腹立ち紛れ（笑）

中国軍、インド支配地に侵入

＜インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北東部アルナチャルプラデシュ州に今月９日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かった。印国防省当局者が１５日、産経新聞に明らかにした。中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力をかけた可能性がある。＞

　中国が周辺地域の国を侵略しようとしているのは、明らか。中国は、周辺諸国を侵略することを国是としている侵略国家である。尖閣諸島だけではなく、南シナ海でもインド国境でも他国の領土に侵入を犯しているのだ。
　尖閣諸島だけではなく、他の周辺諸国においても領土侵犯を繰り返している事実をマスコミはもう少し報道すべきだ。そうしなければ、７０年も１００年も前の世界とは違う、国連もできて久しいこの２１世紀に他国を侵略なんて実際にはありえない、夢物語だなどと思う人が出てくるだろう。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

中国軍がインド北東部に侵入　領有権主張、日米との連携強化に反発か
産経新聞 6月15日(水)19時18分配信

　【ニューデリー＝岩田智雄】インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北東部アルナチャルプラデシュ州に今月９日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かった。印国防省当局者が１５日、産経新聞に明らかにした。中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力をかけた可能性がある。

　中国兵約２５０人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約３時間滞在した。中国兵は３月にも、中印とパキスタンが領有権を主張するカシミール地方でインドの実効支配地域に侵入し、インド軍とにらみ合いになっていた。アルナチャルプラデシュ州への侵入は、最近約３年間、ほとんど確認されていなかったという。

　９日は、中国海軍が艦船を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で航行させた時期と重なる。インドは１０日から日本近海で、日米とともに海上共同訓練「マラバール」に参加していた。訓練は米印が実施してきたが、昨年、日本の恒常的参加が決まっていた。

　インドは、今月６〜８日のモディ首相の訪米では、中国が軍事拠点化を進める南シナ海に言及せず、中国に配慮を示していた。

中露の軍艦、接続水域に侵入

＜政府は９日未明、中国海軍とロシア海軍の艦艇が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域内に入ったと発表した。中国の軍艦が尖閣周辺の接続水域に入域したのは初めて。中露両国の艦艇ともすでに接続水域を出ており、領海侵入は確認されていない。＞

　民主党政権になって日米関係がぎくしゃくすると同時に、中国船の東シナ海における領海侵犯が増え、時を同じくしてロシアが北方領土に要人を上陸させたのだった。中国とロシアは、考え方のやり方が同じなのだ。
　今回は、中国とロシアが同時に尖閣諸島の接続水域に侵入した。二国は、考え方やり方が同じであるだけでなく、裏で実際に通じているようだ。

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中国、ロシア軍艦艇が同時刻、尖閣諸島周辺の接続水域に侵入　外務省が中国に抗議
産経新聞 6月9日(木)8時8分配信

　政府は９日未明、中国海軍とロシア海軍の艦艇が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域内に入ったと発表した。中国の軍艦が尖閣周辺の接続水域に入域したのは初めて。中露両国の艦艇ともすでに接続水域を出ており、領海侵入は確認されていない。

　防衛省などによると、８日午後９時５０分ごろ、ロシア海軍のウダロイ級駆逐艦など３隻が尖閣諸島の久場島と大正島の間を南から北に向かって航行しているのを海上自衛隊の護衛艦「はたかぜ」が確認した。９日午前３時５分ごろに接続水域を離れた。

　さらに、９日午前０時５０分ごろ、中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦１隻が久場島北東の接続水域に入ったのを海自護衛艦「せとぎり」が確認。フリゲート艦は約２時間２０分にわたって航行し、３時１０分ごろ、大正島北北西から接続水域を離れた。

　接続水域は領海のすぐ外側にあり、航行自体は国際法違反には当たらない。ただ、防衛省幹部は「中国は尖閣諸島の領有権を主張している。ロシア海軍と同時刻に接続水域に入っていることは特異だ。警戒監視を続け、意図の分析を急ぐ」としている。

　安倍晋三首相はただちに関係省庁に対し、不測の事態に備えて米国など関係国と緊密に連携し、警戒監視に全力を尽くすよう指示した。外務省の斎木昭隆事務次官は９日未明、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、重大な懸念を表明するとともに抗議した。

　政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置。防衛省も緊急幹部会議を開くなど、情報収集と分析を進めている。

年間約４億８８００万件の投稿工作

＜中国政府が報道や情報規制の一環としてソーシャルメディア上で年間、約４億８８００万件の意図的な書き込みを行い、微妙な政治的問題などへの世論の関心をそらす工作に従事しているとする研究報告書が２８日までに公表された。
報告書は米ハーバード大学のデータ分析専門の研究者チームが作成した。中国当局による秘密裏の大規模なソーシャルメディア操作が進んでいる実態の一面を突き止めたと主張している。＞

　これは氷山の一角に過ぎない。中国政府の関与はこんな少ないものではないと思うのは、私だけではあるまい。しかし、一部であっても、実際に調査し、実態を把握したことには、価値があろう。

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中国当局、ＳＮＳに年間５億件近くの投稿工作　情報統制
CNN.co.jp 5月28日(土)17時10分配信

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　中国政府が報道や情報規制の一環としてソーシャルメディア上で年間、約４億８８００万件の意図的な書き込みを行い、微妙な政治的問題などへの世論の関心をそらす工作に従事しているとする研究報告書が２８日までに公表された。

報告書は米ハーバード大学のデータ分析専門の研究者チームが作成した。中国当局による秘密裏の大規模なソーシャルメディア操作が進んでいる実態の一面を突き止めたと主張している。

中国内では、グーグルやフェイスブックを含む外国のサイトやソーシャルメディアへの接続が規制されると共に、国内のサイトも厳しい監視や検閲の対象となっている。

同大研究チームは、中国政府に雇われ、特定の問題で政府寄りなどの意見を寄せるとされる工作集団の動向を追跡した。これらの書き込みには１件につき０．０８米ドル（約９円）の報酬が支払われているともされる。

同集団は政治的問題では中国政府擁護の見解を主張するとの見方が多かったが、報告書はむしろ論争などを引き起こすような意見は控え、一般ユーザーの注意をそらし、焦点をずらすような書き込みが多いとの傾向を把握したと指摘。中国共産党の革命の歴史や体制の象徴擁護を前面に出す内容が多かったとしている。

報告書はまた、ソーシャルメディアの工作集団は少額の報酬に誘われる一般市民が多いとの従来の見方にも異論をはさみ、多数のメンバーは政府省庁の職員の可能性があると推測。これら職員は、本来の職務をこなした上に、ソーシャルメディアで政府の意に沿う投稿も行っているとみられると分析した。

政府職員がこれらの余分な作業で追加の報酬を得ているとの証拠はないとも指摘。ただ、勤務評定の査定で有利な材料になる可能性はあるともした。

今回の報告書は、中国南東部の江西省の地区当局のインターネット宣伝活動担当部門を舞台に２０１３〜１４年にやりとりされ、漏出した電子メールの４万通以上を主要材料を分析してまとめた。中国全土での偽ソーシャルメディア工作の規模は、同地での分析結果を踏まえたものとなっている。

ハーバード大の研究チームが入手したメール情報には、偽ソーシャルメディアに加わった人物が自らの実績を訴え、見返りを求めるものもあった。

報告書はまた、世論操作を狙ったこれらの書き込みは社会不安を起こしそうな出来事や主要な政治行事がある際に増えていることも突き止めた。それだけに、中国当局の意図が強く感じられるとしている。

ＣＮＮはインターネットでの情報流通を管理する中国当局に今回の報告書に対するコメントを求めたが、今月２０日の時点で返答はなかった。

中国の湖に大量の魚の死骸

＜中国海南省の省都、海口市内にある紅城湖で最近、死んだ魚が大量に浮いているのが見つかり、住民からは水質汚染を懸念する声が上がっている。＞

　魚の死骸の量は、少なくとも３５トンに上るという。住民は、見たことのない魚だと話す。中国共産党機関紙、人民日報によると、魚の種類は明らかでないという。
　明らかでないとはどういうことか。調査したが分からないということなのか、それとも、分かったが発表しないのか。我が国なら、我が国でなくても大多数の普通の国なら、詳しく調査して発表するだろう。しかし記事によると、
＜魚が市場に出回ることのないよう、湖では衛生職員ら数十人が何時間もかけて死骸を処分した。＞
という。中国のことだから、＜魚が市場に出回ることのないよう＞という理由はもっともである。しかしもう一つ、証拠隠滅の意味があると推量するのは、私だけではないだろう。



湖に魚の死骸３５トン、住民から水質汚染を懸念する声　中国
CNN.co.jp 5月8日(日)13時20分配信

（ＣＮＮ）　中国海南省の省都、海口市内にある紅城湖で最近、死んだ魚が大量に浮いているのが見つかり、住民からは水質汚染を懸念する声が上がっている。

国営メディアが伝えたところによると、魚の死骸は４日に漂着した。その量は少なくとも３５トンに上るという。

近隣の住民は水質汚染を懸念しているが、地元当局は魚が湖の奥へ流され、塩分濃度の変化によって死んだとの見方を示す。環境当局者らが現在詳しく調べている。

中国共産党機関紙、人民日報によると、魚の種類は明らかでない。手のひらの半分ほどの大きさで、住民らがこの湖で見かけたことのない魚だという。

魚が市場に出回ることのないよう、湖では衛生職員ら数十人が何時間もかけて死骸を処分した。

米企業７社に中国のサイバー攻撃

＜- ９月の米中首脳会談でサイバー攻撃による産業スパイ行為を容認しないことで合意してから３週間のうちに、中国政府と関係するハッカーが少なくとも米企業７社にサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。＞

　中国はこういう国なのだ。サイバー攻撃の攻撃元を完全に特定することは出来ないだろうから、攻撃してもかまわないと思っているのだろう。嘘をつくことをなんとも思っていないのだ。現在のところ、中国外務省のコメントはないそうだが、中国によるものではない、陰謀だというコメントをそのうち出すのだろう。

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米企業7社に中国のサイバー攻撃、首脳会談後＝クラウドストライク
ロイター 10月19日(月)15時7分配信

［１９日　ロイター］ - ９月の米中首脳会談でサイバー攻撃による産業スパイ行為を容認しないことで合意してから３週間のうちに、中国政府と関係するハッカーが少なくとも米企業７社にサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。

米サイバーセキュリティー会社クラウドストライクが明らかにした。

オバマ米大統領と中国の習近平国家主席が会談した翌日の９月２６日以降、米国のテクノロジー企業５社と製薬会社２社でクラウドストライクが導入したソフトウエアがサイバー攻撃を検出し、撃退したという。

クラウドストライクのディミトリ・アルペロビッチ共同創業者は、この７社を攻撃したハッカーが使用したサーバーやソフトウエアを基に、中国政府と関係しているとの見方を示した。

クラウドストライクはすでにホワイトハウスにサイバー攻撃について報告したという。攻撃を受けた企業名の公表は避けた。

これまでのところ、中国外務省からのコメントはない。