腹立ち紛れ（笑）

民主、政府側欠席で復興予算審議できず

＜東日本大震災の復興予算が被災地以外で支出された問題で、審議を予定していた衆院決算行政監視委員会の行政監視小委員会は１１日午前、審議しないまま流会になった。委員１４人のうち民主党の８人が全員欠席し、開催に必要な定足数（７人）に達しなかった。野党委員６人は全員出席した。＞

　与野党の合意が無ければ委員会は開けないというのが国会のルールだと言うが、物事には優先順位がある。民主党政権にとっては、復興予算というのは、党員全員を欠席させるほど優先順位が低いらしい。
＜小委の開催をめぐっては民主党側が「（同党の）委員が決まっておらず、閉会中審査をする緊急性もない」と反対した＞とあるから、民主党は委員さえ決めていないらしい。被災地に冷たい政権だ。

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＜復興予算＞審議せず流会　民主・政府側欠席で…衆院小委
毎日新聞 10月11日(木)11時34分配信
　東日本大震災の復興予算が被災地以外で支出された問題で、審議を予定していた衆院決算行政監視委員会の行政監視小委員会は１１日午前、審議しないまま流会になった。委員１４人のうち民主党の８人が全員欠席し、開催に必要な定足数（７人）に達しなかった。野党委員６人は全員出席した。次回の開催日程は決まっておらず、復興予算の使途の適否をめぐる審議が行われない事態が続いている。

　新藤義孝小委員長（自民）は流会後の記者会見で、民主党の委員だけでなく、各省庁の答弁予定者が出席しなかったことを指摘し「残念で、怒りを感じる」と強く批判。 政府側が欠席した経緯について「民主党が内閣総務官室を通じて指示した」と明らかにした。

　これに対し民主党の山井（やまのい）和則国対委員長は国会内で記者団に、政府側に欠席を指示したことを認めたが、民主党が野党だった当時にも同様のケースがあったと指摘。「与野党が合意しないと委員会を開けないのは国会のルールで、自民党も承知だと思う。開催が強行されたのは非常に残念だ」と反論した。

　小委は１１日午前９時から５時間開き、沖縄国道整備事業（国土交通省）や鯨類捕獲調査安定化推進対策（農水省）など「被災地の復興と関係がない」と批判を受けた８事業を審議する予定だった。

　小委の開催をめぐっては民主党側が「（同党の）委員が決まっておらず、閉会中審査をする緊急性もない」と反対したが、新藤氏は９日、職権で開くことを決めていた。【岡崎大輔】

原子力公開資料センター廃止

＜「原子力の図書館」として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」（東京・霞が関）が、運営元の旧内閣府原子力安全委員会から新しく発足した原子力規制庁に引き継がれず、廃止されていたことが分かった。再開のめどは立っておらず、資料４万ファイルは公開されないまま宙に浮いている。＞
＜規制庁は、庁内の事務室へ取材記者を入室させないよう職員に指示しているほか、記者会見への政党機関紙の記者の参加を認めないなど、公開の範囲を狭めている。＞

　民主党政権になってから、情報公開の度合いがどんどん低くなっている。政権を取る前は、自民党政権に対し、もっと情報公開しろ、我々ならはるかに多くの情報公開をする、と公言していたと記憶しているが、この点でも、嘘を吐いたようだ。
　原発問題は、現在最も注目されており、政府は国民に対し詳しく説明する必要がある時に、原子力資料の公開範囲を狭めるとは、一体どういうつもりなのだろうか。

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＜原子力の図書館＞廃止　安全委→規制庁に引き継がれず
毎日新聞 10月2日(火)15時1分配信
　「原子力の図書館」として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」（東京・霞が関）が、運営元の旧内閣府原子力安全委員会から新しく発足した原子力規制庁に引き継がれず、廃止されていたことが分かった。再開のめどは立っておらず、資料４万ファイルは公開されないまま宙に浮いている。福島原発事故の反省を踏まえ、原子力行政の透明性アップを目標に掲げて発足した規制庁だが、識者からは「情報公開の取り組みが劣化した」との批判の声が上がっている。【中西拓司】

　◇原発資料など４万ファイル

　センターは約６００平方メートルで、旧安全委員会に近い民間ビル内にあった。原発を建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約４万ファイルが収蔵され、福島事故直後は１日約１００人の利用者があったという。

　センターは高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（１９９５年）の際、ビデオ隠し問題などで情報公開の対応に批判が出たことを受け、９７年に開設された。インターネットでは見られない紙資料も多数保管されており、全国の原子力施設の資料を閲覧・コピーできる利点があった。

　ところが、旧安全委員会は規制庁へ業務を引き継ぐのに伴い、同センターを９月１４日付で廃止。六本木の民間ビルに新設された規制庁も代替施設を用意せず、ファイルの大半は霞が関のセンター事務室に留め置かれたままになっている。

　規制庁総務課の担当者は毎日新聞の取材に対し「組織が変わったため、廃止の判断をした経緯は聞いていない。予算を充てるかどうかも決まっておらず、再開のめどは立っていない」と話す。

　これに対し、元安全委員長代理の住田健二・大阪大名誉教授は「一般市民が原子力の情報にアクセスできる窓口は存続させるべきだ。規制庁の対応はあまりにもお粗末で、原子力の信頼回復のためにも早急に再開すべきだ」と批判している。

　規制庁は、庁内の事務室へ取材記者を入室させないよう職員に指示しているほか、記者会見への政党機関紙の記者の参加を認めないなど、公開の範囲を狭めている。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長も「福島原発事故前の情報開示レベルより下回ることは許されない」と指摘する。

人権救済法案を閣議決定

＜政府が１９日、「言論統制につながる」との批判が絶えない人権救済機関設置法案（人権救済法案）の閣議決定に踏み切ったのは、衆院解散・総選挙をにらみ、人権団体など民主党の支持基盤にアピールするための「実績作り」が狙いだ。民主党代表選や中国による沖縄県・尖閣諸島での挑発行為のさなかに「どさくさ紛れ」で既成事実を作ったと指摘されても仕方がない。＞

　支持基盤にアピールするための「実績作り」が狙いというが、それだけではないだろう。それ以上に、中韓のためだろう。恐るべきことだが、民主党は日本のためではなく中韓のために動いているのだ。
　人権救済法案の人権侵害の定義は全く以って曖昧で、結局、人権委員会が勝手に決めることになる。人権委員会は、強い独立権限が与えられるので、事実上、人権委員会の独裁となる。これだけでもとんでもない悪法だが、まだその上に、人権委員は外国人でも可能となっているのだそうだ。日本人の言論、行動を、外国人が監視干渉できるというわけだ。民主党が在日外国人やそれにつながる人物を人権委員に入れようと考えているのは、容易に想像がつく。
　この法案を国会閉会中に、しかも、閣議を通常は開かない日に突然開いて、決定した。この法案に反対の松原仁国家公安委員長が外遊中に、決定したのだ。
　閣議決定というのは、全員一致でなければならない。それが閣議決定の決まりなのだ。一人でも反対の閣僚がいたら、閣議決定は出来ないのだ。その一人が外遊中にわざわざ行った閣議決定には何の権威も認められないだろう。
　この点の指摘に対する民主党政権の反論は意味不明だ。
＜「慎重な閣僚がいないから、閣議決定してもいいではないか」＞
　中韓のために動く民主党に日本の政治をさせていてはいけない。ルールを無視する民主党に政権を担当する資格は無い。一刻も早い解散総選挙を望む。

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人権救済法案を閣議決定　選挙向けの「実績作り」　「言論弾圧につながる恐れ」
産経新聞 9月20日(木)7時55分配信
　政府が１９日、「言論統制につながる」との批判が絶えない人権救済機関設置法案（人権救済法案）の閣議決定に踏み切ったのは、衆院解散・総選挙をにらみ、人権団体など民主党の支持基盤にアピールするための「実績作り」が狙いだ。民主党代表選や中国による沖縄県・尖閣諸島での挑発行為のさなかに「どさくさ紛れ」で既成事実を作ったと指摘されても仕方がない。（千葉倫之）

　法案の最大の問題点は、救済対象となる人権侵害の定義が「不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」とあいまいで、拡大解釈の恐れがあることだ。これまで全国の弁護士会が行った人権救済勧告では、学校の生徒指導や国旗・国歌に関する指導、警察官の職務質問が「人権侵害」とされた事例もある。

　新設される人権委員会が偏った思想・信条に基づく申し立てに公正な判断を下す保証もない。法案は人種や信条などを理由に「不当な差別的取り扱いを助長・誘発」する目的での文書配布なども禁じているが、これでは北朝鮮による拉致問題への抗議活動も「不当な差別」とされかねない。

　ましてや、公正取引委員会などと同じ「三条委員会」として政府からの独立性と強い権限が与えられるため、「人権の擁護に関する施策」を推進する人権委員会が人権侵害の片棒を担ぐ可能性もゼロではない。

　「人権委を一度設置すれば、将来、法改正することもできる。『小さく産んで大きく育てる』のが推進派の狙いだ。人権侵害の定義もあいまいで、権力による言論弾圧につながる」

　人権救済機関設置問題に詳しい日本大学の百地章教授（憲法学）はこう述べ、閣議決定を強く批判した。

　国会閉会中を狙った唐突な閣議決定も、与野党に波紋を広げた。

　自民党総裁選候補者は１９日、「言論の自由の弾圧につながる」（安倍晋三元首相）、「なぜこのタイミングなのか」（林芳正政調会長代理）などと一斉に批判を始めた。民主党からも「慎重派の松原仁国家公安委員長が外遊中の閣議決定は理解に苦しむ」（長尾敬衆院議員）との反発の声が上がったが、野田佳彦首相の周辺は「慎重な閣僚がいないから、閣議決定してもいいではないか」と話した。

　法案には選挙で影響力を持つ人権団体のほか、公明党も法整備に前向きだ。「解散風」が強まる中、今秋の臨時国会で成立する可能性は否定できない。

東京都の上陸許可申請

＜東京都は２２日、年度内の購入を計画している尖閣諸島（沖縄県石垣市）への上陸許可を政府に再申請した。２８日に船で出航し、２９日にも上陸して現地調査するとしている。政府は申請を正式に受理したが、結論は保留し、事実上、上陸を認めない方針だ。＞

　何故上陸を認めないのか、その理由が全く分からない。阻止しようと思えば阻止できた中国人の不法侵入を許しながら、日本人のそれも私人ではない東京都の調査員の上陸を認めない。これでは、民主党政権は、日本のためではなく中国のために働いていると言われても、抗弁のしようが無いと思う。
　中国が公然と尖閣諸島を侵略する意思を表明している状況であるにも拘らず、日本人の上陸を認めない民主党政権には、もはや何の価値も無い。いや、害毒でしかない。一刻も早く総選挙を行い、民主党には政権から下りてもらわなければならない。

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＜尖閣＞東京都が上陸許可再申請　政府は事実上認めない方針
毎日新聞 8月23日(木)2時31分配信
　東京都は２２日、年度内の購入を計画している尖閣諸島（沖縄県石垣市）への上陸許可を政府に再申請した。２８日に船で出航し、２９日にも上陸して現地調査するとしている。政府は申請を正式に受理したが、結論は保留し、事実上、上陸を認めない方針だ。都は許可が得られない場合でも、洋上から島の地形や植生の現状を確認し、不動産価格の算定など購入手続きを進める構えだ。

　都がチャーターするのは海難救助などに使う約２０００トンのサルベージ船。財務や環境、港湾などの分野の都職員のほか、都が委託している不動産鑑定士、尖閣諸島に関する助言を受けるために都が専門委員に選任している山田吉彦・東海大教授、内外の報道関係者約１０人ら、計約４０人が乗り込む。

　約１７０キロ離れた石垣港から▽魚釣島▽北小島▽南小島−−の３島へ向かう。３島を借り上げている政府が上陸を認めれば小舟で接岸し、測量や生物の確認などにあたる計画だ。調査は今後も複数回予定している。

　都は１７日に上陸を申請したが、政府は日時や目的などが明記されていないとして受理しなかった。藤村修官房長官は２２日の記者会見で、都の再申請に「地権者の同意書は提出されていない」と明らかにした。政府は「申請の審査は時間がかかる」（首相側近）ことを理由に、都の上陸予定日になっても結論を出さない可能性が高い。【清水健二、佐々木洋、小山由宇】

衆院発言をその日の内に覆す

＜野田佳彦首相は１３日午前の参院本会議で、消費税増税への賛否で次期衆院選の民主党候補者の公認を判断するとした１２日の衆院予算委員会の発言について「一般論として答弁した」と釈明した。＞

　１２日の発言というのは、衆院予算委員会での発言だ。これ以上は無い公式の発言だ。民主党の次期衆院選のマニフェストとしての消費税増税について発言していたのだから、一般論の話ではない。ところが、その日の内に民主党両院議員総会で軌道修正。次の日の参院本会議で「一般論」と答弁したのだ。
　民主党のトップが朝令暮改を恥ずかしげもなく行うのだから、民主党と約束するのは意味が無い。約束に意味が無いなら、議論して取り決めることが出来ない。取り決めができない政党は、政権を担当する資格がない。やはり、民主党には政権から下りてもらわなければならない。

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朝令暮改？　「消費税反対は公認せず」は一般論　野田首相が釈明
産経新聞 7月13日(金)11時38分配信
　野田佳彦首相は１３日午前の参院本会議で、消費税増税への賛否で次期衆院選の民主党候補者の公認を判断するとした１２日の衆院予算委員会の発言について「一般論として答弁した」と釈明した。自民党の愛知治郎氏への答弁。

　首相は、前日の答弁に関し「マニフェスト（政権公約）は所属議員の議論を集約して作成され、候補者はそのマニフェストを掲げて選挙を戦うのが自然な姿であるということを、一般論として答弁したつもりだった」と説明。その上で「候補者の公認は、幹事長らも含めた執行部として、各都道府県連の意見も含めて判断すべきだ」と述べた。

　首相は１２日の衆院予算委員会で、消費税増税を次期衆院選のマニフェストに明記するとした上で「消費税増税に賛同できないならば公認基準から外れる」と発言したが、その後の民主党両院議員総会で「原則論に沿って答弁したつもりが、誤解を生んだ」と軌道修正していた。

　社会保障・税一体改革関連法案のうち消費税増税関連２法案は１３日午前の参院本会議で審議入りした。本会議後、参院一体改革特別委員会が開かれ、社会保障関連６法案も含めた一体改革関連８法案の提出者から提案理由を聴取。特別委員会での実質審議は１８日から始まり、順調に進めば８月上旬にも採決される見通しだ。