。また、「報道されている件は非公式懇談で（出たもので）、報道と本人の言っていることが違うようだ」と指摘した上で、「ちょっとこの問題は重要なので、輿石東幹事長の方で少し動くかもしれない」と語った。　

菅前首相を捜査へ

＜菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に６２５０万円を献金していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で、菅前首相に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたことが５日、分かった。＞

「市民の党」というのは実質的に北朝鮮の団体だ。その派生団体である「政権交代をめざす市民の会」というのは「市民の党」と実体は同じだそうだ。この団体には、菅前首相だけではなく他の民主党議員も献金しており、民主党側からの献金は、明らかになっているだけで１億５５３３万円にもなるという。
菅氏に対する容疑は政治資金規正法違反罪（虚偽記載）だが、実際に許せないのは、北朝鮮の（外国の）政治団体に巨額の金が流れたということである。その金の出所は政党交付金などの税金ではないのか。日本人が納めた税金が外国のしかも反日政治団体に流れたということではないのか。これは絶対に許せないことである。この点を直接犯罪として立件出来ないことには矛盾を感じるところである。
しかしとにかく、虚偽記載でもいいから、しっかり捜査してもらいたい。
菅氏だけではなく、他の献金についても十分な捜査をお願いしたいと思う。

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菅前首相を捜査へ　市民の党側献金で規正法違反罪
産経新聞 9月6日(火)7時55分配信
　菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に６２５０万円を献金していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で、菅前首相に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたことが５日、分かった。特捜部は立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた。

　告発状によると、草志会は平成１９年、市民の党の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計８回に分けて計５千万円を政治献金。その際、収支を時系列で並べると、帳簿上は５月８日の時点で資金残高が「マイナス」となり、寄付が不可能な状態に陥っていた。不足金額はその後も拡大し、５月１４日には最大の６５８万５５９３円に上った。収支報告書には借入金などの記載はなかった。

　告発状では、収支報告書が「マイナス」になることはありえず、記載すべき収入を記載していなかったとして、規正法に抵触するとしている。

　また菅前首相が国会答弁で寄付について「私が判断をした」と話していることから、収支報告書の記載の責任は事務担当者ではなく菅前首相にあるとしている。

　産経新聞の調べでは、草志会は１９〜２１年にかけてめざす会に計６２５０万円を献金。 さらに鳩山由紀夫元首相側や民主党東京都総支部連合会（東京都連）も献金しており、民主党側からの資金提供総額は判明分だけで計１億５５３３万円に上っている。

　菅前首相は、草志会が在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題でも、規正法違反罪で告発されている。

民主党に蔓延する外国人献金

＜野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から政治献金を受けていた問題は、民主党に外国人献金が蔓延（まんえん）している実態を改めて浮き彫りにした。＞

民主党の外国人献金について専門家は「判明分は氷山の一角ではないか」と指摘している。
菅前首相には外国人献金問題があった。野田首相にも外国人献金問題がある。民主党のトップ二人に続けて外国人献金問題が発覚したのだ。後は推して知るべしだ。前原氏は同じ問題で外相を辞任した。近藤氏、角田氏、赤松氏、岡崎氏、…。現在分かっているだけでも相当の件数だ。
注目すべきは、民主党は外国人から献金を受けているだけではなく、外国人の団体に献金もしているということだ。民主党は、外国人や外国人の団体に献金をしたりされたりしているのである。知らずに献金を受けたという言い訳は成り立たないだろう。

外国の団体と抜き差しならない関係の民主党に日本の政治を任せるのは、危険極まりないことである。このことを我々はしっかり認識しなければならない。

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民主に蔓延する外国人献金　判明分は氷山の一角か　
産経新聞 9月5日(月)8時7分配信
　野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から政治献金を受けていた問題は、民主党に外国人献金が蔓延（まんえん）している実態を改めて浮き彫りにした。外国人参政権導入を「党是」とする民主党に、在日外国人が“資金援助”をしている構図だ。外国勢力による政治への介入の余地を生む外国人献金。専門家は「判明分は氷山の一角ではないか」と危機感を募らせている。

　■「潔白」主張も…

　「日本国籍の方から献金をいただいているという前提で（政治資金収支報告書を）公開している。事務所内であえて再調査したということはない」

　今年３月、外国人からの献金が発覚して前原誠司外相（当時）が辞任した直後の参院決算委員会。当時、財務相だった野田首相は自身の政治団体に外国人献金はないことを強調した。

　だが、資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）が平成１０〜１５年に、在日韓国人２人から計３１万８千円の献金を受領していたことが産経新聞の調べで判明した。うち１人は、民団支部で役員を務めていたことも分かった。

　衆院議員の元秘書は「首相を目指すなら、積極的に再調査するなど、徹底して危機管理に努めるべきだった」と苦言を呈した。

　■もたれ合い構図

　過去に発覚した外国人献金の“受領主”の大半は、民主党議員だ＝表。

　民主党は、結党時の「基本政策」に永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を盛り込んでおり、党内には賛成派議員で組織する「永住外国人法的地位向上推進議連」もある。

　一方で民団は、選挙などで民主党を積極的に支援しているとされる。野田首相自身も２１年１０月、千葉県で催された「韓日友好イベント」で、政権交代を果たした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご支援をいただき、心から御礼申し上げたい」などと謝辞を述べていた。

　政界関係者は「在日外国人がリスクを冒してまで献金するのは、施策を実現してほしいからにほかならない。民主党側も彼らに配慮するあまり、献金のチェックが甘くなっていたのではないか。もたれ合いの構図そのものだ」と指弾する。

　■「氷山の一角」

　野田首相側は献金について、「本人も事務所も知らなかった」と主張。ただ、献金した在日韓国人の１人は産経新聞の取材に、「選挙事務所立ち上げでお会いした」と、顔見知りであることを認めている。

　首相側が外国人と知りながら献金を受領した疑いも拭いきれず、詳細な説明が求められそうだ。

　高崎経済大学の八木秀次教授（憲法）は「これまでの判明分は氷山の一角にすぎず、民主党内に外国人献金がさらに浸透している可能性はある。外国人献金の多くは『通名』で支出されており、チェックが難しいゆえ、党として早急に対応を打ち出す必要がある」と指摘している。

　■外国人献金　政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社（上場５年未満）からの政治献金を禁じている。政治や選挙への外国の関与、影響を防ぐための措置で、違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。公訴時効は３年。

前原氏献金違反

＜民主党の前原誠司政調会長の政治団体が、在日韓国人が株の大半を保有する企業から平成８〜１５年、計約１００万円の政治献金を受領していたことが３１日、産経新聞の調べで新たに分かった。＞

前原氏は外国人献金問題で外相を辞任後、自らの調査で別の外国人からも献金を受けていたことを明かしていた。
今回それとはまた別に外国人から献金を受けていたことが判明したのである。調べればまだ出てくるのではないか。

菅首相は、退任間際に朝鮮人学校の無償化調査を進めるように指示した。
小沢氏が民主党議員を大勢引き連れて中国を訪れ、中国要人と握手をさせて喜んでいたことなどを考えれば、民主党という政党は、中国、韓国、北朝鮮のために動いていることは明らかである。彼らに日本の政治を任せることは国を滅ぼす基である。一刻も早く解散総選挙を行い、民主党を日本の政治から追い出さなければならない。
心ある日本人は、民主党に投票してはならない。

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前原氏、また外国人献金　１５年以上前から継続、計１００万円
産経新聞 9月1日(木)8時55分配信
　民主党の前原誠司政調会長の政治団体が、在日韓国人が株の大半を保有する企業から平成８〜１５年、計約１００万円の政治献金を受領していたことが３１日、産経新聞の調べで新たに分かった。外国人献金問題で外相を辞任後、前原氏が行った内部調査からも漏れていた。１５年以上前から継続して外国人から資金提供を受けていたことになり、改めて「政治とカネ」への甘い姿勢が露呈した格好だ。

　政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を保有する非上場企業からの献金を禁じている。献金を受けていたのは前原氏の資金管理団体「新緑会」（京都市）と、前原氏が代表を務める政党支部「民主党京都府第２区総支部」（同）。献金していたのは京都市内のパチンコ店運営会社。

　政治資金収支報告書などによると、同社は新緑会に８〜１１年にかけ計５３万円を献金。規正法改正によって企業献金が政党支部に限定された１２年からは、第２区総支部に１５年まで毎年１２万円を支出していた。献金総額は１０１万円。

　複数の民間信用調査機関によると、同社は非上場で、発行済み株式４万株のうち、社長と社長の弟が１万５千株ずつ保有している。

　産経新聞の取材に社長は、創業者が死亡した元年以降、現在の持ち株比率が変わっていないことを説明。株のほとんどを保有しているのが外国籍であることも認めた。社長は「前の社長時代のことで、献金をしていたことも知らなかった。前原さんとは面識もない」と話している。同社からの献金はすでに公訴時効（３年）を過ぎている。

　前原氏をめぐっては、政治団体に在日外国人の女性から献金があったことが判明し、３月に外相を辞任。さらに党代表選中の８月２７日には会見を開き、調査で１７〜２２年に別の外国人献金が計３４万円あったことを明らかにしていた。

　前原事務所は「（外国人関連企業とは）まったく知らなかった。確認ミスが招いた結果であると認識していて、今後管理をさらに徹底する」としている。

横峯議員賭けゴルフ

＜民主党の横峯良郎参院議員が、賭けゴルフや暴力団組長との花札賭博などを報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして発行元の新潮社（東京都新宿区）などに５５００万円の賠償を求めた訴訟で、議員側が東京高裁（芝田俊文裁判長）に自らの主張に理由がないことを認め、報道内容を事実上容認する「請求放棄」を申し立てることが分かった。＞

民主党の横峯良郎参院議員については本ブログで以前に取り上げたことがある。（→http://blogs.yahoo.co.jp/utaha1utukusi/16771539.html）
お金にまつわる事件や疑惑は、民主党ではその中枢にいる幹部から末端の議員に至るまで事欠かない。
下の記事でも、山岡賢次副代表も今回の横峯氏と同様のことをしていると報じている。
本ブログでも、今まで幾つか取り上げた。（→http://blogs.yahoo.co.jp/utaha1utukusi/23307377.html）
（→http://blogs.yahoo.co.jp/utaha1utukusi/18622774.html）
（→http://blogs.yahoo.co.jp/utaha1utukusi/15042240.html）

まともな政策を作成する能力が無く、お金にだらしなく、お行儀の悪い民主党はもう御免である。解散総選挙で早く審判を下さなければならない。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

＜横峯議員＞「賭け」認める　週刊新潮訴訟、請求放棄へ
毎日新聞 8月29日(月)2時33分配信
　民主党の横峯良郎参院議員が、賭けゴルフや暴力団組長との花札賭博などを報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして発行元の新潮社（東京都新宿区）などに５５００万円の賠償を求めた訴訟で、議員側が東京高裁（芝田俊文裁判長）に自らの主張に理由がないことを認め、報道内容を事実上容認する「請求放棄」を申し立てることが分かった。３０日の口頭弁論で手続きを行い訴訟は終結する。法的に敗訴確定と同じ効力を持つだけに、議員の説明を求める声が上がっている。

　新潮社側弁護士によると、議員側から１９日「請求を放棄する」と電話連絡があった。３０日は元々、高裁判決の予定日だったが、高裁は予定を取り消し、弁論を再開して議員側の申し立てを認める予定だという。

　記事は横峯議員の知人が「１打１万円で賭けゴルフをし（ある人は横峯議員に）７０万円ぐらい負けてその場では払えなかった」「暴力団組長と十数年来の付き合いだそうで、ゴルフや花札賭博をした」「愛人の首を絞め包丁を壁に突き立てた」と証言する内容。０７年８月３０日号から同９月２０日号まで４号にわたり掲載された。

　横峯議員は０７年８月の提訴時、会見で「報道はほとんどが事実ではない」と説明したが、０９年１１月の証人尋問で「しょっちゅう賭けゴルフをした。１回１、２万円」「ゴルフをした後で（相手が）暴力団関係者だったと聞いたことがある」と証言を変えた。昨年１１月、東京地裁で全面敗訴して控訴し、高裁では「記事のような高額レートではない」などと主張していた。

　週刊新潮編集部は「都合が悪くなると逃げ出すのは政治家失格で、即刻議員辞職すべきだ」とするコメントを出した。横峯議員の事務所は取材に「議員が不在なので説明できない」と答えた。

　民主党では、秘書給与の肩代わり疑惑を報じた週刊新潮の記事で１０００万円の賠償を求め提訴した山岡賢次副代表も昨年５月、請求を放棄した。【太田誠一、小林直】

　【ことば】請求放棄

　民事訴訟で原告自らが請求に理由がなかったことを意思表示する手続き。被告の同意は不要で一方的に申し立てられる。口頭弁論などの際に裁判所が作成する文書（調書）に記載された段階で、原告の請求を全面的に退ける確定判決と同じ効力を持ち、再び同じ訴訟を起こすことはできない。