腹立ち紛れ（笑）

中国、日本人２人を拘束

＜中国遼寧省と浙江省で５月、「スパイ行為」にかかわった疑いで日本人男性２人が相次いで中国当局に拘束されたことがわかった。複数の日中関係筋が明らかにした。スパイ行為の疑いで日本人が中国で拘束されたことが明らかになるのは極めて異例。どのような行為が問題とみなされたのかは不明だが、拘束は数カ月に及んでおり、中国側が２人の行動を重大視している可能性がある。＞

　中国政府は、２人の日本人に日本政府の指示があったかどうかを調べているらしい。だが、日本政府が民間人に不法な手段で情報を得るように依頼することはない。そんなことをして失敗すれば、マスコミの餌食になることが明らかなので、日本政府はそんなことを絶対にしない。
　こういう類の拘束が明らかになるのは極めて異例だという。何故拘束を明らかにしたのか。これによって日本政府から何かが得られるとでも思っているのだろうか。その意図が私にはよく分からない。
　法律はあっても、中国政府は守らない。やりたい放題だ。それが共産主義というものだ。
　中国を旅行していたら、中国政府に突然拘束される。そんなことがいつ起こっても不思議はない。それでもあなたは、中国に旅行に行きたいですか？

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

中国で日本人２人拘束　５月から、「スパイ行為」容疑
朝日新聞デジタル 9月30日(水)5時6分配信
　中国遼寧省と浙江省で５月、「スパイ行為」にかかわった疑いで日本人男性２人が相次いで中国当局に拘束されたことがわかった。複数の日中関係筋が明らかにした。スパイ行為の疑いで日本人が中国で拘束されたことが明らかになるのは極めて異例。どのような行為が問題とみなされたのかは不明だが、拘束は数カ月に及んでおり、中国側が２人の行動を重大視している可能性がある。

　関係筋によると、男性２人は民間人で、中国には住んでおらず、日本から渡航して拘束された。中国の反スパイ法と刑法が根拠となっているという。１人は遼寧省の中朝国境地帯で、もう１人は浙江省の軍事施設周辺で拘束された。

　習近平（シーチンピン）指導部は「海外の反中国勢力」の流入を警戒し、取り締まりや監視を強めている。昨年１１月にはスパイ行為を具体的に定義した「反スパイ法」を施行。国内外の組織や個人が国家の安全に危害を及ぼす活動や、国家機密を盗み取ることなどをスパイ行為と定めた。中国側は、男性２人の行動において、日本政府の指示があったかどうかについても調べている模様だという。
朝日新聞社

中国の危険な原発の実態

＜「これは人災だ！」―大爆発事故に1500万天津市民が怒りの声を上げた。だが中国はより危険な原発を、日本寄りの沿海部に続々と建設中。これらが近い将来、大惨事を招く恐れが出てきた。＞

　日本は安全な原発を造り、稼動させ続け、そして世界に安全な原発を輸出し続けるべきだ。今まで私はそう述べてきた。その最大の根拠は、日本が原発を止めても、世界は原発を造り続ける。そしてその原発を中国が造ることになる。だが中国には安全な原発が造れない。運転し保全する技術も無い。ということだった。
　これは、中国を少し観察すれば容易に想像できることだ。特に、中国が起こした高速鉄道の事故を見れば、原発でも同じことが起こる可能性が高いことがよく分かる。日本の新幹線の技術を盗み、ヨーロッパの技術も取り入れ、しかもそのどちらも消化不良のままで混ぜ合わせ運用したためあの事故は起こったのだ。そして中国は、その消化不良の混合技術を独自の技術だと言い張り、外国に輸出しようとしている。安全性など無視して輸出するのだ。原発でも同様のことをするであろうことは、簡単に予想できる。
　しかしこれは予想、推定であるから、さすがに原発は別だろうという反論をすることは可能だ。中国の原発の実態を報道する記事を私が知らないからだ。
　しかし、今回取り上げた記事には、中国の原発の実態が報告されている。やはり、想像推定のとおりであった。中国国内の原発が危険であることは勿論、これが世界に輸出され次々建設されたら、世界中に危険が増えることになる。日本から原発がなくなればそれで安全だというのは、幻想だ。また、日本が安全なら世界はどうでもいいという考えは、誇りある我国にふさわしくない。原発反対運動を我国の原発に対して行っても、世界の安全になんら貢献しない。もし反対運動をするのであれば、中国の原発に対して行うべきである。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

日本の技術者が警告！ 中国の「原発」は必ず大事故を起こす　設備も作業員も超いい加減だった
現代ビジネス 9月4日(金)6時1分配信
　「これは人災だ！」―大爆発事故に1500万天津市民が怒りの声を上げた。だが中国はより危険な原発を、日本寄りの沿海部に続々と建設中。これらが近い将来、大惨事を招く恐れが出てきた。
都合の悪いことはモミ消す
　「中国の夢」――習近平政権のキャッチフレーズとは裏腹に、「中国の悪夢」が炸裂した。

　人口1500万人の中央直轄市・天津で8月12日深夜に起こった未曾有の大爆発。阿鼻叫喚の修羅場は収まりつつあるものの、連日の雨が地上や地下の有毒ガスと化合し、市内のあちこちで不気味な煙が立ち上っている。現場付近はいまだに防毒マスクを着用しないと近寄れず、世界第4位の取扱量を誇る天津港は復興のメドすら立っていない有り様だ。

　事故から1週間経った19日現在、中国当局は死者114人、行方不明者65人と発表したが、そんな「大本営発表」を信じる市民などいない。

　天津テレビの関係者が証言する。

　「われわれの取材クルーが事故現場に真っ先に入り、少なくとも1000人分くらいの遺体は撮影しています。何せ3000tもの危険化合物が爆発しており、無残な屍が四方八方に転がっていたのです。

　それを中国共産党中央宣伝部と国家新聞出版広電総局(マスコミを管理する中央官庁)からすぐにお達しが来て、『取材ビデオはすべて中国中央テレビ(CCTV)に差し出せ』と命じられました。没収された数は、約150本に上ります。

　ところが、中央テレビの番組を見て唖然としました。われわれの取材した『迫真現場』はすべてお蔵入りにされ、『愛と感動の救出物語』にすり替えられていたからです」
トップも逃げ出す
　中央テレビにも、さすがに良心の呵責に耐えかねたディレクターがいたと見えて、8月18日夜7時半過ぎに始まる人気報道番組『焦点訪談』で、「真実の一部」を放映した。

　北京公安消防総隊から救援に駆けつけた核生物化学処理部隊26人を率いる李興華副参謀長が、次のように証言したのだ。

　「今週に入って現場で採取した空気のサンプルから、シアン化ナトリウムと神経ガスの2種類の猛毒ガスが検出された。しかも最高の危険レベルに達していた」

　神経ガスは、国際条約で製造と保有が禁止されている。日本でもいまから20年前、オウム真理教が神経ガスのサリンを製造し、無差別テロを起こして日本中を震撼させたことは、いまなお記憶に残っている。

　この証言が事実なら、中国は密かに毒ガスを製造し、保有していたことになる。テレビ映像を見る限り、李副参謀長はしたたる汗を拭いながら、正義感に満ちあふれた表情で証言していて、とてもウソをついているようには思われない。

　だが放映が終わるや、またもや党中央宣伝部と国家新聞出版広電総局がこの証言をインターネット版からカットさせてしまった。それどころか中国全土のメディアに、直ちにこの証言を否定する報道をするよう命じたのである。前出の天津テレビ関係者が憤る。

　「シアン化ナトリウム、硝酸アンモニウム、硝酸カリウム……現場近くからは次々に危険な化合物が検出されています。人民解放軍の特殊部隊が入って作業しているのが、何より怪しい証拠ではありませんか。

　そもそも北京から130kmしか離れていないのに、習近平主席は自分がテロに遭うのを恐れて慰問に来ない。李克強首相は毒ガスを吸うのを恐れたようで、事故から4日後の8月16日になって、ようやく現場入りしました。それを見てわれわれ天津市民はようやく、『首相が来たのだから、最悪の事態は去った』と悟ったのです」

とりあえず稼働してみる
　この前代未聞の爆発事故は、現地の日系企業をも直撃した。爆心地近くのイオンモールは直接被災し、営業再開のメドが立たない。5000人以上の労働者を抱えるトヨタの工場も、操業停止に追い込まれたままだ。

　だが、天津の日本商会幹部に聞くと、意外な感想を述べた。

　「各社とも被害は受けましたが、これが大連でなくてよかったというのが、われわれの正直な感想です。大連は危険な原発が稼働しているので、もし大連で爆発事故が起こっていたら原発に引火して、福島原発どころでない大惨事になっていたかもしれないからです」

　大連の原発とは、'13年2月に1号機が稼働を始めた遼寧紅沿河原発のことだ。その後、2号機と3号機が稼働を始め、この7月には6号機の工事が始まった。合わせて日産9600万kW時の発電量を目指している。

　だが、この中国北部で初の原発の評判は、極めてよろしくないのだ。北京在住ジャーナリストの李大音氏が語る。

　「1号機が稼働した時のキャッチフレーズは、『700万大連市民にクリーンな電力を』でした。しかしオープン時に取材に行った知人の記者は、驚いたそうです。

　それは、すでに原発が稼働しているにもかかわらず、大量の人員不足に陥っていたからです。安全管理エンジニア、消防保安衛生エンジニア、放射能の専門医、経理担当責任者など、計46もの業種で大々的に募集をかけていたというのです」

　「まず走り出してから考える」というのが中国式だが、こと原発に限っては、あまりにリスキーというものだろう。消火のための放水が大爆発を招いた天津の事故の二の舞が、中国の原発で起こらないという保証はない。

　それでも中国は世界3位の原発大国で、習近平政権は2020年までに51基もの原発を稼働させようとしている。

　日本の原発や放射線の専門家たちも、やはり今回の天津の爆発事故のニュースを見て、原発事故を想起したという。

　'86年に大事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原発に、何度も足を運んで調査した経験を持つ獨協医科大学の木村真三准教授が指摘する。

　「私も天津に原発がなくて、ホッとしています。いまの中国の原発管理は、旧ソ連以下と思われるからです。

　1980年代にチェルノブイリ原発を運転していたのは、モスクワ大学物理学科やモスクワ工科大学原子力工学科などを卒業したエリート中のエリートでした。

　ただ、軍事用のプルトニウム製造のための原子炉を民生用に転換した特殊な原子炉だったため、運転員にはその構造的欠陥が周知されていなかった。その結果、チェルノブイリの悲劇が起こってしまったわけです。

　翻って中国は現在、原発を量産していますが、技術者たちの養成が間に合っているのでしょうか。熟練度の低い技術者たちが現場に立っているのであれば、シビアな事故に対応できる経験や技術を持っているとは考えにくく、非常に恐いことです」

　木村准教授は、「あくまでも仮定の話」と前置きした上で続ける。

　「もしも天津の爆発が、原発のすぐ近くで起きていたとしたら、格納容器が無事だったとしても、使用済み核燃料プールまで守れたか疑問です。巨大な爆発に原子炉が巻き込まれれば、その影響たるや水素爆発の比ではありません。それこそ放射能被害は、日本を含めた全世界に広がったはずです」

耐震性は気にしない
　中国の原発に実際に足を踏み入れたこともあるという元東芝原子力プラント設計技術者の後藤政志氏も、ため息交じりに語る。

　「私は正直言って、中国が原発を稼働させるなど、とんでもないことだと思っています。

　私が行ったプラントはフランス基準でしたが、私のような日本の技術者を呼んだりして、スタンダードというものがなくチグハグでした。('11年7月に)中国高速鉄道が大事故を起こしたのも、安全のスタンダードがないことが原因でした。同様の事故が原発で起こったら、取り返しのつかないことになります」

　後藤氏は、他にも中国の原発を危険視する理由が二つあるという。

　「一つは、中国が原発を短期間で倍増させようとしていることです。このような無謀なことをやれば、安全管理が間に合わず、トラブルが発生する確率は格段に増えます。

　もう一つは、中国の原発の耐震性の問題です。中国はあれだけの地震大国なのに、原発が十分な耐震構造になっているとは思えないのです」

　実際、日本の25倍もの国土を持つ中国は、毎年のように巨大地震に見舞われている。'14年8月にも、南部の雲南省昭通市で、M6・5の大地震が発生し、死者・行方不明者は計729人に上った。

　これまで数多くの日本の原発を取材してきたジャーナリストの団藤保晴氏も指摘する。

　「関西電力が行っているオペレーター訓練の様子を取材したことがありますが、非常に熟練したものがありました。それに較べて、例えば中国の三門原発は、わずか1年半しかスタッフを訓練しないで稼働させようとしていると聞きました。

　原発でアクシデントが起きた時は、運転員は原子炉の中の状況を目視できません。温度や圧力、放射能漏れのデータなどを総合して、臨機応変かつ的確に対応していかねばならない。そうした対応が、中国の原発で果たしてできるのかという不安があるのです」

　だが中国は、上の地図のように、日本に近い沿岸地域に原発を量産しようとしている。

　前出の木村准教授が憂えて言う。

　「被害は大気だけに限りません。例えば日本海側には、汚染水がどんどん流れてきます。そうすると、セシウム濃度が通常の100倍を超える大形魚も出て、日本海側の漁業は大打撃を受けます。さらに漁業ばかりか、日本の農業にも影響が出るでしょう」

　重ねて言うが、われわれは今回の天津の大爆発で、中国の沿岸部がいかに危険と隣り合わせでいるかを改めて思い知った。その危険地帯に原発を量産していく中国と、東シナ海を挟んで繋がっているということを忘れてはならない。

　「週刊現代」2015年9月5日号より
週刊現代

中国、化学工場でまた爆発

＜中国山東省東営市利津県の化学工場で31日深夜、爆発が発生した。
　地元メディアによると、爆発で1人が死亡した。工場の責任者が拘束された。約5時間後に鎮火し、当局は爆発の原因を調査している。＞

　８月２２日夜にも別の場所で化学工場が爆発し、死傷者が出ている。中国では最近、立て続けに化学工場が爆発事故を起こしている。しかし、これは最近だけたまたま起こったことではあるまい。多分、中国では、工場の爆発事故は日常茶飯事なのだ。
　天津市の倉庫の爆発事故はあまりに大きく、世界の耳目を引いてしまった。そのため今まで注目されなかった爆発事故も注目され報道された、というのが真相だろう。死者が出た爆発事故は、他の国なら大変な事故だ。そんな大事故が一月の間に３件も起こるのだから恐ろしいことだ。
　中国では、エレベーターもエスカレーターも、ATMさえも事故を起こしている。中国に観光旅行に行こうという人は、覚悟して行くことだ。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

化学工場でまた爆発、1人死亡＝責任者を拘束―中国山東省
時事通信 9月1日(火)12時46分配信
　【北京時事】中国山東省東営市利津県の化学工場で31日深夜、爆発が発生した。
　地元メディアによると、爆発で1人が死亡した。工場の責任者が拘束された。約5時間後に鎮火し、当局は爆発の原因を調査している。
　大きな爆発音が1回した。インターネットに投稿された爆発当時の画像では、オレンジ色の炎が上がっている。東営市には「勝利油田」があり、石油化学工業が発展している。
　中国では8月12日夜、天津市で大量の危険化学物質が保管された倉庫が爆発。158人が死亡し、15人が行方不明になっている。同22日夜には山東省※（※＝サンズイに輜のツクリ）博市の化学工場でも爆発があり、1人が死亡、9人が負傷した。　

中国は安全な機械を作れない

＜上海市在住の旅行会社勤務・向井典明さん（仮名・42歳）も、自身の体験を話す。
「商業施設の立体駐車場に車を入れて下りようとした時、車室が勝手に動き出した。慌てて車内に戻り、停止するのを待ちましたが、ヘタしたら車室に体が挟まれていた。係員も突っ立っているだけで助けてくれなかった」＞
＜重慶市在住の自営業・砂川孝昌さん（仮名・49歳）も言う。
「近代的なオフィスビルの自動回転扉に傘を挟まれたことがあったんですが、金属の芯をへし折っても扉は回転し続けていた。安全装置が全く機能していなかったんです。自分の手足だったらと思うとゾッとしますよ」＞
＜また、『華商報』（7月28日付）によると、陝西省西安市のATMで、預金を引き出そうと暗証番号を入れようとした女性が感電する事故が起きている。2本の指の爪が割れ、流血する大怪我を負った。調べによると、ATMから200ボルトの漏電が発生していたことが判明。命に関わる事態となっていた可能性も指摘された。＞

　昨年1年間で中国ではなんと37人がエレベーター・エスカレーターの事故で命を落としている。信じがたいような数字だが、中国国家質検総局の発表によるものらしい。それなら、実際にはもっと多いのかもしれない。エレベーター・エスカレーター自体に欠陥があるとしか思えない。
　上に最初に取り上げたところの「係員も突っ立っているだけで助けてくれなかった」という部分も注意すべきだ。機械の欠陥だけでなく、運用する側も問題である。
　安全という観点から見ると、中国は、製造者として不適格であり、また、運用者としても不適格である。
　その中国が原子力発電所を次々と建設し、それだけではなく、安さを武器に世界中に輸出しようとしている。これは地球全体の環境のために極めて危険なことだ。やはり我国が安全な原子力発電所を造り、運営し、世界に輸出することが必要であると私は思う。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

中国は“殺人マシン”だらけ…エスカレーター、立体駐車場、ATMでも事故が
週刊SPA! 8月22日(土)13時51分配信
　湖北省荊州市でエスカレーターの踏み板が外れ、女性が回転軸に巻き込まれて死亡した事件では、顛末をとらえた監視カメラの映像が全世界に衝撃を与えた。

　さらに6日後には、上海市のショッピングモールで、エスカレーターの清掃をしていた男性が同様の事故に巻き込まれ、片足を切断する事故も起こった。

　中国国家質検総局の発表によると、6月末までに全国で検査されたエレベーター・エスカレーター約236万基のうち、11万基以上で安全上の問題が発見されたものの、2.6万基以上は修理を受けることなくそのまま使われているという。昨年1年間で中国ではなんと37人がエレベーター・エスカレーターの事故で命を落としているのだ。

　こうした状況を受け、中国ではある風潮が広がっている。広州市の日系メーカー勤務・安岡栄太郎さん（仮名・36歳）の話。

「1、2階分の移動なら階段を使う人が増えましたね。おかげで駅などではエスカレーターはがら空きなのに、階段は混雑するという珍現象が起きている。うちのオフィスは5階なんですが、汗だくで階段を上ってくる社員もいる。次の健康診断では、社員のメタボ率が下がりそうですよ」

　巷に潜む“殺人マシン”はエスカレーターだけではない。

　上海市在住の旅行会社勤務・向井典明さん（仮名・42歳）も、自身の体験を話す。

「商業施設の立体駐車場に車を入れて下りようとした時、車室が勝手に動き出した。慌てて車内に戻り、停止するのを待ちましたが、ヘタしたら車室に体が挟まれていた。係員も突っ立っているだけで助けてくれなかった」

　重慶市在住の自営業・砂川孝昌さん（仮名・49歳）も言う。

「近代的なオフィスビルの自動回転扉に傘を挟まれたことがあったんですが、金属の芯をへし折っても扉は回転し続けていた。安全装置が全く機能していなかったんです。自分の手足だったらと思うとゾッとしますよ」

　また、『華商報』（7月28日付）によると、陝西省西安市のATMで、預金を引き出そうと暗証番号を入れようとした女性が感電する事故が起きている。2本の指の爪が割れ、流血する大怪我を負った。調べによると、ATMから200ボルトの漏電が発生していたことが判明。命に関わる事態となっていた可能性も指摘された。

　さらに重大事故が多発しているのがガソリンスタンドだ。セルフ給油機の火災事故は、報道ベースで確認できるものだけでも、今年に入り8件も起きている。いずれも静電気が原因だが、構造上の問題があることはたしかだ。

　日常的に利用する街中の設備で人命に関わる事故が続発する理由について、広州市のコンサルティング会社・アライジェンスの太田基寛氏はこう話す。

「これらの設備に一貫して言えるのは、製造と保守点検がまったくバラバラに行われているという点です。責任の所在が曖昧なので、双方とも仕事がずさんになる。また、少々不具合があっても気にしないという国民性も一因。日本人のように、ちょっと異音がするだけで、管理者に連絡する国民性ならば、かなりの割合で事故は防げるのではないか」

　この国では、疑心暗鬼くらいがちょうどいいのかもしれない。

＜取材・文／奥窪優木＞

中国、高速鉄道死亡事故をなかったと強弁

＜中国メディアの環球網は９日、中国高速鉄道では未だかつて死亡事故は起きていないとし、中国浙江省温州市で２０１１年に発生した鉄道衝突脱線事故の車両は「高速鉄道ではなかった」と論じる記事を掲載した。＞

　事故の時、負傷者の捜索もそこそこに事故車両諸共埋めてしまおうとした中国である。事実を曲げるくらい朝飯前だ。中国国内に対してなら、事故は無かったと平気で発表するかもしれない。
　しかし、事故の映像が世界に流された。さすがに事故自体が無かったとは言えない。そこで、あれは高速鉄道ではなかったと言い出した。
　だがあの頃、中国は、高速鉄道が開通したと国内外に宣伝したのではなかったか。よくもまあ、あれは高速鉄道ではなかったと言えるものだ。高速鉄道も低速で走っている時は高速鉄道ではないと言うつもりなのだろうか。報道ととんちクイズを間違えているのではないか。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

中国の高速鉄道・・・死亡事故は「なかった！」と中国メディア強弁
サーチナ 6月11日(木)6時33分配信
　中国メディアの環球網は９日、中国高速鉄道では未だかつて死亡事故は起きていないとし、中国浙江省温州市で２０１１年に発生した鉄道衝突脱線事故の車両は「高速鉄道ではなかった」と論じる記事を掲載した。

　記事は、２０１１年に発生した鉄道衝突脱線事故は高速鉄道ではなく、「特別快速列車」による事故だったと主張したうえで、日本では「新幹線はいまだ死亡事故が起きていない」という「安全神話」なるものも存在すると紹介。

　さらに、新幹線の安全神話を裏返して読み取れば、「フランスやドイツ、中国では高速鉄道の死亡事故が起きている」という意味だとしながらも、「中国でも高速鉄道の死亡事故は起きていないため、これは誤った主張だ」と論じた。

　続けて、高速鉄道であろうと普通の鉄道であろうと、「死傷者が出る事故は日中の別け隔てなく痛ましいもの」であるとしたうえで、中国における「高速鉄道」とは、「時速２５０キロメートル以上で走行する鉄道」が定義だと主張。

　記事は、浙江省温州市で１１年に起きた事故は、高速鉄道の定義を満たしていない路線で発生したと論じ、厳密に言えば「特別快速列車」による事故だったと主張。続けて、中国は国際社会に向けて、「高速鉄道の開通以来、死亡事故は一度も発生していないことを胸を張って宣言すべき」と主張し、中国は今後も高速鉄道の死亡事故が起きないよう努力し続けるべきと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）