腹立ち紛れ（笑）

中国、日本の支援を拒否

＜2013年3月2日、大気汚染が中国で深刻な問題となっており、その原因となっている超微粒子「PM2．5」が日本にも飛来しているが、石原伸晃環境相によると、日本が申し出ている技術協力に対し、中国は難色を示している。＞

　日本政府が無償の技術協力を申し出ているとは知らなかった。そして、その申し出を中国が拒否しているとは驚きだ。しかし、これは幸いだ。中国に無償で技術協力をする必要はまったく無い。
　日本はこれまでに、中国に対して資金協力も技術協力もさんざん行ってきたと聞いている。これ以上無償で技術協力など、お人よしにも程がある。
　そもそも、中国の大気汚染の解決は、外国からの技術援助が無くても、中国にやる気があれば出来る筈だ。日本が大気汚染などの問題を克服したのは、もう３０年以上も前のことだ。それから科学技術は進歩している。いくら技術的に遅れていると言っても、大気汚染の解決くらいは出来る筈。中国は、世界第２位の経済大国であり、ロケットも飛ばしている。資金も技術もあるのだ。大気汚染を解決できない理由は無い。例えば、工場や自動車の燃料を品質の良いものに替えるだけでも、大気汚染は大幅に改善される筈だ。
　中国に大気汚染を改善する気が無い限り、技術援助も資金援助も意味が無い。それらの技術や資金を別のことに流用されるだけだ。日本政府は、いい加減に馬鹿なお人よしを止めるべきだ。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

大気汚染対策、日本からの支援に難色…庶民からも警戒心むき出しのコメント殺到―中国版ツイッター
Record China 3月5日(火)2時18分配信
2013年3月2日、大気汚染が中国で深刻な問題となっており、その原因となっている超微粒子「PM2．5」が日本にも飛来しているが、石原伸晃環境相によると、日本が申し出ている技術協力に対し、中国は難色を示している。

環境省は先月初旬、PM2．5対策として中国への技術協力を呼びかけることを盛り込んでいた。具体的には観測機器の無償提供や、研究者の受け入れを申し入れたという。これには、尖閣問題に絡む日中関係改善の一助になればとの希望もあったようだが、中国側の態度はかたくなだ。

ニュースが報道されると、“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでも、穏やかならぬ反応が見られた。大部分のユーザーが自国政府の拒否姿勢にならって、警戒心をむき出しにしている。以下はその代表的な投稿内容。

「積極的に受け入れられなくて当然。中国を『助ける』なんて言っているが、結局はただの商売根性、金儲けの口実だろ」
「無償だなんて、どこから見返りを得るつもり？？？」
「いらないと言っているのだから放っておいてくれ。自国にPM2．5が飛んでこないようせいぜい策を練るんだな」
「まず自国の原発問題を解決してくれ。世界中の人たちが放射能に汚染された魚を食べる羽目になるから！！！」
「自分らの健康にかかわるから積極的に支援すると言ってくるのだろう」

「日本以外に技術提供できる国はないの？なぜわざわざ敵人に助けを求めねばならない？」
「中国の環境問題で日本の手を煩わせる必要なんてないんだ。環境対策という大きな経済利益を、敵国の日本に渡してはならない」

「技術の無償提供なんてありえない。大気汚染策によって、日本は尖閣問題における中国の譲歩を引き出そうとしているだけだ」

一方で、せっかくの協力申し出を受け入れない自国政府に対して不満を感じる声も一部、聞かれた。

「我々と同じく漢字を書き、同じくお米を食べる民族だよ。何もこんな対応をすることはないじゃないか」
「やっぱりメンツか！メンツと国民の命や健康、どっちが大事なんだ！」
「官僚どもめ、くたばれとしか言えない！」
「積極的に支援を受け入れたいが、残念ながら俺は官僚じゃない」(翻訳・編集/愛玉)

中国人ピアニスト、日本公演ドタキャン

　名古屋で公演する筈だった中国人ピアニストが、前日突然講演をキャンセルした。その後、大阪、西宮、東京で公演する筈だったが、それらも全て次々とキャンセル。結局、日本公演をすべてキャンセルした。理由は、急性胃腸炎だが、どうも、嘘であるらしい。
　尖閣諸島での問題による反日ということだろうが、それでピアノ講演をキャンセルするのは筋違いだということが分からないのは、韓国と同じだ。
　中韓と関わるのは、必要最低限にすべき。それ以上関わるのは、愚かというものだ。

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のだめ吹き替え中国人ピアニスト　日本公演ドタキャンの波紋
NEWS ポストセブン 2月21日(木)16時6分配信
　尖閣諸島海域におけるレーダー照射問題などで日中関係が緊迫するなか、今度は芸術分野でも両国間に火種がくすぶりはじめた。

　映画『のだめカンタービレ 最終楽章』をご記憶だろうか。2009年に前編、2010年に後編が公開された作品で、2010年の興行収入は、前後編合わせて77億円（社団法人日本映画製作者連盟調べ）という大ヒットを記録。

　その作品中、音大生の「のだめ」演じる上野樹里が奏でるピアノを“吹き替え”で弾いていたのが中国人ピアニストのラン・ラン（郎朗）氏だ。今年1月に予定されていた同氏の日本公演が、ファンの間では大きな問題となっている。

　弱冠30歳の同氏は、9歳のころから音楽を学び、ヨーロッパをはじめとする世界に認めらたばかりか、北京オリンピック開会式でも演奏するなど、人気・実力を兼ね備えた新進気鋭のピアニストだ。それがなぜ問題だというのか。

　女性ファンのひとりが、肩を落として語る。

「1月16日の名古屋を皮切りに、大阪、兵庫西宮、そして東京のサントリーホールで公演を行なう予定になっていました。大ファンの私は平日に有給休暇を取ってまで名古屋に行ったんですが、突然前日にキャンセルになってしまったんです」

　日本のプロモーターは「滞在中の北京で急性の胃腸炎を発症した」と発表。その時点ではすべての公演はキャンセルされなかったが、大阪、西宮、東京と順次キャンセルとなったという。

　健康上の問題であれば、ある程度仕方がない。だが、関係者の間で「来日中止」についてこんな噂が流れたというから、事態は単純ではない。

「中国政府の意向が働いたからだ、とか、日本にいるはずの1月20日にリゾート地で会食していたという写真が出回ったり、サントリーホール公演当日に北京の美術館を参観したという情報も出ました」（音楽業界関係者）

　現地サイトを調べてみると、サントリーホール公演の当日である1月26日に「北京韓美林芸術館」を訪問したという記事がアップされており、元気そうなラン・ラン氏の写真が添えられている。

　また、日本公演を終えた後に訪問する予定だったフランスには予定通り行ったようで、中国版ツイッター『微博』に「いま私はフランスにいます」とつぶやいている。

　別の男性ファンは、そのつぶやきに不満を訴える。

「フランス入りした1月28日のつぶやきがひどい。『身体はすっかりよくなりました。みなさん心配ありがとう』と書いたあと、『今日はフランスの芸術文学勲章を貰えてとても嬉しい。フランスの文化を中国に持って帰りたいし、中国の文化をフランスに伝えたい』とフランスのことばかり書いて、日本のことには一切触れてないんです」

　たしかに、その後のつぶやきでも「日本」の二文字は登場していないようだ。前出の男性ファンは日本のファンに謝罪することもなく受章にはしゃぐラン・ラン氏に怒り心頭で、「もう二度と彼のCDは買わない」と吐き捨てた。

　ファンばかりではなく、彼の来日公演が順調に進行できるよう待ち受けて準備を進めていたスタッフらの落胆は決して小さくない。また、今回の顛末は「今後の中国系アーティストの来日に影響する可能性がある」（前出・業界関係者）という指摘も。

　事の真相はラン・ラン氏の胸の中にある。こんな時期であるからこそ、せめて芸術の世界くらいは平穏な日中関係を維持してほしいものだが。

中国製の除菌剤、やけど事故続発

＜インフルエンザ予防用として首にぶら下げて使う携帯型の除菌剤でやけどを負う事故が今月に入って６件続いているとして、消費者庁は１８日、「ダイトクコーポレーション」（金沢市）が販売する空間除菌剤「ウイルスプロテクター」について直ちに使用を中止するよう注意喚起した。＞

　問題の製品は、中国製だそうだ。中国産、中国製は、安全性が極めて低い。使用しないことが第一だ。どうしても使用しなければならない時には、十分な注意が必要だ。
　中国人は、他人の健康、人命など考えない。中国産の食品が世界中で問題を起こしていることを考えれば、その事実が分かるだろう。千葉県の幼児は、胸に１ヶ月以上のやけどを負ったという。注意喚起をするくらいでは済まされないのではないか。
　そもそも、このインフルエンザ予防用の除菌剤は、効力があるのだろうか。首からぶら下げておけばその人の周りの空間に漂うインフルエンザウイルスを除菌しインフルエンザに感染しない？　そんなことが出来るだろうか？　風があっても、その人が移動しても、空気がその人の鼻に届く前に除菌してしまえるのだろうか？　それが実験で確かめられたというのだろうか？　私には、甚だ疑わしいとしか思えない。　第一、そんなに除菌能力が強いのであれば、人体に有害なのではないのだろうか？

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首から下げるインフル予防除菌剤、やけど続発
読売新聞 2月18日(月)22時45分配信
　インフルエンザ予防用として首にぶら下げて使う携帯型の除菌剤でやけどを負う事故が今月に入って６件続いているとして、消費者庁は１８日、「ダイトクコーポレーション」（金沢市）が販売する空間除菌剤「ウイルスプロテクター」について直ちに使用を中止するよう注意喚起した。

　同庁によると、この商品は塩素成分でウイルスや菌を除去するとうたって先月下旬に発売、約７０万個が市場に出回っているという。袋に、漂白剤として使用する次亜塩素酸ナトリウムの錠剤が入っており、汗などで溶けて皮膚に触れ、やけどの被害が出ているという。今月２日には、千葉県の幼児が胸に１か月以上のやけどをした。

　厚生労働省は既に同社に自主回収を促している。

　問い合わせは同社（０１２０・９８８・０３０）。

コピー戦闘機を国産と主張しロシア激怒

＜戦闘機や攻撃機でも質・能力ともに劣っている。当初、ロシアからスホーイ（Su）27の艦載型Su-33を導入する予定だったが、ロシアが拒否。中国はSu-27を無断でコピーしてJ-11Bを開発、これを独自の国産開発だと主張してロシアを怒らせた。それでも凝りずにSu-33の情報と試作機をウクライナから調達し、コピーしたJ-15を開発してロシアをさらに怒らせた。
　実は、中国が国産開発と主張したJ-11Bは、飛行時の異常振動などのために人民解放軍が受け取りを拒否している。しょせん粗悪なコピーしか作れない技術力だから、さらに難度の高い艦載機を容易に開発できるとは思えない。＞

　姿かたちはそっくりだ。操縦桿を握り離陸。振動が激しい。反応も悪いようだ。敵戦闘機と遭遇。交戦状態に突入。敵機を追おうとするも簡単にかわされる。逆に敵機に後ろに付かれた。逃げても振り切れない。砲撃を受ける。かわせない…と、まあこんなことにはなりたくないから、そんな性能の悪い戦闘機を導入する軍隊があるわけが無い。中国が作った戦闘機を中国の軍隊が受け取り拒否とは、面白い。
　中国が他国の製品を無断でコピーし、それを自国のオリジナルの製品だと詐称するという行為は、あらゆる方面に及んでいる。しかし、そのコピー商品は粗悪品だ。それがたとえ人命に関わる品物でも平気で売ろうとする。原発も同じことだろう。要注意の国だ。

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中国　ロシアの戦闘機をコピーし国産開発と主張しロシア激怒
NEWS ポストセブン 1月16日(水)7時6分配信
　日本や東南アジア諸国に威嚇する中国人民解放軍だが、その実力は本当に周辺諸国の脅威たるものなのか。軍事ジャーナリスト、清谷信一氏は、人民解放軍の陸上兵器や空母、その搭載兵器は西側に大きく劣ると指摘する。曰く「外見だけは似ているが“プラモデル”のようなもの」だというでは空軍兵器についてはどうなのか。

　＊　＊　＊
　戦闘機や攻撃機でも質・能力ともに劣っている。当初、ロシアからスホーイ（Su）27の艦載型Su-33を導入する予定だったが、ロシアが拒否。 中国はSu-27を無断でコピーしてJ-11Bを開発、これを独自の国産開発だと主張してロシアを怒らせた。それでも凝りずにSu-33の情報と試作機をウクライナから調達し、コピーしたJ-15を開発してロシアをさらに怒らせた。

　実は、中国が国産開発と主張したJ-11Bは、飛行時の異常振動などのために人民解放軍が受け取りを拒否している。しょせん粗悪なコピーしか作れない技術力だから、さらに難度の高い艦載機を容易に開発できるとは思えない。

　自国開発のJ-10、パキスタンとの共同開発のJF-7をベースにした艦載機を開発しているが、いずれもエンジンはロシア製だ。ロシアがエンジン供給を止めればどうなるかは言うまでもないだろう。

　第5世代と言われるJ-20も「ステルス」というカテゴリーで語られるため脅威に思われるが、ステルスを実戦で使えるレベルで完成させるためには強力なエンジンと、ネットワークによる情報の送受信など様々なソフトウェアの蓄積が必要だ。しかし、中国にそこまでの蓄積も成熟も見られない。ボーイング社のある幹部は「米国のステルス機とは30年の差がある」と断言した。

※SAPIO2013年2月号

中国軍機、長時間の接近飛行

＜沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の脅威が、またひとつ明らかになった。今回判明した中国軍用機の日本領空への接近飛行は、「海洋強国」を掲げる中国の習近平体制の高圧姿勢を裏付けるものだ。こうした事態を受け、安倍晋三政権はこの地域での自衛隊の積極活用にかじを切る。背景には、民主党政権時代の弱腰対応が、結果的に中国の攻勢を助長したとの認識がある。＞
＜実は、警告射撃や海上自衛隊艦艇の前方展開は野田佳彦前政権では「中国を刺激する」として自重されてきた。しかし、こうした「配慮」が裏目に出たことは、今回判明した中国軍用機の接近飛行を見ても明らかだ。＞

　政府は警告射撃の検討に入ったようだ。即刻退去の警告にも関わらず１３時間にも及ぶ長時間に亘って侵入したというから、もはや、単なる警告など無意味となったと見なければならない。警告射撃は当然だと思われる。

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中国軍機１３時間に及ぶ執拗さ　一触即発、配慮裏目に
産経新聞 1月9日(水)7時55分配信
　沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の脅威が、またひとつ明らかになった。今回判明した中国軍用機の日本領空への接近飛行は、「海洋強国」を掲げる中国の習近平体制の高圧姿勢を裏付けるものだ。こうした事態を受け、安倍晋三政権はこの地域での自衛隊の積極活用にかじを切る。背景には、民主党政権時代の弱腰対応が、結果的に中国の攻勢を助長したとの認識がある。

　「即刻退去の求めにもかかわらず長時間侵入した」

　外務省の斎木昭隆外務審議官は８日、中国の程永華駐日大使を呼び、海洋監視船による尖閣周辺での日本領海侵入に厳しく抗議した。安倍政権発足後、駐日中国大使を呼び出し抗議するのは初めてだ。

　領海侵入は常態化しているとはいえ、今回は７日午前から８日未明にかけ延べ１３時間に及ぶ執拗（しつよう）さで「極めて特異」（菅義偉官房長官）なケース。程氏は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国領。抗議は受け入れられない」と反発した。

　尖閣国有化後の中国側の攻勢は苛烈を極める。軍用機Ｙ８の接近飛行はその最たるものだ。政府高官は「９・１１（尖閣国有化）以降、飛行頻度は格段に増した」と語る。空自のスクランブル対応が早くなると、Ｙ８はより日本領空に接近してくるなど一触即発の状態が続く。

　接近をいち早く探知するため、航空自衛隊の早期警戒機Ｅ２Ｃと空中警戒管制機ＡＷＡＣＳは東シナ海上空を連日飛行。Ｅ２Ｃは９月以降、整備基盤がないにもかかわらず那覇基地にほぼ常駐しており、「要員も装備も疲弊している」（防衛省幹部）という。政府内には、中国側が挑発をエスカレートさせれば防空網に穴があきかねないとの危機感も強い。このため、実効的な対処にはスクランブル時の警告射撃などが不可欠だとの認識も広がりつつある。

　実は、警告射撃や海上自衛隊艦艇の前方展開は野田佳彦前政権では「中国を刺激する」として自重されてきた。しかし、こうした「配慮」が裏目に出たことは、今回判明した中国軍用機の接近飛行を見ても明らかだ。（半沢尚久、峯匡孝）