腹立ち紛れ（笑）

日本製品不買運動

＜中国で日本製品をボイコットする動きが広がっている。経済紙、中国企業報は１９日までに、経済団体の中国企業連合会などが日本製品不買による「愛国行動」を訴える共同声明を出したと伝えた。ネット通販団体や家電量販大手などが同調し始めており、対日経済制裁は民間にも広がりそうだ。＞

　中国の反日デモは、中国政府が起こしているものだ。日本企業の工場、店舗などを破壊したデモは、世界に知られてまずいと思ったのか、暴力的反日デモは禁止だと中国政府が決めた。すると、すぐにそういう類の反日デモは無くなった。民衆から湧き上がったデモなら、政府が禁止と言ってすぐに無くなるということは考えられない。反日デモは、政府が起こしているのだ。尖閣問題で日本に圧力を加えるためであることは、明白だ。
　暴力による反日デモを続けるのはまずいと考えた中国政府が、次に考えたのが、日本製品不買運動だろう。これは、中国政府が尖閣問題で日本に圧力を加えるために起こしたものだから、日本企業がそれに屈することは、禁物だ。日本製品を買ってくれなどと決して言ってはならない。中国が日本製品を売ってくれと言うまで売らないことだ。
　日本企業は、いい加減に中国国内で儲けようなどという浅ましい考えは止めるべきだ。欧米でさえ対中投資を減らし始めているのだ。

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反日デモで日本製品ボイコット　民間にも対日経済制裁拡大か
SankeiBiz 9月20日(木)8時15分配信
　中国で日本製品をボイコットする動きが広がっている。経済紙、中国企業報は１９日までに、経済団体の中国企業連合会などが日本製品不買による「愛国行動」を訴える共同声明を出したと伝えた。ネット通販団体や家電量販大手などが同調し始めており、対日経済制裁は民間にも広がりそうだ。

　同連合会や中国企業家協会などによる声明では、日本の沖縄県・尖閣諸島国有化が「中国人民の感情を傷つけた」と訴えた。

　これを受け、湖北省の広告会社は日系企業が関係する屋外広告を撤去、すべての広告に「釣魚島（尖閣諸島）は中国のもの」との一文を付け加えさせた。

　ネット販売の淘宝（タオバオ）は一部の日本製品サイトを閉鎖。家電量販店では日本ブランド商品の展示を一部中止した。また、学習塾大手など経営者が個人名で日本非難や不買運動の声明を出し始めており、中国人消費者に“理解”を求めている。日本ブランド車の新車販売は８月にマイナスに転じており、消費者による不買行動が今後、顕在化する恐れがある。

　１９日付の上海紙、東方早報によると、中国の吉祥航空は国際線進出の第１便となる予定だった上海から沖縄県那覇への２０日の路線就航を延期した。同日から週４便を運航する予定だった。

　春秋航空も２３日から運航予定だった上海−鳥取間のチャーター便全１０便をキャンセルした。いずれも上海を拠点とする格安航空会社（ＬＣＣ）。国有大手で上海が拠点の中国東方航空も１０月１８日からの上海−仙台線の週４便運航を当面延期する見通しという。各航空会社とも、搭乗を予定した中国人団体客のキャンセルが相次いだとしている。

　一方で、中国商務省が１９日発表した今年１〜８月の日本による対中投資は前年同期比１６．２％増と、高い伸びを示した。

　中国市場の拡大を見込んだ日本企業の先行投資とみられるが、デモ隊の襲撃に加え不買運動が広がれば、今後は急速に落ち込む可能性がある。すでに欧米からの対中投資はマイナスに転じている。（上海　河崎真澄）

中国で出荷時にウイルスが

＜米国Microsoftは、中国で出荷時のPCに、強力なボットネット・マルウェアがプリインストールされていたという、驚くべき証拠を公開している。＞

　コンピュータに詳しくない私自身が理解しやすい言葉で書くことにする。マルウェアというのはコンピュータウイルスの一種らしいので、「ウイルス」に、インストールは、簡単に、「入れる」と書くことにする。大した違いはないと思うが、間違っていた場合は、致し方ない…
　工場で作られた時点でウイルスが入れられていたら、後からどんなにいいセキュリティソフトを導入しても無駄だろう。店でパソコンを購入した時点で既にウイルスに感染しているなど、誰も、少なくとも日本では、考えられないことだ。
　しかし、中国人ならやりそうなことだ。中国製品を買わないことが大切だが、中国製品ではなくとも、中国を経由しただけでも危険だ。輸送の途中でウイルスを入れる可能性があるからだ。いや、中国を経由しなくても、輸送業者が中国の業者なら、それだけで危険である。
　メーカーと販売業者は、製造と輸送を含めたセキュリティが必要となった。消費者に対し、製造元と輸送業者の両方を詳しく公開しなければならなくなったのかもしれない。

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マイクロソフト、中国で出荷時からマルウェアを含むPCを発見――工場でプリインストールか？
Computerworld 9月17日(月)11時50分配信
　米国Microsoftは、中国で出荷時のPCに、強力なボットネット・マルウェアがプリインストールされていたという、驚くべき証拠を公開している。

　中国でマルウェアの調査を行う「Operation B70」が開始されたのは2011年8月のこと。Microsoftの文書では、デジタル犯罪ユニット（DCU）が、中国内の様々な地域から20のブランドのPCを購入し調査をしたところ、そのうち4台がプリインストールされたバッグドア型のマルウェアによって感染しており、そのうち一つには既知の「Nitol」と呼ばれるルートキットが含まれていたという。


　調査チームが、Nitolの活動を追跡したところ、C＆C（コマンド＆コントロール）サーバが存在していることが明らかとなった。このマルウェアに感染させられたPCが、より大きなボット、おそらくDDoS攻撃を仕掛けるために使われることを突き止めたという。

　USBなどのリムーバブルメディアに自分自身のコピーを残すことによりNitolはプリインストールされていたPC以外にも広がっていく。

　NitolによってC&Cサーバでマルウェアをホストされた場合、マルウェア犯罪者たちにとっては、ほぼあらゆる問題行動が可能となる。キーロガや制御ウェブカメラ、検索設定の変更など、様々なことを犯罪者側が遠隔操作で行えるようになる。

　Microsoftは、長い間マルウェアがPCの製造中、もしくは製造後すぐにPCにインストールされているのではないか、という疑いを持っていたと述べている。

　Microsoftは調査結果を紹介したブログのなかで「特に不穏なのが、輸送、企業間移動などサプライチェーンのどこかの時点でPCにマルウェアがインストールされているということだ」と強調する。

　セキュリティ対策を加える前に、誰かが製造時にマルウェアをインストールしているという状況は、工程の後の方でセキュリティ対策を加えるというセキュリティ・システムそのものを見直さなければらならなくなる。

　加えて、エンドユーザーがこれらによるリスクを回避するには、既知の安全なイメージ・ファイルを用いて、オペレーティング・システム（OS）を再インストールするしかないだろう。

　「Operation B70」は、PCのセキュリティ状態が望ましくない状況に置かれている点を指摘しているとともに、サプライチェーンにおけるセキュリティに疑問を投げかけている。

　Microsoftは、すでに先週前半に、Nitolボットネットに指示するために使用されているC＆Cサーバを制御するために米国裁判所から許可を取得したという。
（John E Dunn／Techworld.com）

“脱中国”加速か

＜これまで日本企業は人口１３億人に商品を売る「消費市場」と、製造コストの低い「生産拠点」の両面から中国を重視してきた。だが、中国への投資リスクが鮮明になったことで、中国から東南アジアなどに拠点を移す動きが加速する可能性もある。＞

　“脱中国”が加速するなら、それはいいことだ。
　そもそも、人口にだけ注目してそこで儲けようという考えが浅ましい。中国では、短期的に儲ける可能性はあっても、中長期的には、損をするだけだ。何故なら、中国のすることは、コピー製品を作ることと、技術を盗むことだけだからだ。
　中国とは、関わらないのが一番だが、どうしても、中国で儲けたいと思うなら、中国の外にいて品物を売ることを考えるべきだ。中国の中に入って物を作ったり商売をしたりすることは、すべきではない。

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日本企業“脱中国”加速か　「柳条湖事件」の１８日に反日デモ拡大の恐れ
SankeiBiz 9月17日(月)8時15分配信
　日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する大規模な反日デモが１５日に続き、１６日も中国各都市に広がり、日本企業は警戒感を強めている。襲撃を受けた日系の小売店が相次ぎ臨時休業したほか、パナソニックは出火した工場を休止するなど対応に追われた。今後、日本企業がとくに警戒するのが、満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日にあたる１８日。反日デモが拡大すれば、日本企業は中国戦略の見直しを迫られる。

　反日デモは、１６日午前に北京や上海、広東省広州、深セン、四川省成都など少なくとも５６都市で起きた。広州のデモ参加者は１万人以上。

　数千人が参加した深センのデモでは、拘束されたデモ参加者の釈放を求めた約１０００人に対し、武装警察が催涙弾数十発を発射。当局は、デモの目的が反日から反政府に転換することを警戒、両者の間の緊張が高まった。北京と上海のデモは１１日の国有化以降、６日連続。

　イオンは、青島市のスーパー「ジャスコ黄島店」に反日デモが１５日に乱入したため、「安全を優先」して１６日も休業した。セブン＆アイ・ホールディングスも、成都市の４０店舗を「デモ参加者の行進が予測される」として、１７日朝まで休業を決めた。

　メーカー各社も対応を急ぐ。青島市と蘇州市の工場に反日デモ参加者が乱入したパナソニックは両工場の稼働を１８日までは休止。珠海市の工場でも一部従業員が反日の抗議行動を起こし、１８日まで臨時休業を決めた。生産への影響は「調査中」で、今後の対応を検討する。

　青島市の販売店が放火されたトヨタ自動車は、現地での情報収集を急ぐ。青島の被害がネットに流れることで、「他の販売店にも攻撃対象が広がる恐れがある」と警戒する。

　中国に進出する邦銀も大きな被害は確認されていないが、警戒感を緩めない。三菱東京ＵＦＪ銀行は、北京支店の看板を白い布で隠した。支店の前がデモ隊の通り道になっているためで、「今後も投石などを受けないよう、万全を期した」という。

　日本企業が今後の対応に苦慮しているのが、さらなるデモ拡大が予測される１８日だ。中国での生産を拡大してきたトヨタは「１８日の休業も検討しなくてはならない」（広報担当者）という。中国で３５店舗を展開するイオンも「公安などとも協議し、休業も含め臨機応変に対処する」と、説明する。

　これまで日本企業は人口１３億人に商品を売る「消費市場」と、製造コストの低い「生産拠点」の両面から中国を重視してきた。だが、中国への投資リスクが鮮明になったことで、中国から東南アジアなどに拠点を移す動きが加速する可能性もある。

中国で日本人が暴行被害

＜日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国側の日本への抗議が激化している。１３日には日本人が顔にラーメンをかけられて目を負傷したりするなどの被害が相次いで報告された。＞

　中国で日本人が暴行を受ける事件が多発している。この事実によって、中国というものが、中国民族というものが、中国人というものがどんなものかということを知るべきだ。

　我々日本人は、このようなことをしたくないものだ。中国人との違いを世界に見せ付けておきたい。
但し、中国人には、必要最低限のことをすれば良い。親切にしてやる必要は、毛頭無い。

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顔にラーメン、撮影妨害…反日激化　「愛国無罪」中国当局は野放し
産経新聞 9月14日(金)7時55分配信
　日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国側の日本への抗議が激化している。１３日には日本人が顔にラーメンをかけられて目を負傷したりするなどの被害が相次いで報告された。国有化への反発から、中国で日本人が負傷する問題が判明したのは初めて。このほか、日本での観光イベントへの出展取りやめや日本への観光ツアーの自粛も始まった。背景には、中国側による抗議活動の“容認”がありそうで、日本側は対応に苦慮している。（上海　河崎真澄、那須慎一）

　≪上海≫

　中国外務省の洪磊報道官は１３日の定例記者会見で「中国全土が日本の誤った行動に憤っており、政府による正義の要求や対抗措置を支持している」と発言。同商務省の姜増偉次官も「中国の消費者が理性的な方法で、自分たちの考えを表明するのは彼らの権利だ」と述べ、日本製品のボイコットを容認する考えを示した。

　上海の日本総領事館が１３日、明らかにしたところによると、同館管轄地域の歩道を歩いていた日本人が何者かにラーメンを顔にかけられた。このほか、「日本人か」と声をかけられた別の邦人が足を数回蹴られるなどした被害があった。

　同館の管轄地域は上海市と安徽、浙江、江蘇、江西の各省。路上を歩いていた日本人が頭から炭酸飲料をかけられたり、めがねを割られて奪われたりしたケースも報告されており、同館では在留邦人に注意を呼びかけている。

　≪北京≫

　北京の日本大使館前では、尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが１３日も行われ、１１日以降でデモは３日連続となった。日本人の入店を拒否する中華料理店も出てきているという。

　一方、中国国家観光局は１３日、東京都内で２０日から開催予定のアジア最大級の観光イベント「ＪＡＴＡ国際観光フォーラム・旅博」への出展を取りやめることを明らかにした。

　旅博をめぐっては、平成２２年にも尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の勾留延長を受けて、中国側が出展を中止した経緯がある。今年は、世界１５０カ国以上の政府観光機関や旅行業者が参加。中国は約８０平方メートルのブースを確保し、日中国交正常化４０周年の節目にあわせて、日本人観光客の誘致をはかる方針だった。

　また、中国国際旅行社など旅行会社大手は１３日までに、日本行き観光ツアーの実施や販売、広告を相次ぎ中止した。顧客には、旅行申し込みのキャンセルと返金に応じると発表した。

　≪香港≫

　香港のフェニックステレビ（電子版）は１３日、香港で行われた人気テレビドラマ「金田一少年の事件簿」（日本テレビ系）のロケで、現地の男性が「ここは中国だ。日本人は撮影するな」と抗議したため、警察官が出動する騒ぎになったと報じた。在香港日本総領事館もトラブルを把握しているが、「尖閣諸島の国有化が背景にあったかは分からない」としている。

　フェニックステレビの報道によると、１２日午前の撮影で、水産加工品を扱う露天商の男性が騒ぎ、撮影チームが警察官を呼んだ。夕方には現地メディアともみ合いになり、カメラのレンズが当たり日本人スタッフ１人が頭に軽いけがを負ったという。日本テレビは取材に「番組制作の個別の案件についてはお答えできない」としている。

日本大使車襲撃

＜大使館側は2台のナンバーを控え、写真を撮影し、北京市公安局に提出しているため「時間を置かずに解明できる」（日本側関係者）と期待している。＞

　丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が中国人とみられる男に襲われ、車両前方に掲げた日の丸が奪い去られた。日本は、犯人を即刻捕まえるように中国当局に強力に圧力を掛けるべきだ。
　大使館側は自動車のナンバーも控え、写真も撮影していたというから、すぐに犯人を捕まえられるはずだ。もし捕まえられなければ、中国に捕まえるつもりが無いか、或いは、治安を維持する力が無いかどちらかだ。
　この事件の顛末は、日本国内だけでなく世界に広く発信すると良い。中国に事の重大さを少しは認識させるために。

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日本大使車襲撃、捜査どこまで＝中国公安、「英雄」摘発への反発懸念―愛国無罪風潮
時事通信 8月28日(火)6時32分配信
　【北京時事】丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が中国人とみられる男に襲われ、車両前方に掲げた日の丸が奪い去られた事件で、北京市公安局が本格的な捜査に踏み切るかが焦点となりそうだ。国民の間では尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題を受けて反日感情が高まり、「愛国無罪」の風潮も根強い。中国のインターネット上で「英雄」視される容疑者の男を摘発すれば、共産党・政府への反発が高まる懸念や、反日感情がさらに強まる恐れもあるからだ。
　日本大使館関係者によると、27日夕、渋滞中の北京市内の環状道路で、丹羽大使の車両の後ろについた高級外国乗用車2台が前方に割り込み、突然止まったため、大使の車も停車を余儀なくされた。乗用車の1台から30代くらいの男が降り、日の丸を奪って立ち去った。
　2台の乗用車が連携した行動を取ったため「計画的犯行の可能性がある」（関係者）とされるが、大使の車両を最初から尾行するのは難しく、公用車の日本国旗を偶然見掛けた複数の車が襲撃したのではないかとの見方もあり、真相は不明だ。
　大使館側は2台のナンバーを控え、写真を撮影し、北京市公安局に提出しているため「時間を置かずに解明できる」（日本側関係者）と期待している。堀之内秀久次席公使も中国外務省幹部に刑事捜査を要求し、同幹部も「法に基づく厳正な対処」を約束。同省報道局も関係部門による「真剣な調査」の実施を強調している。北京市公安局は器物損壊容疑などで捜査を進めているもようだ。しかし、中国政府も「ネットで巻き起こる愛国感情を制御できない」（政府筋）のが現実で、ミニブログ「微博」では大使車を襲撃した男を「民族の英雄」とする書き込みが相次ぐ中、共産党大会を控えて社会安定を最優先する公安当局がどこまで「反日」「愛国」を追及できるか不透明だ。