腹立ち紛れ（笑）

中国製小型航空機で事故多発

＜中国で最大の祝日である春節（旧正月＝1月31日）の大型連休中に河南省で中国産の小型旅客機による事故が発生。犠牲者は出なかったが、これまでの何度も死傷者を出す事故を繰り返してきた機種だけに批判が集中している。＞
＜中国政府は同年7月、トンガに同型機を無償供与したが、ニュージーランド政府は「MA60の安全性が確認できない」として、トンガへの観光援助を停止するとともに、ニュージーランドからトンガへの旅行者に対し「MA60は事故が多い」と異例の警告を行なっているほどだ。＞

　粗悪品はどこの国でもあるだろう。それは問題ではない。それが何に使われるかが問題なのだ。安全性が必要とされるものには粗悪品が使われると困る。人に対して自然に対して、特に人命に関わるものには、粗悪品を使ってはならない。作る者も使う者もそのことには最も重きを置かなければならない。
　ところが、中国はそこに重きを置くことが無い。重要性を感じないらしいのだ。中国人は安全性に関して、雑巾でも自動車でも飛行機でもはたまた食品でも同様に考えるようだ。雑巾に対しても食品や飛行機に対するのと同じくらいの安全性を考えるのなら良いが、彼らは逆で、飛行機や食品に対しても雑巾に対するのと同じくらいの安全性しか考えないらしい。それで何の痛みも感じないらしいのだから恐ろしいことだ。
　安全性を最も重視しなければならないものの一つに、原子力発電所がある。この原発を中国が輸出しようと考えていることは明らかだ。日本が原発を造り輸出することを止めれば、その分を中国が造って輸出するだろう。すぐに自前の技術で造ることはできないだろうから、世界中から技術者を集め技術を盗んで造って輸出することだろう。その結果がどんなことになるかは、中国高速鉄道事故を考えれば想像がつく。中国高速鉄道は、日本の新幹線技術を盗み、ヨーロッパの技術を混ぜ自国の開発だと称して輸出しようとしたものだ。あれは、技術を消化しきれないままそれでも平気で人命に関わることに使ってしまう中国人の性質が起こした事故である。
　日本が原発を造ることを止めても、世界は原発をどんどん造る。その分を中国が造って輸出する。日本が安全ならば、世界はどうでもいいのだろうか？　いや、世界中に粗悪な原発が沢山造られて日本は安全でいられるのだろうか？　原発ゼロ派の人は、この点を一体どう考えているのだろうか？

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

中国製小型航空機で事故多発　中国人「国産怖くて乗れない」
NEWS ポストセブン 2月15日(土)7時6分配信
　中国で最大の祝日である春節（旧正月＝1月31日）の大型連休中に河南省で中国産の小型旅客機による事故が発生。犠牲者は出なかったが、これまでの何度も死傷者を出す事故を繰り返してきた機種だけに批判が集中している。

　事故を起こしたのは中国製双発プロペラ機「MA60（中国名：新舟60）」で、中国航空工業集団傘下の中国航空機メーカー、西安飛機工業（集団）が開発した小型旅客機。

　河南省鄭州市の空港に着陸する際、前輪が折れる事故があったが、乗員・乗客合わせて44人にけがはなかった。しかし、中国航空当局は事故の原因について、念入りに調べている。それは、同型機はこれまで何度も、着陸の際に前輪が出ないなどの着陸システムの異常から、事故が発生しているからだ。

　2011年5月にはインドネシアのカイマナ空港で滑走路手前の海に着水し、乗員乗客27人全員が死亡する惨事になった。また、同年3月にはボリビア・ルレナバケ空港で着陸システムが起動せず胴体着陸。2013年6月にはインドネシアとミャンマーで、前輪が出ずに胴体着陸する事故があった。

　さらに、同年6月10日はインドネシアとミャンマーでオーバーランする事故が起きた。同じ日に2件もの事故が起こるという異例の事態にミャンマー政府はMA60の運用を停止する措置を決めた。

　中国政府は同年7月、トンガに同型機を無償供与したが、ニュージーランド政府は「MA60の安全性が確認できない」として、トンガへの観光援助を停止するとともに、ニュージーランドからトンガへの旅行者に対し「MA60は事故が多い」と異例の警告を行なっているほどだ。

　今回の河南省での事故で、ネット上では同型機を使用していることに批判が殺到。

「負傷者が出なかったのは幸いだけど、問題を甘く見てはいけないよ」「明日、鄭州空港から旅立つんだ。神様、どうかご加護を」という常識的なコメントはまだしもましな方だ。

「国産旅客機に対する信用は失墜した」「中国製なんて笑い話だろ」「毎回毎回、国内外で恥をさらすな」「国産なんて、怖くて乗れないよ」

　いずれも、中国の国産旅客機への不安を隠さないコメントばかり。

　この事故でとばっちりを受けているのが、中国が国家の威信をかけて開発している中国初の国産ジェット旅客機「C919」だ。同機は2010年11月、広東省珠海で開催された航空見本市で原寸大モデルがお披露目され、今年はテスト飛行を経て安全性を確認したあと、2016年に市場デビューし、海外にも輸出する予定。

　しかし、今回の事故で、中国産旅客機への不安が的中した形となり、国際市場では売れないのではないかとの不安が高まっている。

　ただ、中国の旅客機の需要は大きく、今後 20 年内に新たに航空機4330 機が必要との試算もあることから、中国の航空会社が購入し、航行させることになりそうだ。

　しかし、ネット上での国産機の安全性を疑問視する声からも、実用化は難しく、本格デビューするには安全性を証明してからでないと難しく、今後かなり時間がかかるとの見方が有力だ

東京五輪決定に中国は

＜２０２０年夏季五輪の開催都市が東京に決定したことを受け、中国の大手ポータルサイト「新浪網」は８日、サイト上で緊急アンケートを実施。東京開催を「遺憾」とする回答が最多で半数近くを占めた。＞

　東京五輪が決定した。中国人はそれが遺憾であるらしい。祝福するという回答は、１６．８％だった。やっぱりね、という感想だ。
　では、韓国はというと、水産物輸入禁止という嫌がらせを既に実行しているから、言わずもがな、だ。

　トルコは決選投票で敗れたにも拘らず、首相自ら祝福してくれた。一方、中韓は、五輪開催都市に立候補もしていないのに、ケチをつけている。日本人は、どちらも記憶に留めておこう。

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中国ネット、東京五輪決定に「遺憾」多数　祝福できないユーザーたち？　
産経新聞 9月8日(日)21時38分配信
　【中国総局】２０２０年夏季五輪の開催都市が東京に決定したことを受け、中国の大手ポータルサイト「新浪網」は８日、サイト上で緊急アンケートを実施。東京開催を「遺憾」とする回答が最多で半数近くを占めた。

　選択肢は４つ設定されており、午後７時（日本時間午後８時）現在、「マドリードやイスタンブールのことを考えると遺憾だ」（４８・９％）が断トツで１位。「悪くない。テレビ観戦で時差を気にしなくていいから」（２２・８％）、「祝福する」（１６・８％）、「なんとも言えない」（１１・５％）を大きく上回った。

　また、別のニュースサイトなどでは「日本を支持する」といった書き込みもある一方、「２０年までに日本で大地震が起きれば終わりだ」、「小日本の誘致が成功したか。中国選手よ頑張れ、日本に中国国歌を響かせよう」といった反発の声であふれ、東京開催を率直に祝福できないネットユーザーたちの姿が浮かび上がった。

先端技術が盗まれた

＜「今後の経営を考えると、徹底的にやるしかない。そうしないと次々に偽造され、会社の存続に関わる」。中国の日系印刷機会社「上海太陽機械」が中国人元従業員に設計図を無断でコピーされ、印刷機を偽造された事件では、異例の刑事告訴に踏み切った同社に、上海の検察当局が「民事で収めたらどうか」と提案した。しかし、増永弘副総経理（副社長）は、容疑者を有罪判決に持ち込み、偽造の「根」を根絶するよう求めたという。中国では、日本が誇る先端の技術が危機にさらされている。＞

　「民事で収めたらどうか」と提案した上海の検察当局の言葉が、中国の姿勢を如実に示している。日本の技術を不法に盗んでも、悪いとは思っていないのだ。この提案をはねつけた増永副社長の姿勢は評価が出来る。
　しかしそもそもは、この親会社である太陽機械製作所が中国に子会社を作ったのが間違いなのだ。そのためにこの会社が大きな損害を出してもそれは仕方が無いことだ。しかし、その技術が盗まれることによって、日本の産業に悪影響を与えるのは、許せない。
　我々の会社は民間のものだから、金儲けのためには何をやってもかまわないという、我利我利亡者的な考えで外国に会社を作るのは、止めてもらいたい。

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日本の先端技術が危機に＝「会社存続に関わる」と被害企業―そっくり印刷機・中国
時事通信 8月8日(木)17時10分配信
　【北京時事】「今後の経営を考えると、徹底的にやるしかない。そうしないと次々に偽造され、会社の存続に関わる」。中国の日系印刷機会社「上海太陽機械」が中国人元従業員に設計図を無断でコピーされ、印刷機を偽造された事件では、異例の刑事告訴に踏み切った同社に、上海の検察当局が「民事で収めたらどうか」と提案した。しかし、増永弘副総経理（副社長）は、容疑者を有罪判決に持ち込み、偽造の「根」を根絶するよう求めたという。中国では、日本が誇る先端の技術が危機にさらされている。
　同社の親会社・太陽機械製作所（東京都大田区）は中国で改革・開放が本格化した1984年、中国への印刷機輸出を開始。事業拡大のため94年に上海に子会社を設立した。中国全土のタクシーや飲食店などで使う領収書の約6割は同社の印刷機で作成されている。
　「異変」を感じたのは2010年。「うちの印刷機を購入してくれた客からの注文がなくなった」。調べてみると、何者かが会社をつくり、上海太陽機械と同一の印刷機を偽造している疑いが浮上。公安当局に告訴するとともに、自社の技術でないと印刷機が造れないことを証明するため、上海科学技術委員会に8件の技術内容を申請した。
　公安当局の捜査で中国人元従業員4人が関与していたことを知った。盗まれたのは、組み立てに必要な設計図と、部品を作る設計図の計数千枚。少なくとも顧客4社が元従業員の会社に奪われていた。
　増永氏は元従業員の組立工場の捜索にも立ち会ったが、同工場は約500平方メートルの敷地に設立されていた。「当社と完全に一緒の印刷機を造っていた。（偽造ながら）大したものだと思った」（増永氏）。印刷機をチェックするまでもなく、捜索でコピー設計図が見つかった。
　増永氏は「日本の会社では考えられない。辞めたからといって社員が設計図を外に漏らすことはあり得ない」と語る。上海太陽機械では事件発覚後、設計図については資料室で専門社員が管理し、工場内でのネットやコピーの使用も制限した。しかし同社の中国人総経理は「事件に関与したのは（有罪判決を受けた）4人だけなのか。また彼らは本当に偽造を停止するのか分からない」と不安を隠さない。民事訴訟も検討する方針だという。　

中国が南シナ海で暴力

＜中国メディア・中国新聞社は12日、中国当局の巡視船が南シナ海の西沙諸島においてベトナム漁船に暴力を振るったとして、ベトナムの関連当局が中国側に抗議し、賠償を求めたとことを、台湾メディアの報道として伝えた。＞

　中国は、その非をまったく認めていない。その姿勢は、日本の尖閣諸島におけるものと同じだ。
　中国が回りの海を自分のものにしようとしていることは、明白だ。我々はその認識を強めておくべきだ。
　日本のマスコミがこのニュースをほとんど報道していないことは、遺憾だ。役立たずと言わなければならない。

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「中国が南シナ海で暴力、漁民を威嚇」ベトナムが再度抗議
サーチナ 7月15日(月)12時32分配信
　中国メディア・中国新聞社は12日、中国当局の巡視船が南シナ海の西沙諸島においてベトナム漁船に暴力を振るったとして、ベトナムの関連当局が中国側に抗議し、賠償を求めたとことを、台湾メディアの報道として伝えた。

　記事は、ベトナム・クアンガイ省の漁船が7日に西沙諸島の海域で中国の「漁政306」船と遭遇したさい、中国側から電気棍棒による威嚇を受けたうえで、付近の海域に引きずり出されてだ捕され、2日後の9日になってようやく解放されたと台湾メディアが報じたことを紹介。さらに事件後、ベトナムの現地政府が上級機関に報告するとともに、中国に対して同海域の伝統的漁場で操業するベトナムの漁民への威嚇を停止するよう求めたとした。

　台湾メディアはまた、中国は現在同海域においてベトナム漁船への巡視や駆逐を強化しており、現地の漁師らがおびえて海に出られない状況であるとも伝えた。同海域でのトラブルを巡っては、今年3月と5月にもベトナム外務省が中国に対して漁船への射撃や衝突による損害の賠償を要求したが、中国側はベトナムの抗議を受け入れていない。

　中華網などの中国メディアも12日、同様の記事を掲載あるいは転載した。記事には、3月に中国当局がベトナム漁船を取り締まる様子を関連写真として付し、「ベトナム当局は南沙ですでに十分な利益を得ているにもかかわらず、西沙での不法操業を奨励している。わが国の正しい取り締まり行為を利用して、自身を『被害者』に仕立て上げているのだ」と説明した。（編集担当：今関忠馬）

香港で尖閣デモ再び

＜2013年7月6日、中国新聞網は香港メディアの報道として、香港において、香港保釣（尖閣防衛）行動委員会の20数名のメンバーが在香港日本領事館前までデモを行い、日本国民に対し参院選で自民党に投票しないように求めたと伝えた。＞

　他国の選挙に口を挟み投票するなとは、その非常識さと程度の低さに呆れてしまう。よほど自民党が勝つと困るらしい。
　これで、自民党政権が中国に圧力を掛ける力があり、実際に中国が強い圧力を受けていることを実感していることが分かった。安心して自民党に投票して良いという証左と言えるだろう。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

香港で尖閣デモ再び、日本国民に対し自民党へ投票しないように呼びかけ―中国メディア
Record China 7月7日(日)12時30分配信
2013年7月6日、中国新聞網は香港メディアの報道として、香港において、香港保釣（尖閣防衛）行動委員会の20数名のメンバーが在香港日本領事館前までデモを行い、日本国民に対し参院選で自民党に投票しないように求めたと伝えた。

デモは尖閣諸島の主権を訴えるとともに、安倍首相による憲法改正と国防軍創設を危惧。参加者は「打倒日本軍国主義」「自民党への投票反対」といったスローガンを叫び、領事館前で旭日旗を燃やすなどのパフォーマンスを行った。同委員会は8月に尖閣諸島への上陸を計画しており、他団体へも参加を呼びかけている。（翻訳・編集/YM）