腹立ち紛れ（笑）

綱領を作ったらしいが

＜民主党の野田前首相がワシントンの講演で、集団的自衛権の行使容認に前向きな考えを表明し、自らの政権の実績のひとつに原子力発電所の再稼働をあげた。
　一方、同党の菅元首相は「原発ゼロ」を訴え、「共通の政治理念を持つ政治勢力」の結集を呼びかける文書を配布しはじめた。代表経験者である両氏の言動が、党の「バラバラぶり」を改めて印象づける結果となっている。＞

　さすがになかなか綱領が作れなかった訳だ。代表経験者の両氏がこれだけ違う考えを持っているのだから。民主党は、綱領を作ったらしいが、一体どんな綱領なのだろうか。

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元首相と前首相がバラバラ発言する海江田民主
読売新聞 10月3日(木)11時12分配信
　民主党の野田前首相がワシントンの講演で、集団的自衛権の行使容認に前向きな考えを表明し、自らの政権の実績のひとつに原子力発電所の再稼働をあげた。

　一方、同党の菅元首相は「原発ゼロ」を訴え、「共通の政治理念を持つ政治勢力」の結集を呼びかける文書を配布しはじめた。代表経験者である両氏の言動が、党の「バラバラぶり」を改めて印象づける結果となっている。

　野田前首相は、１日の講演で、「日米同盟堅持、国際社会における平和構築努力への積極的な参加に必要と判断されれば、集団的自衛権を行使すべきだ」と述べた。

　集団的自衛権は、政府の憲法解釈で「保有しているが行使できない」とされる。安倍首相は行使容認に向けた憲法解釈変更に意欲を示しているが、民主党執行部は近く、解釈変更を認めない方向で意見集約を図る考えだ。野田氏の発言は党執行部の動きをけん制したものと受け止められた。

　一方、菅元首相は、「今後の活動について」と題した文書を作成し、後援会関係者らに配り始めた。「あまりにも考えの違う政治家が選挙のために集まると民主党の分裂の失敗を繰り返すことになる」と指摘し、「新たな政治勢力を生み出していく努力を続けていきたい」と宣言した。

　菅氏は今年７月の参院選東京選挙区で、党公認を得られなかった無所属候補を支援して党から処分された。そのことについて、文書では「私が脱原発を声高に主張していることを快く思わない『原子力ムラ』に連なる関係者が、この機会に『党紀違反』として私を民主党から追い出そうとした」などと執行部を批判した。

船長釈放に政治的関与あった

＜沖縄県・尖閣諸島沖で2010年9月、海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件をめぐり、公務執行妨害で逮捕した中国人船長の釈放に向け、菅内閣（当時、以下同）が法務・検察当局と水面下で調整していたことが明らかになった。官房長官だった仙谷由人元衆院議員が時事通信のインタビューで証言した。当時の政権幹部が政治的な働き掛けを明言したのは初めて。＞

　尖閣衝突事件において、逮捕した中国人船長の釈放は検察の独自の判断だと当時の菅内閣は主張していた。しかしその釈放に民主党政権が政治的に指示を出したことは誰の目にも明らかであった。
　今回、実際に政治的働きかけがあったことが初めて証言された。民主党政権は中韓のために政治を行っていたことのほんの一端ではあるが垣間見える証言だ。

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「船長釈放へ当局と調整」＝仙谷元長官、政治関与を証言―尖閣沖漁船衝突事件
時事通信 9月24日(火)2時31分配信
　沖縄県・尖閣諸島沖で2010年9月、海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件をめぐり、公務執行妨害で逮捕した中国人船長の釈放に向け、菅内閣（当時、以下同）が法務・検察当局と水面下で調整していたことが明らかになった。官房長官だった仙谷由人元衆院議員が時事通信のインタビューで証言した。当時の政権幹部が政治的な働き掛けを明言したのは初めて。
　事件は10年9月7日に発生し、海保は翌8日に船長を逮捕。その後、那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮」したとして、処分保留で釈放し、船長は中国に帰国した。菅直人首相は「（釈放は）検察独自の判断」と強調し、柳田稔法相らも検察への指揮権発動を否定したが、政治的な意向が作用したのではないかとの見方が根強かった。
　仙谷氏はインタビューで、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が発覚し、「法務事務次官と私が会う時間が大変長くなった」と指摘した。その上で、「次官に対し、言葉としてはこういう言い方はしていないが、政治的・外交的問題もあるので自主的に検察庁内部で（船長の）身柄を釈放することをやってもらいたい、というようなことを僕から言っている」と語った。
　仙谷氏は、法務・検察当局からの要請を受け、釈放決定に先立ち外務省幹部を那覇地検に派遣したとも説明。こうした背景には、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を10年11月に控え、「中国が来ないとどうするのか。これは菅氏も大変焦りだした。『解決を急いでくれ』というような話だった」と、菅氏の指示があったことを証言した。
　また、船長釈放後に民主党の細野豪志氏が訪中し、中国外交を統括していた戴秉国国務委員と会談したことに関し、仙谷氏は訪中が自身の指示だったことを認めた。インタビューは今月19日に東京都内で行われた。　

菅元首相が安倍首相を提訴

＜安倍首相のメールマガジンは平成２３年５月２０日付配信。首相は「東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。しかし、やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」と記載。その上で「海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいた」としている。＞

　菅直人氏は、この内容を嘘だとし、名誉毀損で提訴した。
　しかし、この内容は事実ではないか。国会事故調の報告書にも、菅氏が海水注入を止めさせるように言った事が書かれている。国会事故調が嘘の報告書を作ったとでも言うつもりなのだろうか。
　この提訴は、面白いと思っている人が多いのではないか。嘘をつけば偽証罪に問われる法廷という場で嘘か誠か白黒付けるといいだろう。

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菅元首相が安倍首相を提訴　原発事故めぐり「メルマガで中傷記事」
産経新聞 7月16日(火)14時49分配信
　民主党の菅直人元首相は１６日、国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故をめぐり、安倍晋三首相が「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題したメールマガジンを配信し、現在もネット上で掲載しているのは名誉毀損（きそん）だとして、安倍首相に対し、該当するメールマガジンの削除と謝罪を求め提訴したことを発表した。

　安倍首相のメールマガジンは平成２３年５月２０日付配信。首相は「東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。しかし、やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」と記載。その上で「海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいた」としている。

　菅氏は「内容は全くの虚偽の情報に基づく。私の名誉を著しく傷つける中傷記事だ」と述べた。

菅直人氏の見苦しい嘘

＜菅氏が「海水注入で再臨界が起こる」という奇妙な思い込みをもち、それを班目氏に問い詰めたことが、海水注入の指示が遅れた原因である。実際には吉田所長は、その指示を無視して海水注入をしていたが、これを今ごろになって「私は中止を指示してはいない」と嘘をつく神経は、常人のものではない。＞

　民主党議員は嘘を吐く。これは今も変わっていないようだ。彼らは平気で嘘を吐くから、要所要所で嘘であると指摘しておかないと、騙される人が増えてしまう。原発事故の対応は極めて重要なことだから、それに対する嘘は指摘しておかなければならない。
　現在、安倍政権は成すべきことがいくらでも控えているので、民主党の犯した不当行為を追及している暇がないのかもしれない。しかし私は、それらを国会で追及してもらいたい。特に、民主党議員の多くが、（幹部からそうでない者に至るまで）朝鮮半島関係者と多額の資金の遣り取りをしていた事実については、有耶無耶にせず、国会で厳しく追及して、国民の前にそれらの事実をさらしてもらいたい。

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菅直人氏の見苦しい嘘 - 池田 信夫
アゴラ 7月11日(木)14時16分配信
菅元首相が、今ごろになって「私には責任がなかった」とブログやツイッターで主張している。「反原発候補」を応援する立場上、自分の正当性を主張したいのだろうが、きょうのツイートは明白な嘘である。

『吉田所長に海水注入の中止を直接指示したのは東電の武黒フェロー。官邸からの指示と当時報道されたが、私を含め官邸の政治家は海水注入で廃炉になって海水注入は当然と考えており、誰も中止を指示してはいない。指示をしたのは官邸にいた東電の武黒フェローと東電上層部の。つまり東電内部の指示。』

国会事故調の報告書にはこう書かれている。

『官邸5階では海水注入が必要であると関係者の認識は一致していたが、18時過ぎごろ、菅総理は、再臨界の可能性等について、班目委員長が「ゼロではない」との表現で回答したことを受けて、「大変じゃないか」と懸念を示した。班目委員長、又は久木田委員長代理は、「再臨界は、まず起きないと考えていい」という趣旨の説明をしたが、菅総理から、「そうはいっても、ないと言っていた水素爆発が起きたじゃないか」と言われると、それ以上何も言うことができなくなった。』

菅氏が「海水注入で再臨界が起こる」という奇妙な思い込みをもち、それを班目氏に問い詰めたことが、海水注入の指示が遅れた原因である。実際には吉田所長は、その指示を無視して海水注入をしていたが、これを今ごろになって「私は中止を指示してはいない」と嘘をつく神経は、常人のものではない。

いま問題になっている原発の全面停止も、最初は福島瑞穂氏などが主張していただけだった。それを人気取りのために浜岡の停止を「要請」し、いったん決まっていた玄海の再稼働を止めたのも菅氏である。この経緯は国会事故調にも政府事故調にも詳細に記録されている。このようにまともな判断力もないばかりか責任を他人に転嫁する卑劣な人物を、あのようなとき首相に選んだことが、日本人の最大の不幸だった。

（池田 信夫）

小泉氏、７１歳擁立に反対

＜小泉氏は佐々木氏の公認が議題となった２８日の総務会で「７０歳の定年制を守るべきだ」と反対。＞

　７０歳定年制というルールがあるのなら、それを守るべきと言う小泉氏の考えは正しい。例外規定があるのだから、違反ではないものの、例外規定をなるべく使わないのがいいだろう。定年制のルールを設ける意味がなくなるからだ。
　小泉氏は、定年制廃止論にも反対のようだが、私は定年制廃止に賛成だ。国会議員に定年制は必要ない。たとえ１００歳の立候補者であっても、日本国民の投票によって当選したならば、国会議員になるのは当然だ。国民がその候補者の能力を認めたということなのだから。
　国会議員には、もっとも相応しいと思われる人物がなるべきだ。そういう人物を選ぶためには、できる限り制限を設けないのが一番だ。例えばここに、８０歳の候補者と６０歳の候補者がいるとする。もし、誰が見ても８０歳の候補者の方が優れた能力を持っているなら、８０歳の候補者に国会議員になってもらった方がいいはずだ。それを勝手に定年制を設けて６０歳の人しか候補者になれないとするのは、おかしいではないか。
　これは２世３世の問題においても同じことだ。２世であろうが３世であろうが、能力があれば国会議員にすべきなのである。
　自民党は、７０歳定年制を廃止すべきである。

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進次郎氏、７１歳公認決裁に署名せず「定年制守るべき」
朝日新聞デジタル 5月31日(金)19時3分配信
　自民党選挙対策本部役員の小泉進次郎青年局長は３１日、参院選比例区の「７０歳定年制」の例外規定で公認した佐々木洋平氏（７１）への決裁を求められた際、署名を拒否したことを明らかにした。「若い声をより多く国会に届けるべきだ。反発はわかっていたが、今回ばかりはサインできなかった」と記者団に語った。

　小泉氏は佐々木氏の公認が議題となった２８日の総務会で「７０歳の定年制を守るべきだ」と反対。高村正彦副総裁から「君だっていずれ７０歳になる」となだめられ、「私はその時にはいない」と反論したという。

　小泉氏は定年制廃止論にも反発。記者団に「そんなことをしたらやっぱり自民党は変わっていないと思われる」とも語った。