腹立ち紛れ（笑）

リンゴが硬いという苦情

＜「青森のリンゴは硬い」。青森県内のリンゴ関係者に、県外からこんな苦情が届くことがあるという。リンゴが硬いのは新鮮な証し。生産者からすれば、むしろ褒め言葉だ。誤解の多いリンゴへの理解を深めてもらい、将来の消費者を獲得しようと、県や関係団体は西日本を中心に食育活動に力を入れている。＞

　リンゴが硬いという苦情があるとは、知らなかった。リンゴは硬い方が美味いのに…。
　リンゴは品種によって硬さや舌触りが違う。私は柔らかいものも好きだが、どちらがより好きかと聞かれれば、硬い方が好みだ。あの硬いのを歯で嚙み潰す時の感触が、爽快だ。しかも新鮮なものほど硬いと知れば、ますます心地よい。
　西日本の人はリンゴのことをよく知らないと言われれば、そうかもしれない。私は関西に住んでいるのだが、硬いリンゴが好きだといっても、品種によって硬さが違うことは知っていても、では、どの品種が固いのかあるいは柔らかいのかと言われると、答えられない。売る側も、そのあたりにはあまり注意を向けないようだ。専ら注意を向けるのは、甘いかどうか。せいぜい酸味が強いかまでで、硬さや舌ざわりにはほとんど触れることがないようだ。
　青森県やリンゴの関係団体が、食育活動に力を入れてくれるというなら、売る側にもう少し詳しい表示をするように働きかけてもらいたいと思う。それから、味や硬さよりももっと知らせなければならないことがある。それはリンゴの表面の艶やべたつきのことだ。あれをワックスが塗ってあるのだと思っている人が、かなりの数いるのではないか。聞くところによると、国内産のリンゴにはワックスが使われていないらしい。ワックスの誤解は、硬さの誤解よりもはるかに問題だ。それは食の安全性の問題だからだ。この点を周知徹底させることは、生産者にとっても消費者にとっても大変利益になることである。関係団体の方々には、大いに宣伝してもらいたい。

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＜青森リンゴ＞硬いと苦情　実は新鮮の証し
河北新報 1/24(火) 12:19配信

　「青森のリンゴは硬い」。青森県内のリンゴ関係者に、県外からこんな苦情が届くことがあるという。リンゴが硬いのは新鮮な証し。生産者からすれば、むしろ褒め言葉だ。誤解の多いリンゴへの理解を深めてもらい、将来の消費者を獲得しようと、県や関係団体は西日本を中心に食育活動に力を入れている。

　生産者をサポートする県りんご協会（弘前市）によると、新鮮なリンゴは硬く、収穫後の熟度が進むと軟らかくなるという。
　「硬い」という苦情が届く背景を、協会の担当者は「以前は県外の消費者に届くまで時間がかかり、軟らかいリンゴが出回っていた。西日本ではミカンなどの軟らかいかんきつ類を食べるので、果物に対するイメージも違う」と分析する。
　担当者によると、「王林」や「トキ」など黄色品種のリンゴを購入した消費者が、いずれ赤くなると思って保管していることがあるという。また、熟すと表面が光って見える「油あがり」という現象を、消費者が「油を塗っている」と勘違いするケースもある。
　東京や大阪など大規模な市場に出回るリンゴの7割以上が青森県産。リンゴの消費拡大は、県産リンゴの消費拡大に直結する。
　県はリンゴの正しい知識を広めて将来の消費者を獲得しようと、2007年から西日本を中心に県外の幼稚園や保育園、小中学校などで出前授業を行ってきた。実施主体は、県産リンゴを取り扱う青果会社の職員で構成する「青森りんごの会」。同会の「青森りんごマスター」らが講師を務め、リンゴのおいしさや食べ方、健康機能性などを伝えている。
　県外での出前授業は15年度までに延べ467回、受講者数は延べ約3万7000人に上る。09年からは大阪府や福岡県を中心に、三村申吾知事がリンゴの魅力を広める「アップルスクール」も展開している。
　県りんご果樹課の鳴海和人課長は「リンゴになじみの薄い西日本などで、将来的な消費の拡大を狙っている。授業を通してリンゴのおいしさを伝え、ファンを増やしたい」と語る。

食品表示新ルール素案

＜レトルト食品や菓子類など国内で製造されたすべての加工食品について、主な原材料の原産国表示を原則的に義務づける素案を国がまとめた。５日の有識者検討会で提示する。年内に細部を詰め、早ければ来年にも新しいルールができる見通しだ。＞

　加工食品の多くは、その原材料の原産国が分からない。加工食品全体の８〜９割に原材料の原産国を表示する義務がないからだ。
　今回の改正の素案によると、表示義務を与えるのは、食品中の重量１位の原材料に付いてのみだ。不十分であることは言うまでもないが、それでも大きな進歩だ。
　自分が口にするものが、どこで作られたのか、誰もが知りたいことだ。特に、外国産か日本産かは、重要だ。外国では、日本と違うルールで生産されているからだ。その安全性を疑わずにいることはできない。もし被害が出た場合でも、外国の生産者を訴えるのは難しい。その国のルールに従って生産していると言われれば、それまでになる可能性が高いだろう。信用できる国が生産しているのかどうか、消費者に判断できるようにしてもらいたいと思う。

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加工食品の主な原材料、原産国表示を義務化へ　国が素案
朝日新聞デジタル 10月5日(水)5時9分配信

　レトルト食品や菓子類など国内で製造されたすべての加工食品について、主な原材料の原産国表示を原則的に義務づける素案を国がまとめた。５日の有識者検討会で提示する。年内に細部を詰め、早ければ来年にも新しいルールができる見通しだ。

　これまで加工食品全体の１〜２割とみられる一部の食品にしか義務づけられていなかったが、消費者が食品を選ぶ際の判断材料となるよう全加工食品に広げる。

　現行のルールでは、魚の干物や野菜の漬物など加工度が低い２２食品群・４品目に限り、食品中の重さが５０％以上を占める原材料について原産国表示を義務づけている。

　消費者庁と農林水産省がまとめた新ルールの素案では、重さ５０％に満たないものも含め食品中の重量１位の原材料について、原産国を表示。複数国産の素材を混ぜ合わせている場合は、重量の順に国名を上位３カ国程度まで記載する。

　例えばしょうゆ。現在は表示が義務づけられていないが、新ルール案では、原材料で重量が最も重い大豆について、原産国を表示する。また、複数国の大豆を混ぜて使っている場合、重量順に「アメリカ、カナダ、ブラジル」などと国名を表記する。
朝日新聞社

中国産の月餅は危険

＜理由は、月餅の中に詰められる餡のほとんどが肉や卵の成分を含んでおり、鳥インフルエンザや口蹄（こうてい）疫など感染症散布の危険が潜んでいるためという。また、郵送に時間がかかり、中身が変質する可能性があるとして、海外から郵送されてくる月餅の制限措置を取っている国もある。このほか、オーストラリアや英国、米国、カナダ、マレーシアなどは卵黄や肉を含む月餅の輸入を禁止し、ニュージーランドは卵黄やはちみつを含む月餅の輸入を禁止している。＞

　３４か国以上の国が、中国の月餅の輸入を禁止している。その理由は、上に引用したとおりだ。
　では、我が国の対応はどうか。記事によると、

＜日本はどうか。厚生労働省によると、一律に輸入禁止にはしていないという。ただ、業者が輸入する中国製月餅については、日本で使用が禁止されている甘味料などが含まれている可能性があるとして、輸入規制をかけている。＞

ということらしい。対応が甘いのではないか。業者の輸入はいけないが個人の輸入は構わないとは、筋が通らない。業者であろうが個人であろうが、食べて危険であることに変わりは無い筈だ。まさか中国に遠慮しているのではあるまいな。ことは食の安全の問題だ。遠慮は無用。一律に輸入規制を行うべきだ。

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中国の月餅、「本物」でも実は要注意？　３４カ国以上が輸入禁止、日本も規制
産経新聞 10月1日(土)10時30分配信

　中国では、十五夜の満月を愛でながら秋の豊作を祝う「中秋節」という伝統行事がある。今年は９月１５日。中秋節では、満月に月餅という菓子を供え、一家だんらんを楽しむのが習わしになっている。一方、各メーカーや店は「月餅商戦」に力を入れ、日本でいうとクリスマスのケーキやバレンタインデーのチョコレートのように盛り上がりをみせるが、今年は、中国のニュースサイトで日本人の想像を超える数々の「ゲテモノ月餅」が登場し、話題になった。

　人民日報日本語版が取り上げたのは「ザリガニ月餅」。１３種類のスパイスを利かせ、油で揚げた後にとろとろ煮込んだザリガニが丸ごと「餡（あん）」になっているという代物だ。ザリガニ月餅を製造する店は、１日１００箱限定、１箱１８０元（約２８００円）で販売している。日本人には絶対になじめない食べ物であることは間違いない。しかも高価な印象がぬぐえない。しかし、新華社日本語版サイトによると「抜群のおいしさだという」と高評価。ダフ屋が横行して１箱３００元以上にまで値がつり上がるほどで、１人２箱までしか買えないという。

　新華社はほかに、「甘さとしょっぱさの絶妙なコラボが口に広がる」というインスタントラーメンや、ドリアン、ニラ、キノコを「餡」にした月餅も紹介した。月餅は日本でもなじみのある中国菓子で、一説では、国内で最初に市販したのは新宿中村屋とされる。同社のホームページによると、創業者夫妻が中国に視察旅行に出かけたときに月餅を見つけ、土産として持ち帰った。しかし、日本人の口にはなかなか合わないものだったため、創業者が工夫し、「中国の月餅」を「和菓子としての月餅」に仕立てて、昭和２年に発売を始めたという。このため、中国の本場の月餅とは見た目は同じでも中身がかなり違うのだ。

　では、中秋節に合わせて製造・販売される「本物」の月餅はどういうものか…。黒い餡の中に「タンファン」と呼ばれる塩漬けにしたアヒルの卵黄が入ったものが本物だ。漆黒の空に満月が浮かぶ様子をイメージしたといわれる。ところが、３４の国が数年も前から「本物」の輸入を禁止しているという。

　人民日報日本語版サイトによると、禁止しているのは次の国だ。ドイツ、フランス、デンマーク、スペイン、ベルギー、ハンガリー、スウェーデン、スイス、ロシア、チェコ、エストニア、メキシコ、ブラジル、ウルグアイ、コロンビア、韓国、タイ、シンガポール、フィリピン、カタール、インド、インドネシア、ミャンマー、サウジアラビア、コンゴ、赤道ギニア、ナイジェリア、チャド、カメルーン、ブルンジ、ガボン、エチオピア、スーダン、リビア。

　理由は、月餅の中に詰められる餡のほとんどが肉や卵の成分を含んでおり、鳥インフルエンザや口蹄（こうてい）疫など感染症散布の危険が潜んでいるためという。また、郵送に時間がかかり、中身が変質する可能性があるとして、海外から郵送されてくる月餅の制限措置を取っている国もある。このほか、オーストラリアや英国、米国、カナダ、マレーシアなどは卵黄や肉を含む月餅の輸入を禁止し、ニュージーランドは卵黄やはちみつを含む月餅の輸入を禁止している。

　日本はどうか。厚生労働省によると、一律に輸入禁止にはしていないという。ただ、業者が輸入する中国製月餅については、日本で使用が禁止されている甘味料などが含まれている可能性があるとして、輸入規制をかけている。中国のあるサイトでは、各国の月餅輸入禁止措置について「中国への制裁措置ではない」と強調、中国人に向けて「冷静になるよう」呼びかけている。

　日本の食品メーカーの関係者によると、中国製の月餅に関しては「非衛生的な工場で作られる場合もあるし、いろいろな添加物が含まれている可能性もある」という。いずれにしても要注意ということのようだ。ちなみに、横浜をはじめとする日本各地の中華街でも、中秋節に合わせて各店が、タンファンの入った「中秋月餅」を特別に販売・提供したり、店頭に巨大な月餅を展示したりして行事を盛り上げた。横浜中華街発展会協同組合は「横浜中華街に並ぶ月餅は各店が製造している」と、安全性と味をアピールしていた。（今堀守通）

トクホ、成分調査やり直し

＜大阪市内の業者が販売していた特定保健用食品（トクホ）の有効成分が、表示どおりに含まれていなかった問題を受け、消費者庁はトクホの全１２７０製品の成分調査をやり直すよう、業界団体を通じて関係メーカーへ指示した。＞
＜トクホの制度では当初は許可が４年更新でその都度、試験結果を審査していたが、規制改革で９７年から永久許可制となった。＞

　マスコミが呪文のごとく繰り返す、「規制改革」、「規制緩和」の結果がこれだ。何でも規制緩和すればいいものではない。規制緩和は、有効な場合もあり、そうでない場合もある。逆に有害な場合も少なくない。食の安全に関しては、特にそうだ。
　トクホ制度は、怪しい健康食品から消費者を守るのがその使命だろう。もしその内容がでたらめだったなら、怪しい健康食品から消費者を守るどころか、トクホが怪しい健康食品を助けていることになってしまう。トクホには、確かさが必要だ。
　永久許可制は制度に適さない。定期的に検査、できれば抜き打ち検査を行うべきである。

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トクホ全製品、成分調査やり直しへ　消費者庁が指示
朝日新聞デジタル 9月28日(水)20時11分配信

　大阪市内の業者が販売していた特定保健用食品（トクホ）の有効成分が、表示どおりに含まれていなかった問題を受け、消費者庁はトクホの全１２７０製品の成分調査をやり直すよう、業界団体を通じて関係メーカーへ指示した。

　調査はできるだけ社外の専門機関が実施し、１カ月後までに同庁へ提出させる。含有量が適切でない場合は速やかに報告するよう求めている。同庁によると許可済みの製品のうち約半数がすでに市販されていないとみられ、その場合は許可を取り下げる「失効届」を出させる。

　また、同庁もトクホ製品の一部を店頭で買い、成分を調べる「抜き打ち調査」についても、当初は来年度から始める予定だったが、今年度内に前倒しする。

　トクホの制度では当初は許可が４年更新でその都度、試験結果を審査していたが、規制改革で９７年から永久許可制となった。岡村和美・同庁長官は「現制度では企業の良識に期待せざるをえない。製法や原料などの事情が変わればすぐに報告すべきだ」としている。

賞味期限切れ食品の販売

＜大阪の繁華街ミナミの近くにある格安自動販売機では、賞味期限切れの清涼飲料水が販売されていた。フロントパネルに陳列されたペットボトルの容器には「賞味期限切れ」の張り紙があった。自動販売機を管理する大阪市内の卸売業者は、取材に対して「しっかりと賞味期限が切れていることを明記して販売している。賞味期限はメーカーが決めるもので、少し期限が過ぎても大丈夫だし、法律的にも問題はない」と答えた。＞

　ついに出た。賞味期限切れ食品の販売。
　私は、いいのではないかと思う。まだ食べられるものを捨てるのは、もったいないことだ。
　ただし、自動販売機による販売では、私は買わない。商品をどこから仕入れてきたのか、分からないからだ。同じ賞味期限切れでも、正しく保存されてきたものとそうでないものとでは、全く違う。温度管理などされず、野外で起きっぱなしだった、そんな商品が無いとは限らない。
　スーパーなどが、店の商品の賞味期限が切れたものを格安で売ってくれるのなら買うと思うのだが、それをすると、正規の値段の商品が売れなくなる可能性もあるだろうから、実際には難しいのかもしれない。
　賞味期限切れ食品の販売は、食品販売の新しい形として定着するのだろうか。

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「賞味期限切れの自販機」大阪市内に堂々と登場
日刊スポーツ 9月23日(金)9時53分配信

　「安売り」の清涼飲料水の自動販売機が全国に広がる中、大阪市福島区の「１本１０円」の格安自動販売機が盛況だ。安くなければモノが売れないデフレ時代を象徴する１０円自販機。衝撃的な価格に安売りのパワースポットとして“観光名所”となっている。一方で大阪市内には賞味期限切れの清涼飲料水を堂々と？　販売する業者も現れた。

　大阪の繁華街ミナミの近くにある格安自動販売機では、賞味期限切れの清涼飲料水が販売されていた。フロントパネルに陳列されたペットボトルの容器には「賞味期限切れ」の張り紙があった。自動販売機を管理する大阪市内の卸売業者は、取材に対して「しっかりと賞味期限が切れていることを明記して販売している。賞味期限はメーカーが決めるもので、少し期限が過ぎても大丈夫だし、法律的にも問題はない」と答えた。

　◆賞味期限　スナック菓子など比較的劣化が遅い食品が対象。一定の保存状態のもと、おいしく食べることができる期限を示す。期限切れでもすぐに食べられなくなるわけではない。似たような表示である「消費期限」は弁当や総菜食品など傷みやすい食品が対象。製造、加工日からおおむね５日以内で表示する。安全上、この期限後は食べないほうがいいとされる。いずれも食品衛生法やＪＡＳ法に基づき、製造業者の判断で期限を設定している。