腹立ち紛れ（笑）

中国の反日デモ

＜香港紙、明報（電子版）によると、中国山東省日照市で２５日、沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有を主張する反日デモが起き、約千人が参加した。
　中国版ツイッターの「微博」に投稿された情報によると、デモ参加者の一部が暴徒化して市内の繁華街の回転ずし店に乱入し、ガラスを割るなど店内を破壊して反日の気勢を上げた。＞

　何の悪いこともしていない回転寿司店がガラスを割られ、店内を破壊された。これが中国人のすることなのだ。日本人はよく目を見開いて事実を知るべき。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

山東省で反日デモ　一部が暴徒化、２６日も参加呼びかけ
産経新聞 8月25日(土)17時15分配信
　【上海＝河崎真澄】香港紙、明報（電子版）によると、中国山東省日照市で２５日、沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有を主張する反日デモが起き、約千人が参加した。

　中国版ツイッターの「微博」に投稿された情報によると、デモ参加者の一部が暴徒化して市内の繁華街の回転ずし店に乱入し、ガラスを割るなど店内を破壊して反日の気勢を上げた。

　さらにデモ隊は「釣魚島は神聖で不可侵な中国の領土」と叫びながら領有権を主張。「日本帝国主義を打倒せよ！」「日本製品をボイコットせよ！」などとシュプレヒコールを上げた。

　デモ隊の周囲を警察が取り囲む格好で、横断幕や中国国旗を掲げ繁華街を１時間以上にわたり行進したという。日照以外でこの日、大きな反日デモがあったとの情報はない。

　中国では１９日も、最終的に約２万人が参加したとみられる広東省深●（＝土へんに川）など、２５前後の都市で大小さまざまな規模の反日デモが行われていた。香港の活動家らによる尖閣上陸後、週末のデモは２週連続となった。

　２６日にはさらに四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口などでもインターネット上で反日デモが呼びかけられている。いずれの都市でも、ほぼ同一のビラ形式のネット画像で、午前９〜１０時ごろの集合時間と場所、デモのルートとシュプレヒコールのセリフが指示されている。

　また、尖閣に上陸した活動家が属する香港の民間団体は、満州事変勃発の契機となった柳条湖事件から８１年となる９月１８日に、世界各地で反日デモを行うよう求めている。

　中国では大衆の一部が政府の対日外交に対し「弱腰」批判を始めており、当局も不満の“ガス抜き”のため、大衆に一定の抗議活動を容認しているようだ。

開通９カ月の橋が崩落

＜中国黒竜江省ハルビン市の陽明灘大橋が24日午前5時半（日本時間同6時半）ごろ突然崩落し、走行していたトラック4台が橋の下に次々と転落した。崩落は約130メートルにわたっており、この事故で4台に乗車していた3人が死亡し、5人が負傷した。…（中略）…同大橋は2009年12月に着工し、昨年11月に完成・開通したばかり…＞

　中国高速鉄道事故のことを考えると、この崩落事故の調査もまともに行われるかどうか疑問だ。日本のマスコミはこのニュースをどの程度報道するか分からないので、取り上げておこう。こういうニュースをこまめに報道していれば、不用意に中国観光などに行く人が減るだろう。それは、日本人が事故に巻き込まれる率が減ることであり、価値あることだと思う。

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開通9カ月の橋が崩落、8人死傷＝ネットで「手抜き工事か」と批判―中国
時事通信 8月24日(金)11時37分配信
　【北京時事】中国黒竜江省ハルビン市の陽明灘大橋が24日午前5時半（日本時間同6時半）ごろ突然崩落し、走行していたトラック4台が橋の下に次々と転落した。崩落は約130メートルにわたっており、この事故で4台に乗車していた3人が死亡し、5人が負傷した。中国メディアが伝えた。
　同大橋は2009年12月に着工し、昨年11月に完成・開通したばかりで、総投資額は18億8000万元（約230億円）。
　インターネット上では「開通して10カ月もたたずに橋が崩れるのは、また『おから工事』（内部構造をおからのように軟弱にした手抜き工事）だからではないか」「橋を修理するためにつぎ込む金がまた腐敗幹部の懐に入るのではないか」などとの批判が相次いでいる。当局は建設の過程に問題がなかったかも調べる。　

中国人の商売

　日本のマスコミは、中国の実態をほとんど報道しない。下の記事は、少しは実態を垣間見ることが出来るものなので、取り上げた。

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中国人の「商魂」聞きしに勝るエゲツナさ　現地進出の大阪の社長が激白
産経新聞 7月21日(土)10時6分配信
　大阪・北新地で飲食店などを経営する社長が８年前、不況下の日本を脱出し、中国で日本料理店を始めた。店は現地駐在の日本人ビジネスマンらでにぎわい繁盛したが、その過程で目の当たりにしたのは、中国人らのよく言えば大胆でダイナミック、悪く言えば「カネがすべて」のエゲツナイ商売のやり方だった。「彼らには倫理観なんてものがこれっぽっちもない」。さまざまな場面で遭遇した“中国流スタンダード”は聞きしに勝るものだった。（高田清彦）

　この社長は、北新地で情報サービスや飲食店経営を手掛ける「ＫＩＣ」社長の今井利充さん（６４）。不況下の日本での商売にある程度見切りをつけ、平成１６年、中国江蘇省の無錫（むしゃく）に「胡蝶（こちょう）」という日本料理店をオープンさせた。

　無錫は上海に近い内陸の工業地帯で、日本をはじめ多くの海外企業が進出。駐在の日本人ビジネスマンも多く、日本料理の店も市内に６０軒ほどあった。

　ところがほとんどが中国人の経営で、米や調味料、調理の仕方が悪く、現地の日本人に言わせれば「味は最低」。そのことを知人の企業関係者から聞いた今井さんは実際に現地を視察し、「日本の本当の味を提供すれば、十分商売になる」と確信、市の中心部に店をオープンさせた。

　店はテーブル席を中心に７０〜８０席。日本人スタッフ２人と中国人の従業員２０人弱で始め、カレーグラタンやハンバーグ、トリの唐揚げ、サシミなどの和洋食を提供。母国の懐かしい味を求めてくる現地駐在の日本人ビジネスマンらで連日にぎわった。

　ところが、中国での商売や生活は一筋縄ではいかなかった。日本では考えられないようなことが平然と起き、「毎日がカルチャーショック」。

　最初に洗礼を浴びたのはオープン前年、視察に訪れたときだった。深夜、空路到着した上海浦東国際空港で無錫行きのバスを待っていると、一台のタクシーが近付いてきた。そして運転手がこう言う。「無錫行きのバスは途中で事故を起こした。タクシーで行くしかないからこれに乗れ」。初めての中国。不安になりながら乗ったものかどうか迷っていると、そのうちに当のバスが何事もなく入ってきた。

　すぐにウソをつかれたと分かった。ところがその運転手、バツが悪そうな表情をするのかと思いきや、平気な顔。他人をだましても当然、自分は悪くない…という態度は、その後、中国で暮らして嫌と言うほど見せつけられた。

　ワイロは当たり前、カネがすべて…というのもまた中国の“常識” だ。オープンに向けて店の建築工事を進めていたときのことだ。スプリンクラーを設置する必要から、今井さんは役所に行き、水道管の位置を尋ねた。すると、「道をはさんだ向かい側から引け。水道管はそこにしかない」との返答。それだと工事費がかさむ上、工事中は道路の通行を止めるから、補償費もいる。「困ったことになった」と思ったが、役人に現金を渡して頼んでみたところ、態度が一変。ニコニコしながら、工事現場近くの水道管の位置を教えてくれた。

　労働ビザをもらいに役所に行ったときも同じだった。担当の役人は「君は料理をするわけではないだろう」だの、「中国人の労働機会を奪うことになり、中国にとってメリットはない」だの言って、１週間通ったが許可を出してくれない。そこで上役に金を渡してみた。次の日、窓口に行くと担当の役人はニコッとして「ニーハオ、ポンヨウ（朋友＝友だち）」「アッハッハー」と、昨日までと同じ人物とは思えないほどの変わりよう。もう十年来の友人扱いで、もちろん許可も出してくれた。

　商標権や知的財産権を何とも思わない現実も目の当たりにした。日本の企業が製品をブラックボックス化（内部構造などが分からないようにすること）して中国に持ち込んだが、半年後に同じ製品が出回るようになった。真似をした中国企業に商標権の侵害を抗議したところ、相手は逆に「おれたちはすごいだろう」と胸を張る始末。さらに「あなたたち日本人も昔、米国の車をバラしたりして同じことをやっていただろ。どこが悪い」と開き直られたという。

　真似をすることに罪悪感がないのが中国。飲食店も流行った店はすぐ真似をされる。今井さんは現地の飲み屋のママさん連中から「一緒にカラオケラウンジをやらないか」と誘われたが、断った。「店が軌道に乗れば、ノウハウから従業員、掃除のおばちゃんまでみんな引っこ抜かれ、何食わぬ顔で同じような店を隣に出されるのが分かっているから。手段なんて関係ない。やったもん勝ちなんですよ、彼らは」。

　今井さんはその後、無錫市内の日本人街に店を移した。２階建てで、１階が厨房とカウンター、テーブル席、２階が座敷という大きな店だったが、一時ほど企業進出の勢いがなくなり、駐在の日本人が減ったことなどから、店もヒマになった。

　そんなある日、他の仕事もあって従業員らに任せていた店に久しぶりに戻って驚いた。何と５、６人の従業員が近くの寮を勝手に引き払い、店内の座敷に住み込んでいたのだ。床に荷物を置き、雑魚寝し、食器の洗い場を風呂代わりに使っていた。店がヒマで座敷も使わなくなったし、ここに住めばタダだ、とでも思ったのだろう。あきれる今井さんをヨソに彼らは悪びれた様子もなかった。

　ほかにも、従業員が売り上げをちょろまかしたのでクビにしたが、翌日も平然と店に出てきた▽グラスや食器を洗うシンクでモップを洗っていた−といった光景も目にした。まさに何でもあり。いや、実（じつ）さへ取れば、細かいことは気にしないというべきか…。

　そんな彼らにあきれ、驚き、怒りを覚える一方で、日本人にないものを持っているという点で関心もし、学ぶところも多いと感じた。「彼らは確かに繊細さはないが、バイタリティーや一途さを持っている。ビジネスや商売はダイナミックで思い切りがいい。“ゆとり”の中で育ってきた日本人が中国と競争してもこのままでは絶対勝てない。ハングリーさが違う」

　こんなこともあった。中国産の電球は品質が悪く、すぐ点かなくなるので、今井さんが「日本の電球はこんなことはない」と不満を漏らすと、従業員がこう言った。「社長、中国人はいったい何人いてると思う。長持ちする電球だったら、作っている人たちが困るでしょ」

　今井さんは言う。

　「彼の言ったことは日本と中国・アジアでの人々の意識の違いを語る上で象徴的だと思った。日本人は商品やサービスに完璧さ、レベルの高さを求め、それが今も世界標準と考えているところがあるが、海外、特に東南アジア向けの展開では“安くてこのレベルでいい”という発想が必要。そうでないと中国などには対抗できない。だれも日常の消耗品に完全なものを求めていない。日本の価値観は今やガラケー化（世界標準から外れ孤立化）している」

　今井さんは日本人相手の商売が次第に行き詰まったため、店は中国人に任せて湖南料理に業態を替え、自身は平成１８年、ベトナムに進出。ホーチミンに同様の日本料理店をオープンし、他のビジネスにも乗り出している。

　「日本の細やかな商品やサービスは東南アジアでも望まれている。日本人は自分たちが持つそうしたＤＮＡをうまく生かし、競争意識を持てば十分勝負できる」。今井さんは中国、ベトナムでの体験をもとに切実にこう訴える。

中国監視船が領海侵犯

＜巡視船が漁業監視船３隻に領海からの退去を求めたところ、「本船は中国の海域で正当な公務を執行している」と応答があり、「妨害をするな。直ちに中国領海から離れなさい」「魚釣島を含む島嶼（とうしょ）には中国の領土である」などと主張した＞

　こんな状態で日中友好はありえない。大体、領土問題がある国と真の友好関係など結べるものではない。
　この３隻をどうして拿捕しないのだろう。日本の漁船が拿捕されることはしばしばあるではないか。日本が拿捕してもなんらおかしな所は無いと思うのだが…

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中国監視船３隻が領海侵犯　監視船「妨害するな。直ちに中国領海から離れろ」
産経新聞 7月11日(水)12時4分配信
　１１日午前３時５５分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の久場島北西約２９キロの日本の接続水域に、中国の漁業監視船「漁政３５００１」が入ったのを第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が確認。４時１０分ごろには、付近を航行していた「漁政２０４」と「漁政２０２」も接続水域に入った。その後、３隻は日本の領海に相次ぎ侵入し、午前８時すぎまでに領海外に出た。

　中国公船の領海侵犯は今年３月以来２回目で、政府が尖閣諸島の国有化方針を表明して以降は初めて。

　１１管によると、巡視船が漁業監視船３隻に領海からの退去を求めたところ、「本船は中国の海域で正当な公務を執行している」と応答があり、「妨害をするな。直ちに中国領海から離れなさい」「魚釣島を含む島嶼（とうしょ）には中国の領土である」などと主張したという。

　３隻は接続水域を航行中で、巡視船が警戒を続けている。

中国発表データの疑惑

＜中国、英国、米国の科学者らで作る研究チームは、中国国家統計局が発表する１９９７─２０１０年までのデータを分析。国全体の排出量と、各地方の排出量の合計を比較した。＞

　その結果、中国のＣＯ２排出量が、従来のデータよりも約２０％多い可能性があることが分かった。
　これは、中国の発表するデータの矛盾を指摘したということだ。つまり、中国の発表するデータはデタラメだということだ。それなら、５０％、いや、１００%多いという可能性もあるということだ。データ自体が信用できないのだから。
　中国は、２０１１─１５年で単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費を１６％削減、ＣＯ２排出を１７％削減することを目標に掲げている。しかし、こんな目標にどんな意味があるのだろう。実際には１%も削減していなくても、１７%削減したという嘘のデータを発表すればそれで終わりではないか。
　温室効果ガス排出量世界一の中国がこんな状態で、日本のCO２削減２５%という目標に何の意味があるのか。それでなくても、日本の削減目標は、他国に比べて非常に厳しく不利な条件なのだ。以前にも述べたと思うが、大震災からの復興、原発事故の影響で、２５%という目標は、無理だ、この目標は達成できないと、日本政府は世界に発表すればいい。

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中国のＣＯ２排出量、従来データより20％多い可能性＝研究
ロイター 6月11日(月)15時40分配信
［シンガポール／北京　１１日　ロイター］　中国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量データに対する新たな分析結果が１０日、気候変動を扱う月刊誌ネイチャー・クライメット・チェンジに掲載され、同国のＣＯ２排出量が、従来のデータよりも約２０％多い可能性があることが分かった。

中国、英国、米国の科学者らで作る研究チームは、中国国家統計局が発表する１９９７─２０１０年までのデータを分析。国全体の排出量と、各地方の排出量の合計を比較した。

国全体としてのＣＯ２排出量は、年平均増加率７．５％で、２０１０年の排出量が７６億９０００万トンだったのに対し、各地方の排出量を合計したものは、年平均増加率８．５％、２０１０年の排出量は９０億８０００万トンだった。

研究チームを率いた英リーズ大学のDabo Guan氏は、「この結果によって中国のエネルギー統計にさらなる疑念が生まれた」と述べた。

中国はすでに米国を抜き、温室効果ガス排出量で世界一。同国政府は２０１１─１５年で単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費を１６％削減、ＣＯ２排出を１７％削減することを目標に掲げている。