腹立ち紛れ（笑）

米国産牛肉の輸入規制緩和

＜内閣府の食品安全委員会は５日、プリオン専門調査会（座長・酒井健夫日本大教授）を開き、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生を受けて現在２０カ月以下に制限されている米国産牛肉の輸入条件について、３０カ月以下に緩和することを事実上容認する評価書案をまとめた。＞

　狂牛病の発生以来、米国産牛肉の輸入問題に関しては、米国の圧力により日本の輸入制限がなし崩し的に崩されてきたことを、多くの人が知っていると思う。今回また輸入制限が緩和されることになった。民主党政権が進めようとしているTPP参加も絡んでいるようだ。
　今回の措置を見ても、TPPに参加したら、食の安全など全然守れないことを実感できるのではないか。TPP参加にメリットなど一つとして無いのだ。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

＜米国産牛肉＞「３０カ月以下」に輸入緩和　年明けにも
毎日新聞 9月5日(水)13時3分配信
　内閣府の食品安全委員会は５日、プリオン専門調査会（座長・酒井健夫日本大教授）を開き、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生を受けて現在２０カ月以下に制限されている米国産牛肉の輸入条件について、３０カ月以下に緩和することを事実上容認する評価書案をまとめた。全国の食肉処理場で義務づけられているＢＳＥの検査対象について、現行の「月齢２１カ月以上」を「３１カ月以上」に引き上げても、人への感染リスクに差は生じないとしたためだ。これを受け政府は、早ければ年明けにも緩和を実施する。 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議にも影響を与えそうだ。

　米国産牛肉の輸入制限をめぐっては、野田佳彦首相が昨年１１月のオバマ米大統領との会談で、緩和に向け手続きに入る方針を表明した。厚生労働省は同年１２月、ＢＳＥ検査対象の引き上げを食品安全委に諮問。安全委の専門調査会は今年１月から、計８回の会合で安全性について議論を重ねてきた。

　これまでの会合で、ＢＳＥの病原体のプリオンを含む脳組織を餌として牛に与える国内外の感染実験や、世界でのＢＳＥ発生事例などから、今の飼料規制のもとでは、月齢約３０カ月までは、脳や脊髄（せきずい）にプリオンが蓄積される量は極めて少ないため検出できず、感染性がないことが分かった。５日の調査会では、検査対象を３１カ月以上に引き上げても「人への健康影響は無視できる」と評価した。

　評価書案の取りまとめを受け、厚労省は今後、専門家の審議会で検査対象の３１カ月への引き上げを最終決定する。

　日本は米国内でのＢＳＥ発生を受け、０３年に米国産牛肉の輸入を停止。０５年に「月齢２０カ月以下」を条件に輸入を再開。しかし、欧州連合（ＥＵ）では７２カ月以上の牛を検査対象にするなど、日本の規制は他国より厳しいため、米国から輸入制限の撤廃を求められていた。プリオンを含む餌「肉骨粉」の使用規制などで、ＢＳＥの発生頭数は、９２年のピーク時の約３万７３００頭から、昨年は２９頭へと世界的に激減している。

　日本の検査対象が引き上げられれば、現在は月齢２０カ月以下の牛肉しか輸入されていない米国から、３０カ月以下の牛肉が輸入されることになる。米政府は日本のＴＰＰ交渉参加への条件の一つとして、米国産牛肉の一層の市場開放を挙げており、今回の評価書案取りまとめが日米協議の進展につながることも予想されるが、一部消費者団体や、ＴＰＰに慎重な農業団体などからは反発も予想される。【小島正美】

１００均商品から発がん物質

＜１００円ショップなどで売られたシリコーンゴム製の調理用品や乳児用おしゃぶりの一部から、化学物質のホルムアルデヒドが溶け出していたことが、東京都豊島区の調査でわかった。…（中略）…「濃度を調べていないので、危険と断定はできないが、問題提起で公表した。しかるべき機関で早急に分析してほしい」…（中略）…２２点のうち２１点は中国製。日本製おしゃぶり１点からも検出された。＞

　朝日新聞の記事だ。
食品は勿論、食品関連の商品も安ければ良いというものではない、ということを示す実例だ。２４点を購入して調べたところ、２２点からホルムアルデヒドが検出されたというから、驚きだ。ほとんどすべてではないか。調理用品や食器など口に入るものに関連するものは、１００円ショップでは購入しない方がよさそうだ。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

１００均商品から発がん物質　おしゃぶりやゴム製調理具
　１００円ショップなどで売られたシリコーンゴム製の調理用品や乳児用おしゃぶりの一部から、化学物質のホルムアルデヒドが溶け出していたことが、東京都豊島区の調査でわかった。ホルムアルデヒドは発がん性が指摘され、調理用品や食器から検出されてはならないと食品衛生法などで定められている。
　豊島区生活産業課は「濃度を調べていないので、危険と断定はできないが、問題提起で公表した。しかるべき機関で早急に分析してほしい」と言う。
　豊島区消費生活センターが昨年度の商品テスト結果を公表した。昨年５月と９月、区内の１００円ショップなどで、電子レンジ用蒸し器やオーブン用ケーキ型、乳児用おしゃぶりなどシリコーンゴム製品２４点を購入して調べたところ、調理用品２０点と乳児用おしゃぶり２点の計２２点で、ホルムアルデヒドの溶出を示す試薬の反応があったという。
　２２点のうち２１点は中国製。日本製おしゃぶり１点からも検出された。いずれも１００〜３００円という。シリコーンゴム製の調理用品は、レンジやオーブンで使えるのが特徴で、ここ数年、人気となっている。
　ホルムアルデヒドは、合成樹脂の原料や農薬などに広く使われ、３５〜３７％水溶液はホルマリンとして知られている。アレルギーなどを引き起こすシックハウス症候群の原因物質の一つでもある。食品衛生法では、食器やおしゃぶりからの溶出は「陰性」（検出限界未満の値）でなくてはならないと定められている。
　シリコーンゴム製品は加工の際、弾力や強度を高めるため添加剤を加えており、検出した２２点は、その中の物質が加工の際の熱でホルムアルデヒドに変化したとみられる。ゴム製品に含まれている場合は、使い始める前に５分程度煮沸しておくと、後で溶け出す量が減るとされる。
　慶応大学理工学部の田中茂教授（環境化学）は「簡易なテストだが、調査方法は適切。専門機関が濃度などを詳しく調べるべきだ」と話す。（本山秀樹）

日本の粉ミルク、品質に問題か

＜香港政府食品・衛生局は8日、市販粉ミルクのサンプル調査を行った結果、森永乳業と和光堂の製品にヨード不足の問題があることが分かったと発表し、使用しないよう市民に呼び掛けた。＞

　果たしてこれは事実なのだろうか。日本側でも十分な調査をしてもらいたい。
　日本のメーカーにとっては、ヨード不足というのは盲点になっているのかもしれない。何故なら、日本ではヨード不足はほとんど起きないからだ。ヨードは海藻やそれを食べる魚介類、或いは、うまみ出しなどにも含まれているため、日本人にはヨード不足はほとんど起きず、反対にヨードの摂り過ぎの方が問題になるくらいである。そのためヨードが不足するという視点は見過ごされてしまう可能性は考えられるだろう。
　とにかく、日本側でも十分な調査をしてもらいたい。

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日本の粉ミルク、品質に問題＝販売停止・回収を決定―香港
時事通信 8月8日(水)22時11分配信
　【香港時事】香港政府食品・衛生局は8日、市販粉ミルクのサンプル調査を行った結果、森永乳業と和光堂の製品にヨード不足の問題があることが分かったと発表し、使用しないよう市民に呼び掛けた。
　政府食品安全センターからの連絡を受け、輸入業者は両社製品の販売停止と回収を決定。同センターは既にこれらの粉ミルクを飲んだ乳児を対象に10日から検査を実施する。
　品質に問題があった製品は生後6カ月以下の乳児用。地元のテレビ・ラジオによると、同局の高永文局長（閣僚）は記者会見で、両社の製品について「ヨード含有量が世界保健機関（WHO）の基準の3分の1以下しかない。乳児の甲状腺や脳の発育に影響を与える可能性がある」と説明した。　

人糞に汚染

＜米食品医薬品局（FDA）は14日、韓国産のカキ、貝、ムール貝、ホタテなどの貝類が、人糞などに汚染され食中毒を引き起こす恐れがあるとして、流通業者に販売禁止を通告した。…（中略）…すでに流通している生ものや冷凍の韓国産貝類も、回収する方針。韓国産貝類の養殖場に人糞など人間の排泄物が流れ込むなど不適切な衛生管理にあり、ノロウイルスに汚染している可能性が高いという。＞

　韓国産貝類の輸出先は、日本が最も多いらしい。それなのにどうしてこのニュースが日本で報道されないのか。また、どうして民主党政権は調査しようとしないのか。マスコミも民主党政権もその役目を全く果たしていない。民主党政権もマスコミも、日本人の健康よりも韓国の産業を優先するというわけだ。実にけしからん話である。
　結局、自分の身は自分で守る以外に無い。懐と相談しなければならないが、出来る限り、国産の食物を食べることである。

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「人糞に汚染」米食品医薬局が韓国貝類の販売を禁止＝韓国
サーチナ 6月19日(火)12時48分配信
　米食品医薬品局（FDA）は14日、韓国産のカキ、貝、ムール貝、ホタテなどの貝類が、人糞などに汚染され食中毒を引き起こす恐れがあるとして、流通業者に販売禁止を通告した。複数の韓国メディアが報じた。

　すでに流通している生ものや冷凍の韓国産貝類も、回収する方針。韓国産貝類の養殖場に人糞など人間の排泄物が流れ込むなど不適切な衛生管理にあり、ノロウイルスに汚染している可能性が高いという。

　韓国農林水産食品省は、米国に輸出している主な貝類がカキであることから、現場点検などを実施した上で、カキの収穫時期である10月までに再輸出したい考え。韓国産貝類の対米輸出量は今年だけで4970トンにのぼり、日本、中国に継ぐ主な輸出先とされる。

　韓国メディアは、米食品医薬庁の発表を報じながら、漁港に停泊する韓国船舶の排泄物処理施設が不十分であることを指摘。汚染を食い止めるためには、国民の意識をまず改善する必要があると伝えた。（編集担当：新川悠）

食の安全のための省庁を

＜中国から輸入されたホワイトペッパー（白こしょう）から、強い発がん性のあるカビ毒「アフラトキシン」が検出された＞

　中国産の食品に関しては、特別詳しく検査してもらいたい。中国産の食品は、国内国外どちらにおいても事件が多すぎる。
　新しい食品添加物、新しい農薬、今まで考えられなかったような野菜の栽培方法、家畜や魚の養殖法。そこから発生するかもしれない新たなる危険性。食品に関する危険性は増えるばかりだ。よほど多くの力を注がなければ、食の安全は守れない。
　私は、食の安全を担当する独立した省庁を作ってもらいたいと思う。これは必要だと思うのだが、どうだろうか。

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中国産こしょうにカビ毒＝強い発がん性、流通せず―厚労省
時事通信 2月22日(水)18時24分配信
　厚生労働省は22日、中国から輸入されたホワイトペッパー（白こしょう）から、強い発がん性のあるカビ毒「アフラトキシン」が検出されたと発表した。東京検疫所の検査で発見し、流通はしていない。