腹立ち紛れ（笑）

危機に最も不適合な政権

＜政府が発射を初めて公式に認めたのは、田中防衛相が記者会見した８時２３分。探知から約４３分が経過していた。＞

　民主党政権の情報隠蔽体質、特に、知らせなければならない情報を隠蔽してしまう体質がまたも露呈した。米軍が探知したのと同時に情報を入手しながら、どうして発表しないのか。これでは、政府から情報を住民に速報する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）も、政府が自治体に専用回線で情報を一斉送信する「エムネット」も何の役にも立たない。原発事故の時の隠蔽と同じだ。民主党政権には、その体質を改めるつもりが毛頭無いらしい。
　結局、民主党政権には、危機に対応する能力が無い。危機に対応しようとする意思さえも無いようだ。軍事的にも、経済的にも、危機が襲ってくる現代日本には、もっとも不適合な政権である。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

日本政府、発射発表に４３分…未熟さ露呈
読売新聞 4月13日(金)14時31分配信
　政府は今回の弾道ミサイル発射について、韓国や米国の両政府側から発射情報が流れた後も、「発射を確認していない」と混乱をうかがわせる発表を行った。

　２００９年の北朝鮮ミサイルの際も、実際には発射されていない状況で「発射」と誤った発表をしており、２回続けて情報発信の未熟さを露呈した格好だ。

　ミサイルを探知したのは米軍の早期警戒衛星で、防衛省も瞬時にその情報を入手。その２分後には、防衛省から藤村官房長官に連絡が入った。韓国や米国のメディアは、当局者らの情報として、午前８時前後から「ミサイル発射」を一斉に速報し始めた。

　日本政府も午前８時５分に文書を出したが、「発射を確認していない」というもので、米韓の報道を否定するような内容だった。

　政府が発射を初めて公式に認めたのは、田中防衛相が記者会見した８時２３分。探知から約４３分が経過していた。 政府から情報を住民に速報する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）も作動させなかった。政府が自治体に専用回線で情報を一斉送信する「エムネット」も「我が国の領域内への影響はない」と送信されたのは、発射から１時間近い８時３０分だった。

案の定

＜イラン政府が、民主党の鳩山元首相がアフマディネジャド大統領との会談で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を批判したと発表したことを巡り、自民党などは「鳩山氏はイラン側に政治利用され、国益を害した」と批判した。＞

　誰もが思ったとおり、鳩山氏のイラン訪問は、イラン政府に政治利用された。
　イラン訪問を中止させられなかったのは、政府民主党の責任だ。座敷牢に幽閉してでも止めるべきだった。止められなかったのなら、最低でも「外交担当最高顧問」を即時解任し、民主党から除籍するべきだった。ところが、民主党はこの最低限度のことさえもしなかった。事は重大だ。
　当の鳩山氏は、イラン訪問を非常に良かったと発言している。一体どういう神経をしているのか。氏を「外交担当最高顧問」に据えた民主党に、政権担当能力は無い。

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「イランの思惑にまんまと…」と鳩山氏に批判
読売新聞 4月9日(月)21時45分配信
　イラン政府が、民主党の鳩山元首相がアフマディネジャド大統領との会談で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を批判したと発表したことを巡り、自民党などは「鳩山氏はイラン側に政治利用され、国益を害した」と批判した。

　イラン訪問を中止させられなかった政府の責任も追及する方針で、政府側は鳩山氏に苦り切っている。

　９日に帰国した鳩山氏は、会談でＩＡＥＡ批判を行ったとするイラン側の発表を否定した。しかし、自民党は、大統領と会談を行ったこと自体が、首相経験者としての自覚の欠如だと断じた。同党の安倍元首相は９日、「鳩山氏は日米間にくさびを打ち込もうとしているイランの思惑にまんまと乗った」と語った。公明党幹部も「鳩山氏は何を考えているか分からない」と批判した。

枝野経産省ヤジで退席

　民主党政権になってから、質問者の指名した人物が答えずに別の人物が出てきて答えるということが極めて多くなっている。首相を指名して質問しているのに経産相が出てきて答えるのでは話にならない。こんな馬鹿げたことが堂々と繰り返し行われているのだ。枝野氏はこれに逆切れした形だ。
　この責任は石井委員長にある。指名した人物を指名するのが委員長の仕事ではないか。そんな簡単なことも出来ないのなら、石井委員長こそ退場するべきだ。
この問題をマスコミは取り上げて厳しく批判するべきだが、民主党に甘いマスコミはする気が無いようだ。
　しかし、逆切れするとは思わなかった。そういえば、不適切なヤジは民主党の得意技であった。

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委員長が経産相に退席指示＝参院予算委で「やじ」
時事通信 4月2日(月)13時18分配信
　2日午前の参院予算委員会で、自民党の質問者に対して閣僚席から枝野幸男経済産業相がやじを飛ばしたとして野党が反発、質疑が中断した。約20分後に再開したが、石井一委員長は「参院の品位を汚す行為だ」として枝野氏に退席を指示。枝野氏はこれに従って退席した。
　自民党の委員によると、枝野氏は同党の岩城光英氏の質問に答えた後、岩城氏から「首相に聞いている。経産相には出席を要求していない」と言われたことに腹を立て、閣僚席から「それなら帰ってもいいのか」と声を上げた。　

炉心溶融の情報隠し

＜東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院が昨年３月の事故の１週間後に、１〜３号機が炉心溶融していると分析していたことが分かった。＞

　公表しなかった理由を「信頼性が十分でない」からとしているが、安全性に関わることであるから溶融の可能性があるとして公表するのが当然だ。結局炉心溶融を認めたのは約２ヵ月後だった。１週間で分かることを２ヵ月も経ってから認める。民主党政権による情報隠しであることが明らかだ。「炉心溶融の可能性がある」と言及した中村審議官をその日の内に交代させているのだから。
　原発事故の対応についてはしっかり検証し発表するべきだ。それが無しに原発事故の対策も終息もありえない。

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炉心溶解、１週間後に判断　保安院「信頼性不十分」と公表せず
産経新聞 3月4日(日)22時43分配信
　東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院が昨年３月の事故の１週間後に、１〜３号機が炉心溶融していると分析していたことが分かった。保安院は「信頼性が十分でない」として公表していなかった。

　保安院によると、分析したのは事故を受け原子炉の状態を調べるため新たに発足した「情報分析・対応評価チーム」。原子炉の水位や圧力、放射線量のデータを基に分析したところ、昨年３月１８日午後２時４５分の時点で、１〜３号機の原子炉について「炉心はすでに溶融している」と判断し、「外部から注水を続ける限りにおいては、安定した状態が継続している」との評価をまとめたという。

　公表しなかった理由について、保安院は「分析の基となったデータの信頼性が十分でなかったため、内部の参考資料の位置づけだった」と釈明した。

　炉心溶融をめぐっては、保安院は昨年３月１２日の会見で、中村幸一郎審議官が１号機について「炉心溶融の可能性がある」と言及。ただ、同日夜に中村審議官が広報担当から交代して以降は「燃料の損傷」などと説明を変え、炉心溶融という表現を使わなくなった。

　保安院が炉心溶融を正式に認めたのは、東電が炉心溶融の解析結果をまとめた昨年５月で事故から約２カ月後だった。

　公表遅れは政府の事故調査・検証委員会の中間報告でも「国民に対する情報提供として問題がある」と批判された。

情報統制が見え隠れ

＜民主党の前原誠司政調会長は23日夜の定例の記者会見で、前原氏に関する報道内容を理由に産経新聞記者の出席を拒否した。政権与党幹部の記者会見で、特定のメディアを排除するのは異例だ。＞

　また、情報統制が見え隠れする。やはり、民主党は社会（共産）主義者の集まりだ。ぶら下がり会見は受けず、記者会見では都合の悪い新聞社を排除する。情報を隠し、都合のいい情報だけを流し、都合の悪い情報は報道させない。中国などとやり方が同じだ。国会議員を大勢引き連れ中国に行き要人と嬉しそうに握手をしたり、中国人のビザ発給要件を大幅に緩和したりと、民主党の目指す国家は中国なのかもしれない。
　我々日本人が目指す国家は、中国ではない。したがって民主党が日本の政権の座にいてはいけない。民主党を政権の座から下ろさなければならない。

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前原氏、記者会見で産経排除＝「言うだけ番長」報道に抗議
時事通信 2月23日(木)20時13分配信
　民主党の前原誠司政調会長は23日夜の定例の記者会見で、前原氏に関する報道内容を理由に産経新聞記者の出席を拒否した。政権与党幹部の記者会見で、特定のメディアを排除するのは異例だ。
　前原氏は出席拒否の理由について「明らかに度が過ぎ、事実と反した、人をおとしめるための悪口を書き続けることはペンの暴力だ。（産経の報道は）受容の範囲を超えている」と強調。また、産経新聞に対し、文書で報道に関する説明を求めたことを明らかにした。
　前原氏は具体的にどの記事を問題にしているかについては「私が言うとペンによって拡散される。私からは控えたい」と明らかにしなかった。
　産経新聞のウェブサイトによると、前原氏は同日、自身を「言うだけ番長」などと記載した産経新聞の報道に抗議し、会見出席を拒否する意向を伝えた。
　前原氏は衆院議員会館での会見前に産経新聞記者がいたことから「会見を始められない」と述べ、会見場所を別に移した。会見室前で民主党職員により出席者の名刺提出が求められ、産経記者の入室は拒まれた。 会見では複数の記者が、産経を排除した前原氏の対応に抗議したが、同氏は「事実に基づかない悪口を書かれ続けている。政治家にも人格がある」と産経の出席に応じなかった。
　飯塚浩彦産経新聞東京本社編集局長の話　報道での表現を理由に記者会見への出席を拒否されたのは極めて遺憾だ。断固抗議したい。公党、しかも政権政党の政策責任者である前原氏が、このような理由で記者会見への出席を拒むことは看過できず、前原氏に猛省を促し、今回の措置の撤回を求める。