腹立ち紛れ（笑）

菅元首相の発言

＜悪いことは言わない。民主党はもう、菅直人元首相に発言の場を与えない方がいい。この人が何か口にすればするだけ、「お前が言うな」と反発を買い、民心はさらに離れていく。＞

　私は、発言させた方がいいと思う。民主党政権がどんな政権だったかということを思い出させ再認識させてくれるから。忘れやすい人々には、価値があることだ。

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菅元首相には発言させるな　「お前が言うな」の反発買うだけ
産経新聞 5月16日(木)10時2分配信
　悪いことは言わない。民主党はもう、菅直人元首相に発言の場を与えない方がいい。この人が何か口にすればするだけ、「お前が言うな」と反発を買い、民心はさらに離れていく。

　民主党が１１日に開催した「公開大反省会」で、菅氏は無反省にも、いけしゃあしゃあとこう語った。

　「私は自分のことを割と常識人だと思っている」

　鏡に映る自身の姿を見たことはないらしい。これを聞いて連想したのが昨年５月、国会の東電福島原発事故調査委員会の参考人聴取で、菅氏が述べた言葉だ。

　事故発生後に東電本店に乗り込み、「逃げてみたって逃げきれないぞ」などと怒鳴り散らしたことを指摘された菅氏は、不謹慎にもこんな言い訳をした。

　「私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだ」

　原発事故原因と政府対応を検証する場面で、平気でおちゃらけてごまかそうとする。国民も国会もばかにしているとしか思えない。

　◆原発輸出アピール

　その菅氏は最近、自身のブログで、トルコを訪問して原発建設の政府間合意に署名した安倍晋三首相を盛んに批判している。

　「火力や自然エネルギーによる発電を勧めるのが福島原発事故を経験した我（わ）が国首相の取るべき立場」（５月５日付）

　「儲かれば安全性など後回しでいいと考えているとしたらまさに『富国無徳』の総理だ」（５月６日付）

　「日本自身が安全といいきれない原発を輸出するのは倫理的に許されない」（５月８日付）

　そういう考え方もあろうかとは思う。ただし、菅氏が言うのでなければだ。

　菅内閣は平成２２年６月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、４２年までに原発１４基以上を新増設し、発電量の５０％を原発で賄うという方針を打ち出した。

　２３年１月の施政方針演説には、わざわざ「私自らベトナムの首相に働きかけた結果、原発施設の海外進出が初めて実現します」との文言を盛り込んだ。原発ビジネス推進の旗手だとアピールしていたのである。

　「私は３・１１原発事故に直面して原発に対する考え方を根本的に変えた」

　菅氏は６日付ブログではこう釈明している。だが、菅氏自身が事故後の２３年７月にトルコのエルドアン首相に送った祝電でも、原発の受注交渉の継続を要請しているのである。

　政府関係者によると、祝電の内容について「特に菅首相（当時）との間で、（変更指示などの）やりとりはなかった」という。

　しかも、菅氏の後継者の野田佳彦前首相は在任中、「（原発に）関心を持つ国々の期待にしっかりと応えたい」と原発輸出の方針をとっていた。野田内閣の前原誠司国家戦略担当相もこう明言していた。

　「原発輸出を直ちにやめるものではない」

　自身をはじめ民主党政権の過去の経緯には口をぬぐい、一方的に安倍首相を非難する。「天を仰いで唾する」ことこそが、菅氏の日常でありライフスタイルなのか。（政治部編集委員　阿比留瑠比）

民主党政権の国賊行為を明るみに出せ

＜東シナ海での海上自衛隊護衛艦による中国海軍艦艇への警戒監視を巡り、野田政権が昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化して以降、海自に対し、中国艦艇側から目視できない遠距離での警備にとどめるよう指示していたことが分かった。＞

　＜目視できない遠距離での警備にとどめる＞！？　つまりそれは、相手が近づいてきたらこちらは逃げるということではないか。馬鹿馬鹿しい！　それを別の言葉で言うと、警備をするな、ということだ。
　民主党政権が行った国賊行為は、洗いざらい公表してもらいたい。マスコミはそれを記事にして国民に知らせる義務があるはずだ。民主党への配慮が不要なのは、言うまでもない。

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尖閣「遠くで警備」指示…野田政権、国有化後に
読売新聞 3月8日(金)7時34分配信
　東シナ海での海上自衛隊護衛艦による中国海軍艦艇への警戒監視を巡り、野田政権が昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化して以降、海自に対し、中国艦艇側から目視できない遠距離での警備にとどめるよう指示していたことが分かった。

　複数の政府関係者が７日、明らかにした。

　これに関連し、安倍首相は７日の衆院予算委員会で、野田政権下での海自の警戒監視について、「過度にあつれきを恐れるあまり、当然行われるべき警戒警備に極度の縛りがかけられていた。安倍内閣の発足直後から前政権の方針を根本から見直した」と述べた。自民党の萩生田光一氏の質問に答えた。

　政府関係者によると、海上自衛隊は野田政権発足当初、従来の政権と同様に、必要に応じ、東シナ海で中国艦艇に３キロ程度まで近づいて警備に当たっていた。

　しかし、尖閣諸島の国有化をきっかけに、日中対立が激化した昨年９月以降、目視できない距離からにとどめるよう指示があった。当時の政権幹部が、海自と中国軍が接近すれば軍事的緊張が高まるおそれがあると判断し、中国に配慮したとみられる。

照射非公表は事実無根？

＜民主党の野田佳彦前首相は7日、中国海軍艦船によるレーダー照射が民主党政権時代にもあったが公表を避けたとの日本経済新聞の報道に関し「そのような事案の報告を受けた事実はなく、防衛省もそのような事実はなかったことを認めている。記事は事実無根であり、極めて遺憾だ」とのコメントを発表した。＞

　日本経済新聞は、＜複数の関係者に確認した上で、適切に報じている。＞としている。
　この問題に関しては、２月６日の関西テレビ「アンカー」で、青山氏が、「民主党政権下で複数回射撃レーダー照射があった。情報を官邸に上げても上げても取り上げられなかった。これは、複数の政府関係者に確認したことだ。」という内容を述べている。
　これらの報道と、野田前首相や当時副総理だった岡田氏の発表とは、真っ向から対立している。
　これは、重大な問題だ。有耶無耶にすることは許されない。国会喚問も含めてしっかりと検証すべきだ。

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照射非公表は事実無根＝野田前首相
時事通信 2月7日(木)21時48分配信
　民主党の野田佳彦前首相は7日、中国海軍艦船によるレーダー照射が民主党政権時代にもあったが公表を避けたとの日本経済新聞の報道に関し「そのような事案の報告を受けた事実はなく、防衛省もそのような事実はなかったことを認めている。記事は事実無根であり、極めて遺憾だ」とのコメントを発表した。
　また、当時副総理だった岡田克也氏は、日経新聞編集局長宛てに「掲載記事は明らかに事実に反し、根拠のないものだ」として、謝罪・訂正記事の掲載を求める抗議文を送付した。
　日経新聞広報グループの話　複数の関係者に確認した上で、適切に報じている。　

野田首相の任命責任は、極めて重大だ

＜民主党関係者によると、田中氏をめぐっては数年前にも暴力団との癒着疑惑が持ち上がり、党内の極秘調査で「クロ」と断定されていたという。ならば田中氏の入閣はあり得なかった話だが、内閣情報調査室関係者はこう打ち明ける。
　「実は改造の約一週間前、警察庁を通じて神奈川県警に対し田中氏の身辺調査の指示があった。県警は洗いざらい報告したが、なぜかスルーされてしまったようだ」＞

　官邸サイドは、県警からの報告を何故無視したのか。官邸サイドと書いたが、つまりは、野田首相が無視したということなのか。それとも、官邸には報告されたが、野田首相には報告されなかったとでも言うのだろうか。どちらにしろ、野田首相の任命責任は、極めて重いと言わざるをえない。
　田中氏の“黒い交際”は、記事にあるとおり、「交際」という言葉より「癒着」という言葉の方が適切だ。暴力団組長の新年会に参加し挨拶までしている。暴力団幹部の仲人にもなっている。３０年ほど前のこととは言え、田中氏が国会議員になってからの話だ。その上、田中氏と暴力団との癒着問題は数年前にもあったという。
　田中氏はこの他にも、医療費不正請求の事件やリクルート事件などに関わっていて、こういう話題に事欠かない人物だ。
＜「入閣はともかく、よりによって法相とは悪い冗談かと思ったよ」＞
神奈川県警の捜査関係者にこう言わしめた田中氏を法相に任命した野田首相の責任は、極めて重い。

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田中法相の「黒い交際」　“身体検査”で官邸は把握していた！？
産経新聞 10月13日(土)19時53分配信
　野田第三次改造内閣で初入閣した田中慶秋法相に、暴力団との交際という「法の番人」たりえぬスキャンダルが発覚した。田中氏は就任早々、民主党政権の「お家芸」といえる外国人献金問題が表面化したばかりで、「在庫一掃」で大臣のイスにやっと座った田中氏の辞任は不可避だろう。しかし “黒い交際”問題については田中氏の地元、神奈川県警が改造前の「身体検査」で警察庁に報告されながら、見過ごされていたというから驚きだ。野田佳彦首相の任命責任も限りなく大きいと言わざるを得ない。

　■ありえない法相就任

　「入閣はともかく、よりによって法相とは悪い冗談かと思ったよ」

　神奈川県警の捜査関係者がそうささやくように、田中氏の法相就任は「そもそもあってはならないこと」だったようだ。

　１０月１１日発売の週刊新潮の「法務大臣『田中慶秋』と暴力団の癒着」というトップ記事は衝撃的だった。

　同誌には、田中氏が国会議員になったばかりの約３０年前、構成員５千人を誇る指定暴力団、稲川会系の大物組長の新年会に参加し挨拶をしたり、神奈川県で屈指の規模を誇る右翼団体の会長でもあった暴力団幹部、三田忠充氏（昨年７月死亡）の仲人を務めたりしたことが書かれている。

　三田氏は、横浜市内の産業廃棄物最終処分場をめぐるトラブルで、「田中慶秋の案件」と言って調停に乗り出していたともいう。

　田中氏は週刊新潮の取材に対し、組長の会合に出席したことや三田氏の仲人を務めたは認めたが、三田氏が暴力団幹部だったことは「当時は知らなかった」「後で知った」などと答えている。

　遠い過去のこととはいえ、法相が暴力団と親密な関係にあったならば、むろん「法相失格」である。

　■なぜか“身体検査”情報はスルー

　「過去には指定暴力団・山口組幹部と緊密な関係にあった某政治家が国家公安委員長に就任するという“大事件”があった。当時、警察庁幹部はスキャンダルとして表面化しないかと冷や冷やしていたが、ことなき終えた」（公安関係者）

　しかし、民主党関係者によると、田中氏をめぐっては数年前にも暴力団との癒着疑惑が持ち上がり、党内の極秘調査で「クロ」と断定されていたという。ならば田中氏の入閣はあり得なかった話だが、内閣情報調査室関係者はこう打ち明ける。

　「実は改造の約一週間前、警察庁を通じて神奈川県警に対し田中氏の身辺調査の指示があった。県警は洗いざらい報告したが、なぜかスルーされてしまったようだ」

　神奈川県警は外国人献金問題は見逃していたというが、週刊新潮が報じた“黒い交際”の内容については含まれていたという。「疑惑」はそれだけではない。

　「平成２０年に県警が医療費の不正請求で横浜市内の菅谷クリニック院長、菅谷良男氏を検挙した事件があった。菅谷氏は宗教法人『宇宙教団錦教会』を運営していたが、この教団発足の発起人の一人として田中氏が加わっていた。田中と菅谷氏は昵懇の関係にあった」（神奈川県警捜査関係者）ともいう。

　なぜ、神奈川県警の身体検査情報が官邸サイドにスルーされたのか。野田首相に上がっていなかったのか、それとも首相が「大した問題ではない」と判断したのか…。

　■官邸は擁護

　田中氏といえば旧民社党時代の昭和６３年、政界を揺るがしたリクルート事件にからみ、未公開株五千株を譲る受けたことが発覚した。刑事責任は問われなかったが、その後、衆院選で２度落選した。衆院当選７回、７４歳にしての念願の初入閣は「朝に星をかずくほど官邸詣でした猟官運動の成果と、代表選で首相をいち早く支持した論功行賞」（官邸筋）との見方がもっぱらだ。

　ようやく手にした大臣ポストゆえに、きびすを接して発覚するスキャンダルを受けても田中氏は表向き居直りを決め込んでいる。

　田中氏は１２日の記者会見で、週刊新潮が報じた暴力団幹部との交際について「宴席へ出席したり、仲人をしたことはあるが、暴力団関係者というのは後から分かったことだ。分かっていたら出席していない」と述べ、事実関係を認めた。

　田中氏はその上で「過去のことであれ、誤解を招くことがあったので率直に反省し、襟を正して、しっかりと職責を果たしてまいりたい」と語り、辞任を否定した。

　藤村修官房長官も同日の記者会見で、田中氏について「（進退問題は）何の関係もない」と述べ、辞任する必要はないとの認識を示した。田中氏は記者会見で交際を認めたが、藤村氏は「（田中氏は）会見では一切そういうことがないと言っているようで、それを信じる」と語り、擁護する姿勢に徹した。

　■誰と『共に生きる』？

　むろん、田中氏がどんなに粘っても早晩、辞任せざるを得なくなるだろう。事実、田中氏自身も「週刊新潮の報道後は役所のレクチャーもずっと上の空で、仕事が手につかない様子」（法務省筋）だという。

　余談になるが、その田中氏が国会便覧などで掲げている座右の銘は『共に生きる』である。永田町では早速、「誰と共に生きるのか？」「ヤクザか？」（自民党中堅議員）という皮肉も聞かれている。

　繰り返すが、暴力団と関係があった人物を「法の番人」たる法相に起用した野田首相の罪は大きい。能天気な首相がかばおうが、田中氏はさっさと自ら「政治家の良心」で法相を辞するべきである。（政治部編集委員）

何のための内閣改造

　何のための内閣改造だったのか。記事が６日のものだが、今見ても、三井厚労相は大臣として相応しくない。野田首相は任命する際、大臣としての能力など考えていないようだ。
　青山繁治氏は、この組閣は小沢氏の協力を取り付けるためだという意見をテレビで述べられた。次々と離党者が出ている民主党はこのままだと過半数割れを起こしてしまう。事態打開のためにはどこかと組まなければならないが、そんな党はあるまいと私は思っていた。しかし、小沢氏はもともと民主党だし、策士でもある。その協力を取り付けるためというのは、ありうる事かもしれない。もしそうなら、この内閣改造は、国のためではなく党利党略のため、マスコミの好きな言葉を使えば、政局のためでしかないということになる。この期に及んで国のことを全く考えていないことは許せないことである。

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「冷や汗の連続」厚労相迷走？早くも訂正・修正
読売新聞 10月6日(土)21時4分配信
　初入閣して１週間の三井厚生労働相は、記者会見などで訂正や修正を繰り返し、迷走気味だ。

　三井氏は、就任翌日の２日の記者会見で、生活保護受給者の医療費について、「全額無料はあり得ないことも含めて検討したい」と語った。

　現状では、全額公費で負担しており、生活保護のあり方全体が大きな政策課題となる中、入念な検討が必要なテーマだ。三井氏は同日夕、「慎重に検討する」と発言を訂正。 夜には再度会見を開き、「誤解を与えた。具体的な方策は決めていない」と修正した。

　７０〜７４歳の医療費窓口負担をめぐっても、「１割を継続していただきたい」と明言。しかし、現在、特例で１割に据え置いている同負担について、小宮山前厚労相や岡田副総理は、来年度からの２割への引き上げに強い意欲を見せてきた。記者からただされると、三井氏は「世代間の公平性もある。慎重に議論したい」と軌道修正した。