腹立ち紛れ（笑）

何故介入水準に言及

＜安住淳財務相は１０日午前の衆議院予算委員会で、昨年１０月末に行った介入について「１ドル７５．６３円の時点で、介入を指示した」と語った。＞

　どうして介入水準に言及したのだろうか。投機筋に影響を与えてしまうではないか。介入の水準を言ったわけではないと後から言い訳したところで、具体的な数字を出して介入を指示したと発言すれば、介入の水準を言ったと見るのが当然だろう。民主党政権においては、以前も介入水準に言及して批判されたのではなかったか（仙谷氏が官房長官の時に発言したのではなかったか？）。何故同じことを繰り返すのか。言うべきことを言わず、言うべからざることを言うのが民主党の政策なのだろうか。

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大臣の介入指示発言、財務省は水準を言ったわけではないと説明
ロイター 2月10日(金)15時24分配信
［東京　１０日　ロイター］　安住淳財務相は１０日午前の衆議院予算委員会で、昨年１０月末に行った介入について「１ドル７５．６３円の時点で、介入を指示した」と語った。為替政策の責任者である財務相が為替介入の水準に触れることは異例で、財務省では「介入の水準を言ったわけではない」と説明している。

＜異例の言及、介入水準ではなくボードの数字＞

安住財務相は１０月末からの介入を５日間で終えて納得しているのかとの西村康稔委員（自民）質問に「（１ドル）７５．６３円の時点で、介入しないと日本経済に危機的な状況が及ぶということで介入を指示した。７８．２０円でやめたので、そこの時点で納得したかという話だが、私としては３円近く値を戻し、年末まで２か月、７７、７８円台で推移したので、一定の効果はあったと思っている」と評価した。

この発言に関して為替市場で大きな反応は見られなかったが、介入水準に言及すれば、投機筋などに手の内を見せることになり、今後の為替政策に影響を及ぼす可能性が出てくる。

これに対して財務省では、７５．６３円は西村氏が示したボードにあった介入前日の終値であり、介入水準を言ったものではないと説明する。７８．２０円という水準も西村氏が示したボードにあった数字だ。

共同通信によると、安住財務相も１０日昼、財務省内で記者団に対し「水準を言ったわけではない」と自身の発言についてあらためて説明している。

＜「単独介入は辞さない」、市場で評価の声＞

安住財務相はこの日の予算委員会で、介入について「協調してできれば、世界経済の中で日本の立場をしっかり説明して、協調して介入してもらう努力をやらないといけない」と発言する一方、「それでもすぐにそうはならない。その場合は私の判断で断固たる措置をとらせてもらう」と明言した。

さらに、「為替レートはわが国経済の実態を反映してないと申し上げている。水準もさることながら、投機筋が思惑的な動きで変動させているときは、躊躇（ちゅうちょ）なくやると言っている。今後もその姿勢でやる。単独介入はまったく辞さずにやる」と強調した。

協調介入の理解を得るのは難しいとの認識の下、必要であれば単独で介入する意思を示したものだ。

これに対して市場では「ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が日本の為替介入に批判的な見解を示したにもかかわらず、自国通貨のために介入姿勢を崩さなかったことは評価に値する」（外銀）とする見方も出ていた。

（ロイターニュース　　石田仁志、梶本哲史、山口貴也；編集　山川薫）

これは厳しく追及すべき

＜公明党の山口那津男代表は２８日、水戸市内での党会合で、東日本大震災に関連する政府の１０会議が議事録を作成していなかった問題に関し、「法律に明らかに違反している。（民主党政権の）あらゆる所にほころびが起きている」と指摘し、国会で追及する考えを示した。＞

　議事録を作成しないというのは、極めて重大な問題だ。公明党だけでなく、他の野党も厳しく追及してもらいたい。この問題に対するマスコミの取り上げ方は小さすぎる。ことの重大・重要性を理解していないのではないか。
　関西テレビのアンカーで、コメンテーターが、官僚がメモを取らないなどありえない、彼らは言わばメモ魔であってメモを取るなと命令しない限り必ずメモを取るのだ、もし議事録が無いならば、あらかじめ記録をするなと命令したか、記録を破棄したかのどちらかだと（この言葉通りではないが）言っていた。岡田克也副総理が未作成問題の防止のためガイドラインを作成する考えを示したというのは、噴飯物である。岡田氏自身がかつて日米会談の記録を録れないようにした事があるのだ。
　後から責任を追及されるのを恐れて意図的に記録をしなかった（或いは破棄した）のは間違いない。民主党政権は鳩山政権の時にも同様のことをしている。日米首脳会談の記録を録らなかった事があるのだ。（→http://blogs.yahoo.co.jp/utaha1utukusi/13176000.html）野党各党は、今回の問題を厳しく追及すべきである。

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公明「議事録未作成は法律違反」　岡田氏反論「事後作成あり得る」
産経新聞 1月28日(土)19時19分配信
　公明党の山口那津男代表は２８日、水戸市内での党会合で、東日本大震災に関連する政府の１０会議が議事録を作成していなかった問題に関し、「法律に明らかに違反している。（民主党政権の）あらゆる所にほころびが起きている」と指摘し、国会で追及する考えを示した。

　これに対し、岡田克也副総理は同日、津市内での記者会見で「（公文書管理法は）事後の作成もあり得るという法律の立て方になっており、ただちに法律違反にはならない」と反論しながらも、未作成問題の防止のためガイドラインを作成する考えを示した。

若手９人が離党

＜野田佳彦首相が目指す消費税増税などに反発する民主党の内山晃衆院議員（５７）＝千葉７区＝ら９人が２８日午前、国会内で樽床伸二幹事長代行に離党届を提出した。内山氏らは、すでに党除籍（除名）となっている松木謙公衆院議員（５２）＝北海道１２区＝と年明けの新党結成に向けて連携する意向で、野田政権にとって大きな打撃となる。＞

　民主党を離党してくれるのは喜ばしいことだ。民主党は、マニフェストを次々破り、いや、一つも実行しないのだから、離党するのは当然だとも思われる。しかし、一般論としては、離党する議員の多くが比例で当選していることを考えると、問題がある。比例で当選ということはその政党の議員として当選したということだから、離党するというのは筋が通らない。結局、民主党とその議員のすることは、どれもみな無茶苦茶ということだ。
　私は、民主党には勿論、離党した議員が作る新党にも票を投じるつもりは無い。

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野田政権に大打撃　民主、若手９人が離党届を提出
産経新聞 12月28日(水)10時28分配信
　野田佳彦首相が目指す消費税増税などに反発する民主党の内山晃衆院議員（５７）＝千葉７区＝ら９人が２８日午前、国会内で樽床伸二幹事長代行に離党届を提出した。内山氏らは、すでに党除籍（除名）となっている松木謙公衆院議員（５２）＝北海道１２区＝と年明けの新党結成に向けて連携する意向で、野田政権にとって大きな打撃となる。

　離党届を提出したのは、内山氏のほか、渡辺浩一郎（６７）＝比例東京▽豊田潤多郎（６２）＝比例近畿、斎藤恭紀（４２）＝宮城２区▽中後淳（４１）＝比例南関東▽石田三示（５９）＝比例南関東▽三輪信昭（６９）＝比例東海▽小林正枝（４０）＝比例東海▽渡辺義彦（５５）＝比例近畿の各衆院議員。９人は午後に国会内で記者会見する。

　党執行部は離党をとどまるよう慰留に務める方針。１月下旬に開かれる党常任幹事会で正式に対応を決める。

弱腰外交というよりも

＜日本政府が今年初め、在中国の日本公館に保護を求めた北朝鮮からの脱北者の扱いについて、「今後は公館外から公館に連れ込まない」との趣旨を記した誓約書を中国政府に提出していたことが分かった。＞

実に腹立たしい話だ。どうして中国政府に誓約書を書かなければならないのだ？　これは、日本の主権にも関わることであり、また、人道、人権に対する姿勢が世界から疑われてしまう重大問題だ。国会で厳しく追及するべきである。
民主党の場合は、弱腰外交というよりも、中国のために働く外交と言うべきだ。日本には日本のために働く外交が必要なのは言うまでも無いことだ。日本の国際的信用を落とし、未来に禍根を残すばかりの民主党には、政権の座を下りてもらうより他に致し方が無い。

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「脱北者、公館に連れ込まず」　政府、中国へ誓約書提出
産経新聞 12月9日(金)7時55分配信
　中国に対する「弱腰外交」がまた一つあらわになった。日本政府が今年初め、在中国の日本公館に保護を求めた北朝鮮からの脱北者の扱いについて、「今後は公館外から公館に連れ込まない」との趣旨を記した誓約書を中国政府に提出していたことが分かった。複数の政府関係者が８日、明らかにした。誓約書は中国側の要求に応じて提出。人道的措置の継続よりも、中国の圧力に屈することを選んだ形で、日本の国際的信用の失墜は免れない。

　政府関係者によると、誓約書は、平成２０年から２１年にかけて中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で保護された脱北者５人の日本への移送交渉の際に提出された。

　中国側は５人の出国を認めず、最長で約２年８カ月、足止めされた。５人は領事館敷地内で過ごしたが、外出は禁止され、体調を崩す者もいた。このため、日本側は中国側との交渉を急いだが、難航した。

　当初、脱北者を保護しないよう求める中国側に対し、日本側が口頭で「留意する」と回答。それを受けて中国外務省が脱北者５人の出国容認に傾いたことに反発した公安当局が、誓約書の提出を求めたという。３年前の北京五輪を機に、治安対策の観点から脱北者への警戒を強化していたことも背景にあった。

　中国側は「今後は公館外から公館内に連れ込まない」との趣旨の内容を文書化するよう要求。日本側は譲歩し、要求に従った。その結果、５人のうち２人は４月、３人は５月に出国した。

　北京の日本大使館は８日、「関係者の安全やプライバシー、ならびに関係国との関係上、その事実関係を含め、明らかにすることは差し控えたい」と説明。藤村修官房長官は「脱北者の受け入れを今後、行わないなどといったことは全くない」と強調した。

　■「国際的評価下げる」

　評論家の石平（せきへい）氏の話「中国政府が最も懸念しているのは大量の脱北者が国内に流入することだ。北朝鮮の体制維持は中朝両国共通の利益であり、脱北者の増加は体制崩壊につながりかねないからだ。脱北者は国際的な人権問題だが、中国政府には『人権』『人道』という考え方がない。脱北者の受け入れは日本政府が判断することで、中国に指図されることではない。圧力に屈して誓約文書を出したとすれば、自ら主権を否定する行為だ。人道にも反し、日本の国際的評価をおとしめることにもつながってしまう」

　■北独裁崩壊を危惧　難民流入嫌う中国

　【北京＝川越一】中国政府が日本政府に対し、脱北者に関する誓約書の提出を求めたことは、中国側が脱北者急増を予見させる何らかの情報を得ている可能性をうかがわせる。

　米議会調査局の報告書などによると、中朝は１９８６年、「国境地域の国家安全と社会秩序維持」に関する議定書に署名。互いに不法越境者を引き渡すことになっている。だが、中国は食糧を求めて越境してくる脱北者を原則的に黙認してきた。「天国ではないが、地獄よりはまし」と逃れてきた脱北者は３万〜５万人とも、３０万人ともいわれる。

　中国が態度を硬化させる背景としては、“地獄”の惨状が体制を揺るがすほど深刻化していることが考えられる。大量の難民が流入した末、北朝鮮の独裁体制が崩壊し、在韓米軍との緩衝地域がなくなれば中国にとっても痛い。

　中国外務省の洪磊報道官は８日の定例記者会見で「そんな話は聞いたことがない」と誓約書の存在を強く否定したが、北朝鮮の行き詰まった末の暴走を抑止するために、中国が対北支援に力を入れているのは事実。脱北者の取り締まり強化に応じてもおかしくはない。

問責可決でも辞めず

＜自民、公明両党の共同提出した一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相に対する問責決議が９日の参院本会議で、野党などの賛成多数でそれぞれ可決された。一川氏はその後、防衛省内で記者団に「しっかり反省して職責を全うしたいと決意を新たにした」と辞任する考えのないことを強調。山岡氏も国会内で記者団に「引き続き職務に全力で取り組む」と辞任を否定した。＞

これほど多くの失言、不適切行動、疑惑等の問題を起こす政党は、かつて無かった。
また、問題を起こして責任を取る率がこれほど低い（実際にはほぼゼロである）政党もかつて無かった。しかも、自分たちは責任を取らないが、人にはすぐに責任を取らせるというたちの悪い性質も併せ持っている。例えば、一川防衛相は、問題発言をしたとされる田中沖縄防衛局長を詳しい調査や審議をすることなく、次の日には更迭したことは記憶に新しい。“身内”ではない部下はこのようにあっさりと首を切るのに、本人は問責決議案を可決されても辞任しないのだから呆れてしまう。民主党議員には責任を取るという考えは無いのかもしれない。

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＜参院＞一川・山岡氏問責を可決…両氏とも辞任否定
毎日新聞 12月9日(金)21時30分配信
　自民、公明両党の共同提出した一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相に対する問責決議が９日の参院本会議で、野党などの賛成多数でそれぞれ可決された。一川氏はその後、防衛省内で記者団に「しっかり反省して職責を全うしたいと決意を新たにした」と辞任する考えのないことを強調。山岡氏も国会内で記者団に「引き続き職務に全力で取り組む」と辞任を否定した。

　衆院の内閣不信任決議と違い、参院の問責決議に内閣総辞職や閣僚辞任を強制する法的拘束力はない。民主党の輿石東幹事長は記者団に「これまでも（辞める）必要はないと言ってきた。問責が可決されたからといって考えが変わるはずがない」と強調した。

　これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は「閣僚の地位にとどまらせれば（来年の通常国会が）完全に袋小路に入るし、政権として鼎（かなえ）の軽重が問われる。そんな選択はあり得ない」と通常国会の審議拒否をちらつかせた。公明党の山口那津男代表も「両大臣が国民の信頼を得て職務に当たることは難しくなった」と更迭を求めた。

　一川氏の問責決議は、９５年の米兵による沖縄少女暴行事件について「詳細には知らない」と答弁したことなどが理由で、すべての野党が賛成に回った。山岡氏の問責はマルチ商法業界からの献金などを理由としており、社民党が「閣僚就任前の問題だ」として棄権した。

　参院での問責決議は、昨年１１月に中国漁船衝突事件への対応を巡り当時の仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相に対して可決されて以来。当時の菅直人首相は今年１月の通常国会召集前に内閣改造を行って両氏を交代させた。【田中成之】