腹立ち紛れ（笑）

中国外交文書に尖閣諸島は琉球の一部

＜沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が1950年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが27日分かった。＞

　中国が尖閣諸島を自国の領土だと思っていたことは今まで一度も無い。特に中華人民共和国が尖閣諸島を自国の領土だと思っていなかったことは、歴史を見れば明らかだが、今回、それを明らかに示す外交文書が見つかった。現在の中国の主張が事実ではないことを示す上で、価値のあることだ。中国が改竄を加えない限り、この種の文書は多数あるのではないか。中国は文書に改竄を加える可能性もあるので、この種の文書は見つけ次第、ネットに公開してもらいたいものだ。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識―初めて発見
時事通信 12月27日(木)14時0分配信
　【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が1950年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが27日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。
　尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。
　この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計10ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる50年5月15日に作成され、北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。
　領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。
　続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも50年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。
　東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。
　中国政府は当時、第2次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は50年5月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。
　中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは71年12月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。
　領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。　

新品のテレビが爆発

＜中国福建省福州市の民家で１２日、買ってわずか５日のテレビが突然爆発する事故があった。工商当局の調べで、このテレビは有名ブランド製品を真似た偽物だったことが分かっている。＞

　中国らしいニュースだ。単に性能が劣るということではなく、安全性が無視されていることが偽ブランド事件とは別次元の問題だ。そこには、人命を軽視する姿勢が見て取れる。

　世界では、約30カ国が原発の導入を計画或いは検討している。新しく建造される原発は２００基とも３００基とも聞いている。日本がもし造らなければ、その多くを中国か造ることになるに違いない。だが、中国が造る原発が安全だとは到底考えられない。世界の安全を考えれば、日本には安全な原発を造り続ける義務がある。

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買ったばかりのテレビが爆発　有名ブランドの偽物―中国福建省
毎日中国経済 11月14日(水)19時39分配信
【中華網】　中国福建省福州市の民家で１２日、買ってわずか５日のテレビが突然爆発する事故があった。工商当局の調べで、このテレビは有名ブランド製品を真似た偽物だったことが分かっている。海峡都市報が伝えた。

このテレビは市内在住の男性が８日、同市沙京村にある家電販売店で３００元（約３８００円）で購入した２１インチ型の製品。１２日に男性が自宅でテレビを見ていたところ、突然画面が真っ黒になり、２〜３回爆発した。カーテンが燃えたが男性が火を消し止め、大事には至らなかったという。

男性は販売店に賠償を求めたが取り合ってもらえなかった。地元工商局が介入、調査し、このテレビが有名ブランド製品の偽物であることが分かった。調停の結果、販売店はテレビの代金３００元を男性に返金し、これと別に３００元の賠償金、２００元のカーテン修理代を支払うことになった。工商当局者はまた、偽物の疑いのあるテレビ６台を押収し、詳しい調査を行っている。

（翻訳　李継東／編集翻訳　恩田有紀）

鴻海系工場でまた暴動

＜香港紙・東方日報などが12日までに伝えたところによると、中国広東省深セン市郊外にある電子機器メーカー、富士康科技（フォックスコン）の工場で9日夜から10日未明にかけ、警備員とのトラブルが原因で従業員約5000人が暴動を起こした。…（中略）…今回の暴動は、警備員が「寮内で賭けビリヤードをしていた」として従業員を連行したのがきっかけ。これに反発した従業員側が工場の施設を破壊したり放火したりしたため、数百人の警官隊が出動した。＞

　工場の施設を破壊、放火。まさに暴動だ。中国ではすぐ暴動が起こることをマスコミはこまめに報道すべきだ。
　日本企業は、中国に工場を造るべきではない。マスコミがこういう事件をこまめに報道していれば、中国に進出しようなどという間違った選択をする企業が減る筈である。
　今回の暴動は台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下企業で起こった。鴻海系の工場ではこれまでにも暴動やストが起こっている。鴻海という企業にも問題があるのだ。シャープがこの鴻海と業務・資本提携を行うことになっているが、止めた方がいい。シャープにとって良いことは無い。それは、日本にとっても良いことが無いということだ。やはり、日本政府がシャープを守るべきなのだ。

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鴻海系工場でまた暴動＝5000人が参加―中国
時事通信 11月12日(月)18時2分配信
　【香港時事】香港紙・東方日報などが12日までに伝えたところによると、中国広東省深セン市郊外にある電子機器メーカー、富士康科技（フォックスコン）の工場で9日夜から10日未明にかけ、警備員とのトラブルが原因で従業員約5000人が暴動を起こした。
　富士康は今年3月にシャープと資本・業務提携で合意した電子機器受託製造（EMS）の世界最大手、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下企業。従業員に対する管理が非常に厳しく、9〜10月にも労務問題のこじれから山西省太原市の工場で約2000人の暴動、河南省鄭州市の工場で約4000人のストが発生している。
　今回の暴動は、警備員が「寮内で賭けビリヤードをしていた」として従業員を連行したのがきっかけ。これに反発した従業員側が工場の施設を破壊したり放火したりしたため、数百人の警官隊が出動した。　

無礼の国

　日本の海上保安庁の巡視船が沖縄本島沖で火災を起こした貨物船から中国人64人を救助した。この事実を中国の外務省が表現すると、
＜「日本側と協調して鎮火と救助のための有効な措置を取った」＞
となる。笑わせてくれる。協調して有効な措置を取っただけだから謝意は必要ないということか。中国側から日本への感謝の言葉は無かったのである。
　昔、中国に孔子という人物が出て義や礼を説いたことが、有名な『論語』という書物の中に書かれている。日本でも立派な書物だとして昔から読まれている。しかし、どうして孔子が礼を説かなければならなかったのか。それは、中国人が礼を知らなかったから、人に感謝するということをしなかったからではないか。礼無き国だから礼を説かなければならなかったのではないだろうか。別にこれは私が新しく言っているのではなく、捻くれて言っているのでもない。同じく古い中国の書物『老子』に「大道廃れて仁義あり」という言葉があるのだ。これはつまり、人に感謝するなど当たり前のことが行われないから、仁義などということをわざわざ説かねばならないのだという意味だ。中国が礼を知らない、礼の無い国、無礼の国なのは、遠い昔からのことであるようだ。

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中国外務省、日本へ謝意なし
時事通信 10月23日(火)0時2分配信
　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は22日の記者会見で、日本の海上保安庁の巡視船が沖縄本島沖で火災を起こした貨物船から中国人64人を救助したことについて、「日本側と協調して鎮火と救助のための有効な措置を取った」と強調したが、日本側への明確な謝意は示さなかった。
　岡田克也副総理が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に絡み、「領土問題ではないが議論があることは事実」と述べたとする報道については、洪副局長は「釣魚島に対しては中国は争う余地のない主権を有している」と改めて強調した。　

中国で１万人規模の暴動

＜中国の四川省瀘州市で１７日夕、警察関係者とトラブルになった地元の男性トラック運転手（５８）が急死したことを契機に暴動が起き、中国版ツイッター「微博」によると約１万人が集まって警察車両に次々と放火した。＞

　中国で暴動が起こるのは、反日運動だけではない。暴動というのが珍しくないのだろう。今回報道された暴動には、約１万人が集まったという。中国人はすぐ暴力に訴えるのだ。
　中国の治安はよくない。警察に対して暴動を起こしているのは、政府に対して不満があるのだろう。中国政府はその不満を治めることができるのか。興味深いのは、中国版ツイッターでは約１万人が集まったとされているが、市政府の発表では暴動に加わったのは約１０００人となっている点だ。あまりの違いだ。
　悠久の歴史のロマンを求めて中国旅行などはしないことだ。そこにあるのは悠久の歴史などではなく、反日と暴力である。

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警官に殴られ？男性死亡…中国で１万人が暴動
読売新聞 10月18日(木)23時52分配信
　【北京＝牧野田亨、広州＝吉田健一】中国の四川省瀘州市で１７日夕、警察関係者とトラブルになった地元の男性トラック運転手（５８）が急死したことを契機に暴動が起き、中国版ツイッター「微博」によると約１万人が集まって警察車両に次々と放火した。

　暴動は１８日未明に収束したが、最高指導部が交代する共産党大会を１１月８日に控え、経済格差などに根ざす不満が鬱積(うっせき)する中国社会の不安定さを改めて浮き彫りにした。

　瀘州市政府の発表によると、市中心部で渋滞が発生し、現場に急行した警察配下の交通指導員２人が駐車違反のトラックを見つけ、移動に応じなかった運転手ともみ合いとなった。その際、運転手が急に体の不調を訴え、間もなく死亡した。 一方、目撃者などによると、胸を殴られた運転手が突然苦しみ始めて意識を失ったが、指導員は「死んだふりをしている」と相手にしなかったという。

　警察官が指導員を連れて現場を立ち去ったため、住民らは「犯人を出せ」と怒り、投石から警察車両への放火へと発展。警官隊は催涙弾を発射するなどして鎮圧した。市政府によると暴動に加わったのは約１０００人で、公安当局はうち２０人の身柄を拘束した。

　胡錦濤(フージンタオ)政権は党大会を控え、世界第２の経済大国に成長した「胡政権の１０年」の成果を大々的に宣伝している。だが、富の多くは権力を握る官僚ら一部の階層に集中。１８日発表された今年７〜９月の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は７四半期連続で前期を下回るなど、景気の減速傾向が一層強まるにつれ、市民の不満も一層色濃くなっている。