腹立ち紛れ(笑)

随想録。思ったことをいろいろと。なお、記事と関連の無いコメントなどは削除します。あしからず。

民主党

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<東京電力福島第1原発から半径20キロ圏内にある自治体庁舎の除染作業に陸上自衛隊を派遣する政府方針が、防衛省内で波紋を呼んでいる。野田佳彦首相には来年1月から始まる民間業者の作業に先んじて国の機関が取り組む姿勢を示す狙いがあるようだが、本来は国防を担う自衛隊を政治の「道具」「便利屋」扱いする姿勢が透けてみえるからだ。>

半月ほど前の記事だが、言いたいことを言わないのは「腹膨れる業」であるから、書いておく。
民主党は自衛隊を政治の道具としか見ていない。このことは、今回のように民間で十分出来る仕事をやらせたり、現地を十分に調査せずに派遣したりすることを見れば分かる。自衛隊は、国防を担うのが本来の仕事であることを理解しているのだろうか。
もう一つ腹が立つことは、民主党が震災の復興ということを真剣に考えていないことだ。除染作業が民間で十分出来る作業であれば、民間にさせなければならない。民間にお金を回すことが復興には極めて重要であるはずだからだ。民間に出来ることをわざわざ自衛隊にやらせて、民間にお金を回さないというのは、一体どういうことなのか。このようなことをしていては復興が遅れるばかりだ。民主党には、さっさと政権を辞してもらいたい。


以下、ニュース  一部、フォントを変えてある。


除染に自衛隊派遣、防衛省から不満「便利屋でない」
産経新聞 11月20日(日)7時55分配信
 東京電力福島第1原発から半径20キロ圏内にある自治体庁舎の除染作業に陸上自衛隊を派遣する政府方針が、防衛省内で波紋を呼んでいる。野田佳彦首相には来年1月から始まる民間業者の作業に先んじて国の機関が取り組む姿勢を示す狙いがあるようだが、本来は国防を担う自衛隊を政治の「道具」「便利屋」扱いする姿勢が透けてみえるからだ。(峯匡孝)

 政府は、1月から政府直轄の除染事業にあたる民間企業の作業拠点となる自治体庁舎の除染が必要で、専用資機材と専門的知見を有する陸自部隊の派遣が適切と判断した−としている。

 庁舎の除染は環境省が要請する福島県の浪江、富岡、楢葉3町が検討され、側溝にたまった汚泥の除去や放射性物質を洗い流すなどの活動が見込まれる。放射線に対応する陸自化学防護隊など300人程度の派遣が想定され、12月中の2〜3週間程度の短期間で活動を完了する予定だ。

 「これは自衛隊でなくても、民間業者でも十分できる内容だ」

 陸自幹部は今回の派遣にこう疑問を示す。一方、一川保夫防衛相は18日の記者会見で「除染事業開始までに拠点場所(の除染)を早急にやるとすれば自衛隊の能力が期待される。民間には難しい」と強調したが、これも疑問符がつく。


 たとえば環境省は当初、町庁舎以外の除染も要請していたのに、防衛省側との協議であっさりと町役場庁舎だけの除染で決着した。民間との役割区分があいまいで、自衛隊でなければならない理由は分からない。


 首相から指示を受けた一川氏はあっさり派遣を了承したが、防衛省幹部によると、渡辺周防衛副大臣は派遣に不満を漏らした。

 渡辺氏は、同省幹部が報告した3町役場庁舎付近の放射線量が記載された資料が約4カ月前の7月時点に計測した数値だったこともあり、環境省の意向を“安請け合い”したのではないかとして怒ったとされる。防衛省幹部は「自衛隊を“道具”のように扱うことが許せなかったのでは」と推し量る。

 不十分な事前調査で安易に自衛隊を使う手法は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸自派遣でも同様だった。政権の都合で軽々に自衛隊を使う構図が浮かび上がる。 陸自幹部は「自衛官は行けといわれれば行く。だが、私たちは便利屋ではない」と嘆いた。

大臣が民主党議員のパーティーへの参加を優先し、外国の国王夫妻を歓迎する宮中晩餐会を欠席するとは、考えられないことだ。「軽率だった。申し訳なく思い、反省している」と陳謝したらしいが、これを単に軽率なことと思うようでは、大臣として失格である。自分が大臣であるということと、外国を相手にしているのだということの自覚が無いのではないか。
考えてみれば、民主党の3人の首相は、外国に対し勝手な約束を次々と行った。一川防衛相に限らず、民主党議員には、日本を代表して外国と話しているという自覚が無いのではないか。この点に関しても、民主党議員は、国会議員として不適格だと言わなければならない。
一川防衛相には、大臣を辞任してもらわなければならないだろう。国会議員もお辞めになったほうがいいのではないかと思う。


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一川防衛相、パーティー優先でブータン国王晩餐会に欠席
産経新聞 11月17日(木)11時48分配信
 一川保夫防衛相が16日夜、民主党議員のパーティーへの参加を優先し、ブータンのジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王夫妻を歓迎する宮中晩(ばん)餐(さん)会に欠席していたことが17日午前、参院予算委員会の質疑で明らかになった。一川氏は「軽率だった。申し訳なく思い、反省している」と陳謝した。

 自民党の宇都隆史氏は、一川氏が16日夜の高橋千秋参院議員のパーティーで「今、宮中でブータン国王を招いての宮中晩餐会が開かれているが、欠席してきた」とあいさつしたことを暴露。「優先順位に間違いがあったと思わないか。大臣として欠陥がある」と批判した。

<玄葉光一郎外相が就任後の10月、沖縄県の尖閣諸島について「中国に差し上げればいい」と非公式な場で発言したとの記事が、10日発売の週刊新潮に掲載されることが分かった。>

一体どこから出た情報なのか、それが分からないので真偽の程は分からない。
しかし、民主党政権が日本のために働いていない、中韓のために政治をしているということを、私は何度も言ってきた。小沢氏は大勢の民主党議員を連れて中国詣でをし、菅氏は朝鮮学校の無償化を指示し、菅氏、鳩山氏を始め多くの民主党議員が北朝鮮関係の団体に献金をしたりされたりしている。野田総理は東日本大震災の復興財源が無いというのに、わざわざ韓国に出かけて行って韓国に対する援助金を5倍以上に拡大し5兆3600億円にする約束をしてきた。数え上げればきりが無いこれらの事実を考え合わせると、今回の発言は事実ではないかと推論されても仕方が無いだろう。こんな政権に政治は任せられない。


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「尖閣差し上げればいい」と外相=週刊誌が掲載、本人は否定
時事通信 11月9日(水)21時8分配信
 玄葉光一郎外相が就任後の10月、沖縄県の尖閣諸島について「中国に差し上げればいい」と非公式な場で発言したとの記事が、10日発売の週刊新潮に掲載されることが分かった。これに関し、外相は9日の記者会見で「どんな状況であってもそんなことを言うはずがない。百パーセントあり得ない」と全面否定した。
 週刊新潮が報じる記事によれば、玄葉氏は10月28日夜に都内の韓国料理屋で「沖縄は米軍に占領されているようなものだ」「中国が尖閣を欲しいと押し出してくれば、中国に差し上げればいい」などと発言したとされる。 

民主党議員は、“お行儀が悪い”と今まで多くの人に何度も言われてきた。このブログでも、同じことを指摘した。
しかし、政権交代して2年以上経ったにもかかわらず、お行儀の悪さ、ガラの悪さは変わらないようだ。自らの党の国対委員長などから、見苦しいヤジを飛ばすなと注意を受けた直後の衆議院本会議で、見苦しいヤジを飛ばすのだから、ガラの悪さは直る見込みが無いようだ。


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「離席しないで」「ヤジ見苦しい」…民主党は小学校の学級会?
産経新聞 10月31日(月)17時25分配信
 民主党の平野博文国対委員長は31日の党代議士会で、衆院本会議での議員のマナーが悪いとして「必要がない場合は離席をしないでほしい。後ろで誰が離席したかチェックしたい」などと異例の注文を付けた。

 また、横路孝弘衆院議長のもとへ「ヤジが見苦しい」といった苦情メールが届いているとして、山井和則国対副委員長は「ヤジが激しく、子どもの教育上よくない」とクギを刺した。

 しかし、直後の衆院本会議では、代表質問に立った自民党の小渕優子幹事長代理が父の小渕恵三元首相について触れると、民主党席から「親の七光を利用するな」などのヤジが飛んだ。

 平野氏らの説教は、さながら小学校の学級会のようだったが、結局、効き目はなかった。

<韓国訪問中の野田佳彦首相は19日午前、ソウルの青瓦台(大統領府)で、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と会談した。両首脳は欧州金融不安を受けたウォン安回避に向け、韓国への資金支援枠を現行の130億ドル(約9900億円)から700億ドル(約5兆3600億円)に拡大することで合意した。>

竹島を占領し、従軍慰安婦という作り話で日本にたかろうとする韓国を援助する必要は毛頭無い。然るに何ぞや、資金支援枠5兆3600億円とは! 一体どこにそんな財源があるのか? それだけの資金があるなら、東日本大震災の被災地復興に当てるべきではないのか。日本の被災地復興よりも韓国の経済が大事というのか! しかも、現行の支援枠をわざわざ5倍以上に拡大して支援するとは何事ぞ。(私は支援の必要は皆無だと思うが)普通なら、復興に資金が必要なため支援を5分の1に縮小すると通知しに行くのが当然だろう。
その上、渡してはならない日本所有の古文書を韓国に勝手に渡した。しかも、

<もともと韓国国会が返還要求決議をしていたのは「儀軌」(167冊)だけで、日本側は求められた以上の大盤振る舞いをした>

というのだから、まさしく、民主党政権は日本のために働いたのではなく、韓国のために働いたのである。
自民党始め野党は、これらの暴挙を国会で厳しく追及しなければならない。
民主党政権は日本のためではなく、中国、韓国のために政治を行っているのである。一刻も早く解散総選挙に追い込んで、政権から引き摺り下ろし、日本の政界から消し去ってしまわなければならない。


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ウォン安回避へ5.3兆円 首脳合意 日本、韓国支援を拡大
産経新聞 10月19日(水)15時32分配信
 【ソウル=阿比留瑠比】韓国訪問中の野田佳彦首相は19日午前、ソウルの青瓦台(大統領府)で、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と会談した。両首脳は欧州金融不安を受けたウォン安回避に向け、韓国への資金支援枠を現行の130億ドル(約9900億円)から700億ドル(約5兆3600億円)に拡大することで合意した。平成16年から中断している経済連携協定(EPA)交渉に関しては、早期再開に向けて実務者レベルでの協議を加速化させることで一致した。ただ、大統領は再開を明言しなかった。

 両首脳の会談は、9月に米ニューヨークでの国連総会の際に行って以来2回目。首脳会談を目的とする首相の外国訪問は韓国が初めて。

 会談で両首脳は未来志向の日韓関係を築いていくことで一致した。北朝鮮の核問題について日米韓3国が緊密に連携し、非核化に向けた具体的な行動を北朝鮮に要求することを確認。大統領は拉致問題に関し、改めて支持と協力を伝えた。

 また、日韓両国が協力して取り組むべき国際的課題について検討する「日韓新時代共同研究プロジェクト」の第2期を開始することで合意した。

 首相は6月に発効した日韓図書協定に基づき、日本統治時代に朝鮮半島由来の古文書1205冊のうち、「朝鮮王朝儀軌(ぎき)」など5冊を大統領に引き渡した。協定で古文書は12月10日までに引き渡すことになっており、首相は「なるべく早い時期にお越しいただきたい」と述べ、大統領の12月上旬の国賓としての訪日を招請した。

 ただ、もともと韓国国会が返還要求決議をしていたのは「儀軌」(167冊)だけで、日本側は求められた以上の大盤振る舞いをした形だ。一方で、図書協定は韓国が保管する「対馬宗家文書」(約2万8千冊)など日本由来の古文書の引き渡しは求めていない。この問題について首相は会談で「韓国にも日本に関連する文書がある。それへのアクセスの改善を期待する」と述べた。

 韓国政府が元慰安婦の賠償請求権に関する政府間協議を求めている問題は、会談では出なかったという。


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