腹立ち紛れ（笑）

「毒ピータン」江西省南昌県だけで３０社

＜中国メディアによると、江西省南昌県で、アヒルなどの卵を熟成させるピータンづくりに、工業用硫酸銅が使われていた疑いが強まり、同県は30社のピータンの加工場を閉鎖・生産停止とした。＞

　１社ではなく、３０社というのに驚かされる。しかも、中国全土のことではなく、江西省の中の南昌県という地域での話だ。
　特定の会社ではなく、３０社もの会社で行われていたということは、これは、中国では普通に行われていることだと見るべきだろう。
　中国人が何を食べるかは中国人の勝手だ。しかし中国産の食品は日本に輸入されている。中国産の食品を食べたいという蛮勇をお持ちの方は別として、私を含め多くの日本人はそんなものを食べたくないのだ。そんなものを食べないという選択肢を選べるのが、当然の筈だ。
　ところが、その当然選べなければならない筈の選択肢が、現代日本では選べないようになっている。何故なら、加工食品の原材料の産地は表示しなくてもいいようになっているからだ。
　こんな馬鹿な話は無い。加工食品も含めて原材料の産地を表示するようにすべきである。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

「毒ピータン」30社生産停止＝熟成に工業用硫酸銅―中国
時事通信 6月16日(日)16時32分配信
　【北京時事】中国メディアによると、江西省南昌県で、アヒルなどの卵を熟成させるピータンづくりに、工業用硫酸銅が使われていた疑いが強まり、同県は30社のピータンの加工場を閉鎖・生産停止とした。
　有害物質を含む「毒ピータン」が出回らないよう、国家食品薬品監督管理総局も、食品添加物としての基準に合わない硫酸銅が使われていないか、加工会社や製品などの検査に乗り出した。
　ピータンづくりは一般に、卵を塩や生石灰などと2カ月以上漬け込むが、大幅に期間を短縮するため、一部の加工場で硫酸銅を混ぜていたという。　

穴だらけコンドーム１億２０００万個回収＝中国製

＜アフリカ西部ガーナで、中国製コンドーム1億2000万個を回収する騒ぎになっている。エイズウイルス（HIV）感染対策の避妊具としてNGOに配られたが、検査の結果、穴が開いていて破れやすいことが分かった。＞

　中国産のものは、食品は言うに及ばず、医薬品も医療器具も使用しないことが第一だ。どうしても使用しなければならない時には、十分な検査を行った上で注意して使用することが必要だ。
　このコンドームを使用してエイズに感染した人は、どうなるのだろうか。中国の製造元を訴えるのだろうか。訴えたところで十分な対応がなされるだろうか。深刻な問題である。

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避妊具1億2000万個回収＝中国製、穴だらけ―ガーナ
時事通信 4月24日(水)9時12分配信
　【アクラAFP＝時事】アフリカ西部ガーナで、中国製コンドーム1億2000万個を回収する騒ぎになっている。エイズウイルス（HIV）感染対策の避妊具としてNGOに配られたが、検査の結果、穴が開いていて破れやすいことが分かった。保健当局者が23日、明らかにした。
　今年に入ってガーナに持ち込まれたもので、うち2000万個は既に市民に手渡されている。不良品と分かったのは4月に入ってからで、当局者は「NGOに取り戻すよう要請している。穴だらけで、すぐ破れる」と訴えた。　

レーダー照射は中国共産党の指示

＜尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。＞

　あのレーダー照射は、やはり、中国共産党中央の指示だった。日本のテレビの解説者には、中央の指示ではなく軍が勝手にしたことだと、さも中国政府の意図ではないと言わんばかりに解説している者が居たのではないか？
　中国においてある程度以上目だった動きは、軍によるものにせよ民衆によると見えるものにせよ、すべて中国政府の意向によるものだということだ。その点、分かりやすい国と言えるのかもしれない。

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海自艦へのレーダー照射、中国共産党が指示　「砲身向け威嚇」も許可
産経新聞 4月24日(水)7時55分配信
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。

　関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。

　これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キロまで接近することに改めた。

　こうした日本政府の対応に中国側は強く反発。党中央が威嚇の検討を指示した１４日には、人民解放軍の機関紙「解放軍報」が、作戦立案を担う総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」との指示を出していたと報じた。

　党中央による軍事委への指示は、「日本を威嚇する方法はないか」という内容。加えて、「日本の出方を試す必要もある」との意図も伝えた。

　これに対し、軍事委は「海上であれば艦艇が日本の艦艇に射撃管制用レーダーを照射するか、火砲の砲身を向けることが考えられる」と回答した。

　党中央はこれを認め、実施時期と場所、手順については艦艇の「艦長判断」に委ねる方針も示した。

　中国の国防方針は党中央→軍事委→軍四総部−の流れで決まり、関係筋は「照射も通常の指揮系統で決定された」と指摘する。

　海軍艦艇が１回目のレーダー照射とみられる挑発に出たのは、党中央の指示から５日が経過した１月１９日。このとき中国フリゲート艦と海自ヘリの距離は数キロ。２度目はフリゲート艦と海自艦艇の距離が約３キロで、フリゲート艦の艦長は接近してきた護衛艦に威嚇で応じたとみられる。

【用語解説】レーダー照射事件

　１月３０日に中国海軍のジャンウェイＩＩ級フリゲート艦が海自護衛艦「ゆうだち」に射撃管制用レーダーを照射。日本政府は、１月１９日にもジャンカイＩ級フリゲート艦が護衛艦「おおなみ」搭載のヘリコプターに照射した疑いが強いとみている。中国外務省は「日本の捏造（ねつぞう）」と否定したが、安倍晋三首相は「認めて謝罪し、再発防止に努めてほしい」との認識を示した。

尖閣諸島、中国公船８隻侵犯

＜尖閣諸島（沖縄県）周辺の日本の領海内に２３日午前、中国の海洋監視船「海監」８隻が侵入した。＞

　一方で、四川地震に対する、我国をはじめ各国の救援の申し出を断っている。その対応を批判する者も中国国内にはいるようだ。その批判が広がらないように、目を国外に向けるという意味もあるのかもしれない。
　尖閣諸島周辺に中国の監視船が侵入してくると、地元沖縄の人にとっては非常な脅威だと思う。にも拘らず、米軍基地やオスプレイ配備に反対している、その意図が私には分からない。

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尖閣に中国公船８隻が領海侵犯　国有化以降最多
産経新聞 4月23日(火)10時24分配信
　尖閣諸島（沖縄県）周辺の日本の領海内に２３日午前、中国の海洋監視船「海監」８隻が侵入した。中国公船８隻の領海侵犯は、昨年９月の尖閣諸島国有化後最多で、海上保安庁は「前例がないだけに、何がきっかけでこうなったのか分からない」として警戒を強めている。

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、領海侵犯したのは海監２３、４６、５１、１５、４９、５０、６６、１３７の８隻。２３日午前７時２３分ごろから領海内に相次いで侵入した。

　領海内に入る直前の接続水域では中国の漁業監視船「漁政」２隻も航行している。海上保安庁の巡視船が警告を続けている。

有害食品、偽薬の犯罪

＜中国最高人民検察院（最高検）の曹建明検察長（検事総長）は10日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代）で活動報告を行った。報告では、2012年に有害食品や偽薬に絡む犯罪で8138人が起訴され、前年比5倍以上に急増したことが明らかになった。＞
＜中国では近年、排水溝の廃油を再利用した有毒な「地溝油」（どぶ油）のほか、豚肉の赤身を増やすため豚に与える禁止薬物「痩肉精」、医薬品に用いるカプセルから大量のクロムが検出された「毒カプセル」などが社会問題になった。＞

　記事には、＜中国政府は12年に徹底的な取り締まりを図ったもよう＞とあるが、これは、時事通信の単なる意見だ。“徹底的な取締り”には、疑問符が付く。中国産の食品、製品の危険度にはなんら変わりは無い。
　特に、食品は我々の命、健康に直接結びつくものなので、格別の注意を払うことが必要だ。

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「食品安全」犯罪、摘発5倍以上に＝経済犯罪立件も急増―中国検察報告
時事通信 3月10日(日)16時35分配信
　【北京時事】中国最高人民検察院（最高検）の曹建明検察長（検事総長）は10日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代）で活動報告を行った。報告では、2012年に有害食品や偽薬に絡む犯罪で8138人が起訴され、前年比5倍以上に急増したことが明らかになった。
　中国では近年、排水溝の廃油を再利用した有毒な「地溝油」（どぶ油）のほか、豚肉の赤身を増やすため豚に与える禁止薬物「痩肉精」、医薬品に用いるカプセルから大量のクロムが検出された「毒カプセル」などが社会問題になった。
　国民の「食品安全」への不安が高まっていることを受け、中国政府は12年に徹底的な取り締まりを図ったもようだ。
　またマルチ商法や偽札、金融詐欺など経済に絡む犯罪の起訴も12年は10万5024人と前年と比べ2倍近くに急増。偽ブランド品販売など知的財産権侵害での起訴も1万2997人と前年比で89％も増えており、市場経済の秩序維持のため経済犯罪の摘発にも力を入れた。