腹立ち紛れ（笑）

会談の内容説明で嘘

　民主党政権は、野田佳彦首相とロシアのプーチン大統領の会談の内容の発表で嘘をついていたことが判明した。マニフェストでさんざん嘘を吐いてきた民主党政権だが、今回の嘘は、許せない。問題だ。
　外国の首脳との会談内容の発表で嘘をつくのは、大問題だ。相手国に日本は嘘つきだと思われてしまう。
　もう、民主党には、政権を任せるわけにはいかない。一刻も早く総選挙を行い、民主党には政権から下りてもらわなければならない。

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領土交渉　「再活性化」言及なし　６月日露会談、実態と違い
産経新聞 7月5日(木)7時55分配信
　野田佳彦首相とロシアのプーチン大統領が６月１８日にメキシコで初めて会談した際、実際には両首脳とも北方領土交渉の「再活性化」とは発言しなかったにもかかわらず、日本側が再活性化で一致したと説明していたことが４日、判明した。複数の日露関係筋が明らかにした。首相の年内訪露で合意したことも、大統領が原子力エネルギー協力を提案していたことも明らかにされていない。これまでの首脳会談でも事後説明と実際の会談内容が異なることはあったが、 政府内からも「これほど実態を反映していないのは珍しい」との批判が出ている。

　両首脳の会談はメキシコでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際に行われた。

　首相は会談後「領土問題の議論を再活性化することで一致した」と記者団に表明した。会談に同席した長浜博行官房副長官は記者団への事後説明で「再活性化を図ることは日本側からの発言だ」と説明した。外務省幹部も「続いている話し合いを実質的な、かみ合った議論にする姿勢の表れが『再活性化』という表現だ」と述べていた。

　日露関係筋によると、首相は領土問題について「日露関係のレベルを新たな次元に引き上げるため、領土問題の解決を避けて通ることはできない」と提起。「実務者、外相レベルで交渉を始めるため、『始め』の号令を出すことで合意したい」と持ちかけたものの、「再活性化」という言葉は使わなかった。

　さらに外務省幹部は事後説明で、大統領が「話していく用意はある。外務省間で話をさせよう」と回答したとしていたが、実際には「外交当局間で議論させる用意がある」と発言しており、事後説明よりもトーンは弱かった。

　また、首相は９月にウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に加え、年内の再訪露による２回の首脳会談を提案。大統領は「喜んでお迎えする。訪露の際でも、国際会議の際でも友好的に話を進められる」と応じていた。両首脳は森喜朗元首相の訪露についても話したがいずれも明らかにされていない。

　大統領は原子力エネルギー協力も提案していたが、日本側の事後説明ではエネルギー協力との表現にとどまった。

　藤村修官房長官は４日の記者会見で、「再活性化」で合意したのかと聞かれると「点検しないと正確に答えられない」と述べるにとどめた。

離党届の取り消し！

＜「えっ、入っているの？　私は離党という決断をしているわけではありません」
離党に慎重だった辻恵衆院議員は２日午後、自らの離党届が提出されたことを記者団から聞かされ、絶句した。＞

　ここまで読んだ時には、勝手に離党届を提出するとは、小沢氏はよほど焦っているのか、とんでもないことをしたなと思った。ところが次を読むと、事情が全く違うことが分かった。

＜同じく離党届が提出された階(しな)猛衆院議員も国会内で記者会見し、「離党届は確かに小沢先生に預けたが、提出までは委託していない。これは無効だ」と述べ、同調を拒んだ。＞

　階氏は離党届にサインをして小沢氏に渡していたのだ。この記事には書いていないが、辻氏も同様らしい。口約束だけではなく、書類にサインまでしたのなら、間違いなく離党に同意したということだ。それ以外のことは考えられない。自らサインをしたのに同意したわけではないとは、一体どういう神経をしているのだろう。
　結局この２人は、離党届を撤回した。その後、他にも離党届を撤回する者が出た。
　さすが、約束を守らない民主党の議員である。

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「えっ、私離党なの？」「なんで事前通知ない？」
読売新聞 7月2日(月)21時46分配信
　新党結成に突き進む「親分」についていくか、それとも民主党に残るか――。

　小沢一郎元代表が離党を表明した２日、消費税率引き上げ関連法案で反対票を投じた小沢グループ議員の多くは、それぞれ苦渋の決断を強いられた。

　「えっ、入っているの？　私は離党という決断をしているわけではありません」

　離党に慎重だった辻恵衆院議員は２日午後、自らの離党届が提出されたことを記者団から聞かされ、絶句した。

　同じく離党届が提出された階(しな)猛衆院議員も国会内で記者会見し、「離党届は確かに小沢先生に預けたが、提出までは委託していない。これは無効だ」と述べ、同調を拒んだ。

　辻、階両氏は「民主党を党内で変えられる可能性がある」としてそれぞれ国会内の事務所に小沢氏を訪ね、離党意思がないことを伝えた。 小沢氏は渋々同意したものの、「いったん身を預けたのだから、けじめをきちっとつけることは政治家として必要なことだ」と不快感をあらわにした。

　ある当選１回衆院議員は、テレビのニュースで自身の離党届提出を知って、「なんで事前通知がないんだ。こっちは政治生命がかかっているんだ。支持者にも『前もって連絡する』と言ってあったのに、ふざけるな」と周囲に怒りをぶちまけ、小沢氏の事務所に駆け込んだ。小沢氏が「悪かった」と謝罪し、この議員は最終的に離党に応じたが、離党届提出を巡って段取りの悪さが目立った。

　反対票を投じた小沢グループ議員の中では、山岡賢次前国家公安委員長ら積極的な離党論者がいる一方で、最後まで迷いに迷い続けた議員も多かった。山岡氏は一人一人に最終確認を取らないまま離党届の提出に踏み切ったが、かえってドタバタ劇を印象づけてしまった。

　衆院で約８０人とされた小沢グループ議員の半分は党に残る。採決を棄権した黄川田徹衆院議員は、小沢氏と同じ岩手県選出で関係が深かったにもかかわらず党残留を決めた。記者会見では「残念。残念の一言だ。離党の大義、将来の方向も見えない」と「小沢批判」をにじませた。

　もっとも、離党した議員にとっても、先の展望が開けているわけではない。グループ幹部の一人は、自分に言い聞かせるようにこう語った。

　「イバラの道、地獄の道だなあ。もうルビコン川は渡ったわけだから、前向きに考えるしかない。『たら』『れば』を言っても仕方がない」

法案再修正など非常識

　３党で修正合意し衆議院を通過した法案を、しかも、自ら確認書にサインをしている法案を再び修正しようとするとは、呆れてしまう。さすがマニフェストを次々破った民主党というべきか。約束を破ることを何とも思っていないようだ。やはり、民主党との話し合いはあまり意味が無い。

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法案再修正を拒否＝自民幹部
時事通信 6月29日(金)15時45分配信
　自民党の茂木敏充政調会長は29日のBS朝日の番組で、民主党の輿石東幹事長が自民、公明両党との修正合意を経て衆院通過した社会保障と税の一体改革関連法案を再修正する可能性に言及したことについて「輿石氏は（修正合意の）確認書にきちんとサインしている。無理筋なことはやめた方がいい」と述べ、拒否する考えを示した。　

マニフェストは単なる羅針盤？

＜先の衆院選で初当選した民主党の石井登志郎氏が子ども手当をめぐるマニフェスト違反について岡田氏をただした。
　「マニフェストは方向性を示す羅針盤のようなものではないか。子ども手当２万６千円支給というように（詳細に）分かりやすくしてこうなってしまったことに大いに反省すべきだ」
　すると岡田氏は「２万６千円が過大でなかったかといえば、過大であったというふうに思います」とあっさり認めた。さらに「国民の多くは政権交代を一度行うべきだという思いの中で投票した」と述べ、マニフェストが政権交代の原動力となったとの見方を否定した。＞

　民主党議員の言うことは、もう無茶苦茶だ。
　石井氏の「マニフェストは方向性を示す羅針盤のようなもの」という発言にまず、ビックリだ。民主党が「マニフェスト」という聞きなれない言葉を出してきた時、テレビなどでどう宣伝していたか。「マニフェスト」は「公約」と違ってはるかに具体的なものだ、具体的数字を出し、実現したかどうかが後にはっきり分かるのだ、公約のような大ざっぱなものではない、と述べていたのだ。それを、分かりやすくしたことに反省すべきとは、よくもぬけぬけと言えるものだ。それ程具体的にはっきりと言うのであれば、信用できるだろうと考えて投票した人が多かったはずだ。
　それに対して岡田氏が、２万６千円を過大であったとあっさり認め、その上、マニフェストが政権交代の原動力ではなかったとしたのに至っては、呆れてしまう。子ども手当てや高校無償化、高速無料化などのマニフェストが無しで、民主党が選挙で大勝できたと思っているのだろうか。
　大体、岡田氏自身が元々「マニフェスト原理主義者」だったのだ。それも、２０年や３０年も前の話ではない。平成１６年には、「マニフェストと違う行動を取る無責任な議員は党内にいない」と岡田氏自身が言い切っているのだ。
　民主党の言葉は、羽根よりも軽いようだ。こんな政党と約束をしても無駄である。次の日にはその約束が反故にされるかもしれないからだ。
　野党は、解散総選挙を目指すのが、最良の策である。

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開き直った岡田副総理　民主中間派を逆なで
産経新聞 6月7日(木)7時55分配信
　■「マニフェスト選挙勝因でない」「子ども手当２万６０００円過大」

　岡田克也副総理は６日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、政権交代を実現した平成２１年衆院選について「マニフェスト（政権公約）というよりは、政権交代を望む国民の大きな流れで勝った」と述べた。消費税増税を含む一体改革関連法案の修正協議に向け、自民党が撤回を求めるマニフェスト施策にこだわらない姿勢を強調したかったようだが、民主党の「マニフェスト原理主義者」の感情をまたも逆なでしてしまった。（桑原雄尚）

　特別委では、先の衆院選で初当選した民主党の石井登志郎氏が子ども手当をめぐるマニフェスト違反について岡田氏をただした。

　「マニフェストは方向性を示す羅針盤のようなものではないか。子ども手当２万６千円支給というように（詳細に）分かりやすくしてこうなってしまったことに大いに反省すべきだ」

　すると岡田氏は「２万６千円が過大でなかったかといえば、過大であったというふうに思います」とあっさり認めた。さらに「国民の多くは政権交代を一度行うべきだという思いの中で投票した」と述べ、マニフェストが政権交代の原動力となったとの見方を否定した。

　すっかり開き直ったかのような発言だが、かつては岡田氏こそが「マニフェスト原理主義者」だった。

　自ら先頭に立って「マニフェスト選挙」を主導してきた。平成１６年７月の参院選では党代表として「年金一元化」などを掲げ、民主党は小泉純一郎政権の自民党に初めて勝利した。「マニフェストと違う行動を取る無責任な議員は党内にいない」（１６年１月）と言い切ったこともある。

　ところが、政権交代後の菅直人政権末期では、幹事長として自民、公明両党と子ども手当などの見直し協議を主導。野田佳彦内閣でも一体改革を進めるため、「バラマキ」政策見直しの急先鋒（せんぽう）となった。

　だが、岡田氏の答弁には、民主党中間派もさっそく反発。ある中堅は「『マニフェストが衆院選の勝因でない』というのは言い過ぎだ」と憤りを隠さない。会期末（２１日）までの衆院採決に向け、首相が自民党との修正協議を急ぐ中、岡田氏の言動は造反者を増殖させかねない。

鳩山氏はいまだに外交担当最高顧問なのか？

＜民主党の鳩山由紀夫元首相が２５日、今年３月下旬に続いて北京を再訪し、人民大会堂で中国の李克強副首相と会談した。鳩山氏は沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題などで日中が対立する現状を「さざ波」と表現するなど、現状認識の甘さを露呈した。＞

　記事が古くなってしまったが、せっかく保存していたのでアップする。
　鳩山氏にとって領土問題は｢さざ波｣であるらしい。彼は、民主党の外交担当最高顧問なのだから、民主党も同じ考えなのだろう。
　野田改造内閣が発表されたが、鳩山氏はいまだに外交担当最高顧問なのだろうか？

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鳩山元首相また訪中　日中対立を「さざ波」と表現
産経新聞 5月25日(金)21時1分配信
　【北京＝川越一】民主党の鳩山由紀夫元首相が２５日、今年３月下旬に続いて北京を再訪し、人民大会堂で中国の李克強副首相と会談した。鳩山氏は沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題などで日中が対立する現状を「さざ波」と表現するなど、現状認識の甘さを露呈した。

　会談後、記者団の取材に応じた鳩山氏によると、李氏は尖閣問題には触れず、日本で亡命ウイグル人組織を束ねる世界ウイグル会議が開催されたことに不快感を示した。

　李氏は「日本政府の中国に対する対応が変わったのではないかと思ってしまう。日中関係に支障が出ている」と述べ、ウイグル問題が中国にとって「核心的利益」であることを強調。鳩山氏は「一部の人たちの声が大きくなってしまうことに対し、政府は静かに大所高所からこの問題を見ていきたい」などと述べたといい、“迎合”とも取られかねない姿勢を示した。