腹立ち紛れ（笑）

中国船、サンゴ密漁

＜世界自然遺産に登録されている小笠原諸島（東京都）沖に中国船とみられる不審船が押し寄せている。目的は高級サンゴの密漁とみられ、その数は日を追うごとに増加。夜間には水平線に不審船の明かりが並び、島の近くまで接近する船もある。「自分たちの領土で好き勝手にされているのに、見ていることしかできない」。傍若無人な振る舞いに地元漁業にも影響が出ており、国境の島では不安が広がっている。＞

　これは、領海侵犯だ。しかも、東京都ではないか。我国の首都だ。自衛隊を出してもかまわない。武器を使用しなければ、大した効果は期待できない。サンゴを採ったら生態系に影響が出る。サンゴが成長するのに何百年掛かるかわからない。元に戻らないかもしれない。今すぐ不審船を排除すべきだ。

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「宝石サンゴ」密漁か、小笠原に押し寄せる中国船　「守るすべない」
産経新聞 10月12日(日)7時55分配信
　世界自然遺産に登録されている小笠原諸島（東京都）沖に中国船とみられる不審船が押し寄せている。目的は高級サンゴの密漁とみられ、その数は日を追うごとに増加。夜間には水平線に不審船の明かりが並び、島の近くまで接近する船もある。「自分たちの領土で好き勝手にされているのに、見ていることしかできない」。傍若無人な振る舞いに地元漁業にも影響が出ており、国境の島では不安が広がっている。（松岡朋枝）

　今月８日夜、皆既月食を観測しようと母島のヘリポートに集まった島民は息をのんだ。南の海上に「えらい数」の漁船の明かりが見えたからだ。小笠原では、集魚灯を使用した漁業は禁止されている。

　「夜間だけではない。最近は日中にも目撃されるようになった。かなり広い範囲で堂々としたものだ」

　小笠原村議会の佐々木幸美議長は説明する。父島と母島を結ぶ定期船からも、航路上で日中に１０隻ほどの不審船を確認したとの報告があったという。

　父島でダイビングショップを営む男性も、不審船を目の当たりにした一人だ。９月２２日、客を連れて訪れた嫁島付近で東の水平線から不審な船が姿を見せた。５隻、１０隻、１５隻−。鉄製で中国旗を掲げた船団は、あっという間に２０隻程度に膨れあがった。

　「中国から小笠原沖まで航行して採算が取れるのはサンゴしか考えられない」

　東海大海洋学部の山田吉彦教授（海洋政策）は中国船とみられる船の狙いがサンゴの密漁だと分析する。

　日本産のサンゴは品質が良く、中国では高値で取引される。日本珊瑚（さんご）商工協同組合によると、「宝石サンゴ」とも呼ばれる赤サンゴの卸値は１０年で約５倍に上昇。平成２４年の平均取引額は１キロ約１５０万円で「金より高値で取引されることもある」（同組合）。

　宮古島（沖縄県）沖や五島列島（長崎県）周辺もサンゴの生息地だが、山田教授は「警備が厳しくなった結果、小笠原まで足を延ばすことになったのではないか」と指摘。「サンゴは貴重な資源であると同時に、海底の形状にも影響する。サンゴの乱獲は生態系を壊すことにもつながる」と警鐘を鳴らす。

　海上保安庁も小笠原周辺で中国船とみられる不審船を確認。その数は９月１５日に１７隻、２３日に２５隻、今月１日には４０隻と増加を続けている。

　今月８日、佐々木議長ら小笠原村議８人全員が東京都千代田区の海上保安庁を訪れ、警備の強化を要望した。海保の担当者は産経新聞の取材に「９月中旬以降、相当数の船がいることを確認しており、警備態勢の増強に努めている」と説明した。

　横浜海上保安部（横浜市）は５日、父島から１０キロの日本領海内でサンゴを密漁したとして中国船籍の漁船（乗員１１人）を拿捕（だほ）。船長（３９）を外国人漁業規制法違反（領海内操業）容疑で逮捕した。この日は、兄島から１キロほどの海上でも、航行する不審船が目撃されたという。ダイビングショップを営む男性は「いつ上陸されてもおかしくないが、私たちには守るすべがない」と嘆く。鉄製で巨大な中国船との衝突を恐れ、出漁を控えるなど地元漁業にも影響が出始めている。

　佐々木議長は「これは国の問題。政府間で話し合いを持たなければ解決できない」と指摘。「人の住む島のそばで密漁が行われ、島民には不安が広がっていることを知ってほしい」と訴えている。

カシミア偽装

＜カシミヤ製品の不当表示問題に歯止めがかからないという。平成１８〜１９年ごろ「１００％」表示の繊維製品にほとんどカシミヤが使われていなかったことが発覚、業界で偽装が横行する実態が浮き彫りになった。とくに中国産カシミヤ製品で頻発しているとされ、偽装のための表面加工に有害物質が使われるケースも。品質検査はいたちごっこの状態で、最近ではトレーサビリティー（履歴管理）が比較的容易なモンゴル産が注目され始めた。関係者は「安さをうたったカシミヤは疑ったほうがいい」と注意を呼びかけている。＞

　不当表示問題はどこの国でもあるが、偽装するために有害物質を使うというのが悪質だ。人の健康、命に重きを置かないことにその原因があるのだろう。製品には有害物質が残留しているのだろうか。その点に関してはこの記事からは分からない。
　中国に安全性を求めることには無理がある。従って、中国以外の国に産地を求めるのはいい方向だ。そういう方向で進めてもらいたい。但し、この方向で進めていくと、他国を経由して中国産を他国産に偽装して輸出してくる可能性も考えられるので、前もって注意しておくことが必要だろう。

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羊毛、死がい毛など…「カシミヤ偽装大国＝中国」歯止めかからぬ不当表示
産経新聞 9月2日(火)12時30分配信
　カシミヤ製品の不当表示問題に歯止めがかからないという。平成１８〜１９年ごろ「１００％」表示の繊維製品にほとんどカシミヤが使われていなかったことが発覚、業界で偽装が横行する実態が浮き彫りになった。とくに中国産カシミヤ製品で頻発しているとされ、偽装のための表面加工に有害物質が使われるケースも。品質検査はいたちごっこの状態で、最近ではトレーサビリティー（履歴管理）が比較的容易なモンゴル産が注目され始めた。関係者は「安さをうたったカシミヤは疑ったほうがいい」と注意を呼びかけている。

　■合わない数字

　「中国では、国内にいるカシミヤヤギから取れる量の数倍もの出荷がある」

　業界関係者は、こう告発する。

　カシミヤは、カシミヤヤギのうぶ毛を使用した繊維で、１頭から２００グラム程度しか取れないため、セーター１着を作るには２頭分のうぶ毛が必要になる。このため、高級素材として「繊維の宝石」と呼ばれることもある。

　原産地は、中国やモンゴル、インド、ネパール。産出量の数倍もの出荷がある中国では、かねて密輸や偽装毛でまかなっている可能性が指摘されてきた。日本で不当表示問題が浮上したのは、大手百貨店が販売した「カシミヤ１００％」の繊維製品にカシミヤがほとんど入っていなかったことが発覚したのがきっかけ。公正取引委員会が景品表示法違反の疑いで調査し、１００％や５０％のはずが３割未満だったセーターや７０％のはずが数％だったストールなどが次々と見つかり、百貨店や量販店の店頭から対象商品が引き上げられる事態に発展。業界全体の信用不安につながった。

　中国の複雑な流通経路の中でカシミヤヤギ以外の獣毛などが混入しているとみられ、「羊頭狗肉」の状態が続く。悪徳業者がカシミヤの量を減らして、差額をピンハネしているとみられる。

　このため業界では「生産量の４倍のカシミヤが流通している」といわれ、日本の百貨店には「恐くてカシミヤには手が出せない」という雰囲気が広がった。

　■巧妙化する偽装工作と有害物質

　２１年公表の野村総合研究所のカシミヤ関連の報告書によると、世界のカシミヤ原毛生産量の７割程度を占める中国産には羊毛や、顕微鏡による判別難易度が高いヤクの毛などが混入するケースが横行しているという。死んだカシミヤヤギから採取されたうぶ毛まで混入し、繊維表面の形状や手触りを偽装する引っ張り加工や薬品加工の技術開発が高度化している。

　あくまで２０年度に実施された調査だが、業界関係者は「現在もほぼ同じ状況」と強調する。その上で「死がい毛は虫喰い被害を受けやすいため化学薬剤を使用したり、繊維を引っ張ったりして加工処理する。原毛を洗いの工程でも毒性の強い有害物質が使われることも多く、工場周辺の環境を汚染するともいわれる」と指摘する。

　■モンゴル産に注目

　中国産の偽装が横行していることを受け、最近ではモンゴル産カシミヤが注目され始めた。野村総研の調査も「流通経路がシンプルなことから他の獣毛などが混入する可能性が低く、トレーサビリティーを構築する素地がある」と指摘しており、日本でもモンゴル産カシミヤを商材にする企業や商社が出てきている。

　日本発のファッションブランドを展開する「タニラグ」（横浜市）の鈴木亜衣子代表は、しばらくモンゴルの遊牧民と生活して信頼関係を築き、数年かけて原毛の買い付けから製品まで一貫生産する仕組みをつくった。現在、百貨店などでモンゴル産カシミヤ製品を販売しており、「モンゴル産の品質への信頼が百貨店などでも理解されてきた。中国産と競い合うのではなく、モンゴル産特有の良さをアピールしていきたい」と話している。

中国製スマホにウイルス

＜ドイツのサイバーセキュリティー会社ジーデータ（G Data）によると、米グーグルのモバイル端末向け無償基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した安価な中国製スマートフォン（スマホ）「天星（スター）N9500」に組み込まれているのは、8メガピクセルカメラやクアッドコアプロセッサーばかりではない。同端末のアプリケーションストア「グーグル・プレイ」に、所有者の追跡や端末の遠隔操作に使われる「Usupay.D」というトロイの木馬型マルウエア（悪意あるソフトウエア）が発見された。＞

　パソコンでも同様のことがあったと記憶している。食品だけではなく、電子機器でも中国産は危険だ。商品を買った時点で既にウイルスが仕込まれているのだから、たまったものではない。セキュリティソフトを入れても、既に入っているウイルスには対応できないだろう。詰まる所、生命・健康は勿論、情報など重要なものにかかわる所には、中国製は用いないことだ。

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中国製スマホにマルウエア―セキュリティー会社が確認
ウォール・ストリート・ジャーナル 6月19日(木)9時17分配信
　ドイツのサイバーセキュリティー会社ジーデータ（G Data）によると、米グーグルのモバイル端末向け無償基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した安価な中国製スマートフォン（スマホ）「天星（スター）N9500」に組み込まれているのは、8メガピクセルカメラやクアッドコアプロセッサーばかりではない。同端末のアプリケーションストア「グーグル・プレイ」に、所有者の追跡や端末の遠隔操作に使われる「Usupay.D」というトロイの木馬型マルウエア（悪意あるソフトウエア）が発見された。

　ジーデータによると、「天星N9500」の購入者からの苦情を受け、新しい端末をテスト。その結果、同端末に組み込まれたスパイウエアが端末の識別情報（ID）と仕様データを中国にあるサーバーに送信したことが明らかになった。

　このマルウエアはカメラの起動など、端末の機能を遠隔操作できる。ただ、調べた端末にはその証拠は見つからなかった。

　　ジーデータは、情報は中国のサーバーに送信されたが、ハッカーが必ずしも同国内にいるというわけではない、と指摘した。

　ジーデータはマルウエアがどのように端末に仕込まれたかを特定できなかった。メーカーである天星手機（本社・深セン）のコメントは得られなかった。ジーデータの広報担当者によると、津同社も天星手機と連絡を取ることができなかった。グーグルのコメントも得られなかった。

　このマルウエアは、端末に標準搭載されたソフトでシステムを実行する「ファームウエア」にあらかじめ仕込まれているため、サードパーティーのアプリストアからダウンロードしたアプリのように簡単に削除することはできない。

　Usupay.Dは昨年3月にロシアのインターネットセキュリティー会社カスペルスキー・ラブが特定した。ジーデータによると、Usupay.Dが携帯電話に潜んでいるのが発見されたのは今回が初めて。

中国公船が越沿岸警備隊に体当たり

＜ベトナム国営紙トイチェーなどによると、中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（西沙）諸島海域で１日、ベトナム沿岸警備隊の船が中国海警局の公船に体当たりされ、船体４か所に穴が開くなど激しく損傷した。＞

　中国が周辺国を侵略していることは、明白だ。その中国は、国連の常任理事国だ。国連という組織は、当てにならない。
　もっとも信頼できる一番大きな国際組織と多くの人が考えている国際連合でさえ、いい加減なものである。日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という文言がいかに空虚なものかが分かるではないか。集団的自衛権を認める、認めないなどと馬鹿げた論争をしている場合ではない。自衛権を認めるということは、集団的自衛権も認めるということだ。自衛権を集団的と個別的に分けることなど無意味なことだ。両者の明確な区別などできるものではないのである。世界は、平和を愛する諸国民の公正と信義に期待できるような状態ではない。

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中国公船が体当たり、越沿岸警備隊の船体に穴
読売新聞 6月2日(月)21時14分配信
　【バンコク＝丸山修】ベトナム国営紙トイチェーなどによると、中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（西沙）諸島海域で１日、ベトナム沿岸警備隊の船が中国海警局の公船に体当たりされ、船体４か所に穴が開くなど激しく損傷した。

　中国船はベトナム船に速度を上げて接近し、放水と体当たりで攻撃。ベトナム船は傾き、船体の穴から海水が流入したという。

天安門事件２５年

＜中国の大学生らによる民主化運動が人民解放軍に武力弾圧された天安門事件から、４日で２５年を迎える。保守化傾向を強めている習近平指導部は、事件の評価見直しを求める遺族や知識人を次々と拘束、過去最大規模の態勢で追悼の動きを押さえ込む構えだ。一方、国外に逃れた当時のリーダーや民主活動家らは、追悼のイベント開催を各地で呼びかけ、事件の風化を食い止めるのに懸命だ。＞

　中国は共産主義国だから自由が無い。これは知っている。しかし自由が無いとは、実際にはどういうことなのか。自由のある日本に生まれ暮らしている我々には、具体的にイメージ出来ないかもしれない。そこで、この記事がそのための材料になる。
　中国では、天安門事件の評価見直しを求める遺族や知識人が次々と拘束されている。評価見直しとはどういうことかというと、中国政府は天安門事件を単なる政治風波だと言っている。政治的騒動に過ぎないとしているのだ。小さな騒動に過ぎないというわけだ。その事件の際の死者数を３１９人としている。３１９人も死者が出れば小さな騒動とは言えないと思うのだが、中国では違うのだろう。この死者数だが、中国がそう発表しているだけで、実際はどうなのか。外国の報道機関などでは、１万人というものもある。事実を隠しているから真実が分からないのだ。だから、評価見直しを求めているわけだ。評価よりも見直し、つまり、真実を公表することの方が重要だし、先ず必要なことだ。
　この真実を公表するように求めるだけで、警察に拘束されてしまうのだ。その後どういう扱いを受けるのか分からない。死者でさえ隠されてしまうのだから、何をされるか分かったものではない。また、何をされてもそれを隠されてしまうのだから恐ろしいことだ。これが、共産主義の実態だろう。共産主義国とはどういうものか、中国はどういう国か。我々は、常に意識しておきたいものだ。

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天安門事件２５年　北京厳戒、追悼の動き封殺
産経新聞 6月4日(水)7時55分配信
　中国の大学生らによる民主化運動が人民解放軍に武力弾圧された天安門事件から、４日で２５年を迎える。保守化傾向を強めている習近平指導部は、事件の評価見直しを求める遺族や知識人を次々と拘束、過去最大規模の態勢で追悼の動きを押さえ込む構えだ。一方、国外に逃れた当時のリーダーや民主活動家らは、追悼のイベント開催を各地で呼びかけ、事件の風化を食い止めるのに懸命だ。

　３日の北京・天安門広場付近。警官や迷彩服姿の警備要員以外に、赤い腕章を着けた市民の姿が目立つ。当局に動員された治安ボランティアだ。交差点などに立ち、目を光らせている。

　１９８９年４月の胡耀邦元中国共産党総書記死去を機に、学生らの民主化要求デモが発生。５月中旬以降、天安門広場を埋め尽くした学生、市民らに対し、軍が６月３日夜に制圧を開始、４日未明に広場に突入し鎮圧した。当局は死者数を３１９人としているが、正確な数字は不明だ。

　毎年６月４日の前に北京で高度の警備態勢が敷かれるのは“恒例行事”だが、今年は特に緊迫度が増している。事件から四半世紀という節目に当たるからだけではない。５月下旬、ウルムチで３０人以上が死亡する爆発事件が起きるなど、「暴力テロ事件」（中国外務省）が頻発しているためでもある。

　北京紙、京華時報などによると、６月初めから、北京市内へ入る高速道路の出口などに新たに１７カ所の検問所を設置。北京市内の大学では、官製学生組織を通じて「学校を出ないように」との通知が出された。一部の大学では、外国人を対象に「留学生活を豊かにするため」との名目で、６月３、４日に「内モンゴルなどへの観光ツアー」が催されたという。

　外務省の洪磊報道官は３日、民主化運動について「政治風波（騒ぎ）であり、政府はすでに結論を出している」と述べ、再評価しない考えを強調した。

　天安門広場で民主化を求める学生らの支援基地となったのが、当時英領の香港だった。事件前は民主化支援コンサートなどを開催、事件後には学生リーダーらの逃亡ルートとなった。

　四半世紀となる４日夜には、例年通り、民主派団体の呼びかけで、大規模な追悼集会が香港島のビクトリア公園で行われる。

　ただ、中国に返還されて約１７年が経過し、中国本土との経済関係拡大が生き残りのカギとなっている香港では、天安門事件への関心が薄らぎ始めている。

　香港紙、明報（電子版）が３日伝えた世論調査で、事件の再評価を求めるとの回答は５６％と、前年を７ポイントも下回ったという。逆に再評価は求めないとの回答は同４ポイント増の２０％。民主より経済が重要だと考える香港市民が増えているようだ。

　ワシントンでは２５年を機に、中国の人権弾圧に改めて関心が集まっている。共和党のベイナー下院議長と民主党のペロシ下院院内総務らが５月２９日、天安門事件の元学生リーダーらを議会に招き、超党派で中国の人権状況を非難した。

　日本では４日、元学生リーダー、王丹氏らの呼びかけに応じる形で、東京・元麻布の中国大使館前で中国の人権・言論弾圧への抗議デモが予定されている。　（北京　矢板明夫、香港　河崎真澄、ワシントン　加納宏幸、原川貴郎）