腹立ち紛れ（笑）

中国、毒もやし

＜中国のニュースサイト・中国網は２３日、「毒もやしを夫婦で生産して荒稼ぎ、河北鹿泉警察が闇工場を摘発」と題した記事を掲載した。＞

　毒もやしと言っても、毒のある品種という意味ではない。発がん性物質を大量に添加したもやしという意味だ。何故そんな物質を大量に添加するのか？　それは、もやしの成長を促進するためだ。その物質は、違法な成長促進剤なのである。短期間に大量に作って売れば儲けが大きいという考えだ。もやしを買って食べた人がどうなろうと知ったことか、という考えなのだろう。
　この違法添加物は発がん性だけではなく、子供が多量に摂取すると発育が早まったり、高齢者の骨密度を下げたりする危険もあるそうだ。
　人間には、のどもと過ぎれば熱さを忘れる、ということがある。日本人は忘れっぽいとも言われる。中国では今でもこんな事件が起こっていることを、我々は心に留めておいた方が良い。中国産の食物には気をつけたほうが良い。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

毒もやしを夫婦で生産して荒稼ぎ、警察が闇工場を摘発―中国メディア
XINHUA.JP 5月24日(土)19時35分配信
中国のニュースサイト・中国網は２３日、「毒もやしを夫婦で生産して荒稼ぎ、河北鹿泉警察が闇工場を摘発」と題した記事を掲載した。

河北省鹿泉市の夫婦が国で使用を禁止している添加剤を違法に使用した「毒もやし」を市場やホテルなどに卸していたことが分かった。同市公安局が、夫婦が「毒もやし」を違法に加工していた闇工場を摘発、２２日、この夫婦を刑事拘留した。

今月１４日、鹿泉市公安局の警察官が、市場でよく売れているもやしに生産の過程で何かが混ぜられているとの噂を聞きつけ、市場やホテルを回ってもやしを集めた。その後、検験検疫局で検査した結果、問題のもやしには毒性のある化学物質「４−クロルフェノキシ酢酸」が基準の２０倍も含まれていた。

警察が追跡調査を行った結果、鹿泉市宜安鎮馬山村の夫婦（共に４５歳）が生産していることを突き止めた。今月２１日午前４時、警察は「毒もやし」を出荷しようとしている２人を逮捕、闇工場を捜索した結果、違法添加剤が大量に見つかった。２人はもやしの成長を速めるため、「４−クロルフェノキシ酢酸」と違法添加剤を毎日浸し、１日２００キロのもやしを出荷していた。

「４−クロルフェノキシ酢酸」は国で使用が禁止されている発がん性のある化学物質で、子どもが多量に摂取すると発育が早まったり、高齢者の骨密度を減らしたりする危険性もある。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

低カロリー飲料で太る？

＜-米ジョンズ・ホプキンス大学の研究チームが１６日、低カロリー飲料を好む太った人は、砂糖入りソフトドリンクを飲む人よりも食べる量が多くなるとの調査結果を発表した。ダイエット目的の低カロリー飲料という位置づけに一石を投じる内容となっている。＞

　これは米国での調査なので、そのまま日本に当てはまるとは限らない。しかし、ダイエットのために運動をしたらとても腹が減って沢山食べてしまった、というのはよくある話だ。ダイエットのために低カロリー飲料にしたら沢山ご飯を食べてしまった、というのも不思議ではないのかもしれない。
　運動をしたら沢山食べるから運動はダイエットに悪い、という結論が間違っているのと同様、低カロリー飲料がダイエットに悪いという訳ではないだろう。しかし、低カロリー飲料の中身によっては問題があるかもしれない。
　もともと砂糖を入れない緑茶や、ブラックコーヒーなどは問題ないだろうが、人工甘味料を大量に使った甘いがカロリーは低いという飲料だと、問題があるのではないか。安全性が確認されている人工甘味料ではあっても、本当に身体に影響が無いのかどうかには、疑問がある。安全性の確認作業において、想定されるあらゆる場合について実験するわけにはいかないし、ほんの数年、或いは十数年の動物実験で、長年食べ続けた場合に起こるかもしれないあらゆる事柄を知ることは不可能だからだ。
　結局のところ、自然の食べ物を摂ってカロリーを制限し運動を増やすのが、ダイエットの正しい方法ということになるのだが、それが大変だから、人工甘味料などが出現するわけで、正しいダイエット方法は分かっちゃいるけど…、ということになるのかねえ。

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低カロリー飲料を好む人、食事の量は増加＝米調査
ロイター 1月17日(金)12時33分配信
［ワシントン　１６日　ロイター］ -米ジョンズ・ホプキンス大学の研究チームが１６日、低カロリー飲料を好む太った人は、砂糖入りソフトドリンクを飲む人よりも食べる量が多くなるとの調査結果を発表した。ダイエット目的の低カロリー飲料という位置づけに一石を投じる内容となっている。

研究チームは、１０年にわたって集められた計２万４０００人分のデータを分析。その結果、太り過ぎの人や肥満の人は、飲み物の種類にかかわらず１日のカロリー摂取量は概ね同じだが、低カロリー飲料を好む人は、不足するカロリーを食べ物から取っていることが分かったとしている。

「アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリックヘルス」に掲載された同調査論文によると、低カロリー飲料派の太り過ぎの人が１日に食べ物から摂取するのは１９６５キロカロリーである一方、砂糖入り飲料派は同１８７４キロカロリー。

肥満の人では、低カロリー飲料派が１日２０５８キロカロリーを食べ物から取っているが、砂糖入り飲料派は同１８９７キロカロリーだという。

調査を率いたサラ・ブライヒ氏はこうした結果について、さらなる研究が必要だとした上で、他の調査結果などと組み合わせると、人工甘味料が代謝作用などに影響する可能性を示していると指摘。「砂糖入り飲料からダイエット飲料への切り替えは、食事面での他の変化、特にスナック菓子を減らすことなどと一緒にすべきだ」としている。

ペットの大量死、産地表示は不可欠

＜米国内で、ペット用のおやつジャーキーを食べた犬や猫が病気になり死亡する事例が多発していることが分かり、飼い主たちに不安が広がっている。２００７年以降、約３６００匹が病気になり、うち約６００匹が死亡した。原因は特定されていないが、ジャーキーの大半には中国産の原材料が使用されていた。米当局は、飼い主に注意を呼びかけるとともに、獣医師らに協力を要請。中国当局とも連絡を取り、原因究明に全力を挙げている。＞
＜このニュースを伝えるＣＢＳニュース電子版の記事には「私は最近、飼い猫を腎不全で亡くしたが、これが原因だったかもしれない」といった疑問の声や「ペットは家族の一員。ペットフードの原材料の産地や製造過程などを開示させる法律が必要だ」、「中国による毒入り食品の輸出はこれが初めてではない。（ペットフードの原材料の）輸入先表示は不可欠だ」といった怒りの投稿が数多く寄せられた。＞

　３６００匹。非常に大きな数字だ。これは、おやつジャーキーが原因だと分かっている事例だ。病気や死亡の原因に飼い主が気付かない場合もあるはずだ。従って、実際の数は３６００匹よりもはるかに多いのではないか。原因は特定されていないが、中国産の原料である可能性が高い。
　これは、ペットだけの問題ではない。我々人間の食品にも同様のことが起こらないとは言えないはずだ。ひょっとしたら、既に起こっているのかもしれない。今日はなんだか体調が悪い、なんていう時、その原因が食べ物にあるという可能性は否定できないだろう。知らないうちに毒入り食品を食べさせられていたのではたまらない。
　輸入食品のすべてを検査することは、不可能だ。結局は、個人で安全性を判断するほかに仕方が無い。残念ながらすべての食品を口に入る前に民間の分析機関に持ち込んで検査してもらうことは、煩雑でもあり、そういう経済的余裕も無いのが普通だ。従って、食品の安全性を判断するのに有効な唯一の情報が、産地表示だ。すべての食品において、産地表示は必要不可欠だと考える。これは、健康に、命に関わることであるからだ。

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「おやつジャーキー」犬猫大量死の謎　大半は中国産原材料だったが…
産経新聞 11月24日(日)10時26分配信
　米国内で、ペット用のおやつジャーキーを食べた犬や猫が病気になり死亡する事例が多発していることが分かり、飼い主たちに不安が広がっている。２００７年以降、約３６００匹が病気になり、うち約６００匹が死亡した。原因は特定されていないが、ジャーキーの大半には中国産の原材料が使用されていた。米当局は、飼い主に注意を呼びかけるとともに、獣医師らに協力を要請。中国当局とも連絡を取り、原因究明に全力を挙げている。（岡田敏一）

　米食品医薬品局（ＦＤＡ）が１０月２２日に公表し、これを受け、２３日以降、米ＣＮＮや米ＣＢＳニュース（いずれも電子版）、ロイター通信など欧米メディアが一斉に報じたが、ＦＤＡ獣医学センターのバーナデット・ダナム所長が２２日に公式サイトで公表した「ペット用ジャッキーに関連する疾患」情報の中で、「われわれが遭遇した疾患の大発生事例の中でも、最も難しく謎が多い症例の一つ」と評するほど、問題は複雑だという。

　報道によると、疾患は犬が３６００匹、猫は１０匹で、計約５８０匹が死亡した。具体的には、ジャーキーを食べた後、食欲の減退や下痢、嘔吐（おうと）の症状がみられ、水分の摂取量が増加。同時に、食べてから１時間以内に尿の排出量も増えていた。

　さらに詳しく調べたところ、６割の症例で胃に、３割で肝臓や泌尿器に異常をきたし、重篤（じゅうとく）なケースでは腎不全や胃腸内の出血、けいれんなどを起こし、死に至ったという。ＦＤＡはサンプルとして入手したジャーキーを検査したが、被害は特定ブランドに集中しているわけではなく「多数で報告されている」といい、原因物質も検出できていない。

　しかし、唯一の共通点は、原材料に鶏肉や鴨（かも）肉、さつまいも、ドライフルーツなどが使われており、そのほとんどが中国産だったことだ。ところが米国では、ペットフードメーカーに対し、法律で原材料の生産国の表示を義務付けていない。そのため、消費者はそれを知ることができないのだ。

　ＦＤＡは２００１年から現在までに約１２００個のジャーキーのサンプルを全米の研究所と協力して検査しているが、今年１月には、ＦＤＡがニューヨーク州の試験所で行っているサンプル調査で、２社のペット用ジャーキーの鶏肉成分から米国で未承認の抗生物質など６種類の薬物が検出されたが、いずれも中国産の原材料が使用されていた。

　薬物は低レベルで今回の大量死との関係は不明だが、回収措置が取られた。この一件で今回のペット大量死の全貌が露出し始めたという。ダナム所長は「動物を愛する者として、早急に原因を突き止め、被害の拡大をストップさせたいと願っている」と強調。

　同時に、獣医師らに発症したペットの血液や尿などの提供を要請したほか、飼い主には、発症したペットに与えたジャーキーを保管するよう呼びかけた。また、原材料を生産した中国の工場の調査も進めているという。

　このニュースを伝えるＣＢＳニュース電子版の記事には「私は最近、飼い猫を腎不全で亡くしたが、これが原因だったかもしれない」といった疑問の声や「ペットは家族の一員。ペットフードの原材料の産地や製造過程などを開示させる法律が必要だ」、「中国による毒入り食品の輸出はこれが初めてではない。（ペットフードの原材料の）輸入先表示は不可欠だ」といった怒りの投稿が数多く寄せられた。

　さて、日本ではいま、関西・大阪の名門、阪急阪神ホテルズ（大阪市北区）によるメニューの虚偽表示の発覚を機に、全国各地のホテルや百貨店で次々、偽装表示の事実が露呈している。「これくらいなら、バレないだろう」「お客さんも、そこまでこだわってないだろうし…」といった軽い気持ちで産地や原材料を偽装する行為が積もり積もれば、米国でのおやつジャーキーを巡る騒ぎのような大事に発展する可能性は十分にある。

　なぜなら、おやつジャーキーの事例は、製造元などが原材料の出所情報などの把握を怠ったことにすべての原因があるからだ。われわれが口にする食べ物の原材料や産地を、われわれ自身が正しく知ろうとしない限り「食の安全」を守ることはできない。大阪から露呈した一連の偽装表示発覚という事態は、決して軽く考えるべきではない。

輸入ジャムから基準を超えるセシウム

＜あまり報じられていないが、今年9月、日本に輸入されたスウェーデン製ブルーベリージャム「ブルーベリーエキストラジャム」から、食品中の放射性物質の基準値（100ベクレル/kg）を超える140ベクレル/kgのセシウムが見つかった。ウクライナ産ブルーベリーを使ったジャムで起きた食品衛生法違反事例として、この一件は厚生労働省のホームページ上でも確認できる。＞

　世間は今、原発事故の関係から放射性物質で騒いでいる。しかし私は、国内産のものは大して問題になるほどのものは無いと思っている。それより、輸入品を調べれば、もっと危ないものが沢山あるだろうと思っていた。放射性物質に敏感になっている今、実際に調べてみる者が出てくるだろう。そうすれば、私の予想も多少は検証できるだろうと考えていたが、ついに調べる者が現れた。そしてやはり、放射性物質が含まれた食品が見つかったのだ。
　厚生省のホームページに載っているスウェーデン製ブルーベリージャムの事件から他の輸入食品は大丈夫なのかと考えた取材班は、70種類以上の食品を都内食料品店やネット通販で購入し、独自に検査したところ、イタリアから輸入されたオーガニックのブルーベリージャムから基準値を超える放射性物質が検出された。ブルーベリージャムだけではなく、乾燥キノコからも放射性物質が検出されたのである。
　今回検査したのは、欧州各国の食品らしい。では、他の地域の国々からの食品はどうなのか。私は、もっと酷いものがあるのではないかと思っている。それらの食品の検査も行ってもらいたいものだ。
　これらの危険を回避するために消費者はどうすれば良いか。有効な手段は、産地表示を見るより他に無いだろう。だから、産地表示は必要不可欠であり、その偽装は、許せないのである。

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ブルガリア産ブルーベリー　同じ商品3つが全て基準値100ベクレル超え〈週刊朝日〉
dot. 10月16日(水)11時45分配信
　あまり報じられていないが、今年9月、日本に輸入されたスウェーデン製ブルーベリージャム「ブルーベリーエキストラジャム」から、食品中の放射性物質の基準値（100ベクレル/kg）を超える140ベクレル/kgのセシウムが見つかった。ウクライナ産ブルーベリーを使ったジャムで起きた食品衛生法違反事例として、この一件は厚生労働省のホームページ上でも確認できる。

　実はこのジャム、欧州家具を販売するスウェーデンのイケアがプライベートブランドとして開発し、世界中の店舗で販売しているものである。イケアの広報担当者が言う。

「当社は口に入るものの安全性を特に厳しく管理しているため、セシウムが含まれていたことにとても驚いています。どこで混入したのか、輸入元を通じて詳しい調査をしています」

　違反となったイケアブランドのブルーベリージャムは、厚労省が全量廃棄か積み戻しを指示したため、消費者の口に入ることはない。だが、これ以前に輸入した同じジャムは、「安全性が確認されたもの」（イケア）として今も販売を続けているというのだ。イケアのケースと同じように国内で流通する欧州食品に、セシウムは含まれていないのだろうか。

　取材班はイタリア、フランス、ベルギー、デンマークなど欧州各国産のブルーベリー加工品をはじめ、イチゴなどのジャム類、キノコ類、チーズ、生ハム、オリーブ、パスタ、ワインなど70種類以上の食品を都内食料品店やネット通販で購入し、シンチレーション検出器で独自測定を試みた。するとなんと、ブルーベリーだけでなく、乾燥キノコから300ベクレル/kg近いセシウム137が検出されたのだ。

　念のため東京都内の民間測定所「CRMSせたがや・市民放射能測定所」に持ち込み、高精度のゲルマニウム半導体検出器で再測定してもらったが、やはり高い値が出た。セシウム137が164.4ベクレル/kg（検出限界6.3、以下同）という基準値超えの値を示したのは、イタリアから輸入されたF社のオーガニックのブルーベリージャムだ。

　三つの同じ商品を調べたところ、賞味期限が2015年10月17日と表記されている他の二つの商品からも、149.9ベクレル/kg（6.4）、141.4ベクレル/kg（5.5）と基準値を超えるセシウムが出た。

　輸入業者のM社に取材すると、この商品に使われているブルーベリーはブルガリアの有機農場で採れたものだという。

「ベリー製品は消費者から『大丈夫ですか』といった問い合わせも多くあります。安全第一なので、昨年9月に当社で検査をしましたが、そのときは134が10ベクレル未満、137は61ベクレルと基準値内だったので安心していました。イタリアの加工業者も年に2回、放射性物質の検査をしていると聞いていたのですが……」（M社）

ジャーナリスト・桐島瞬

※週刊朝日 2013年10月25日号

中国カドミウム汚染米

＜公害病「イタイイタイ病」の原因物質でもある、カドミウム。このカドミウムに汚染された米が中国では出回っており、口にした農村部の人々は公害病のような症状に悩まされているという。＞

　先日、米の産地偽装事件が報道された。産地偽装に対しては、厳しく対応してもらいたいと以前にも書いた。特に、外国産を国内産に偽装するのは非常に問題だ。国内での産地偽装が健康に被害をもたらす事態になることはほとんど無いが、外国産では健康に被害がもたらされる事態が考えられる。そしてその場合、外国に直接賠償金を払わせることは、実際には不可能だろう。
　この記事で取り上げられているカドミウム汚染米は、中国の話だ。中国産の食品の安全性には、極めて問題がある。原材料から加工食品に至るまでそのいたる所に問題が潜んでいる。それらは、中国国内の問題なので明るみに出ることはないし、明らかになっている問題でも解決できないものが多いのだ。従って我々が安全を確保する最も有効な方法は、産地を知ってそれを食べるかどうかを個人が判断するより他に無い。だから、産地表示は確保されなければならないのだ。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

中国政府を震撼させたスクープ「カドミウム汚染米」〈週刊朝日〉
dot. 10月2日(水)7時11分配信
　公害病「イタイイタイ病」の原因物質でもある、カドミウム。このカドミウムに汚染された米が中国では出回っており、口にした農村部の人々は公害病のような症状に悩まされているという。この「カドミウム汚染米」問題を中国社会に知らしめたのは、週刊誌「新世紀」2011年2月14日号の特集「カドミウム汚染米の殺意」だった。同特集を担当した環境科技面責任者の宮靖記者に話を聞いた。

――宮さんが担当した特集「カドミウム汚染米の殺意」は、中国社会に大きな衝撃を与えました。この問題に注目したきっかけは何だったのですか。

「大気や水質の汚染に比べて、あまり注目されていなかった土壌汚染に関心があった。この問題は全面的な調査が行われておらず、真相は闇の中だったが、庶民の健康に深刻な影響を与えていることはわかっていた。そこで土壌汚染が原因のカドミウム汚染米に注目したわけです」

――同記事は、ニュースサイトやミニブログ「微博」などに盛んに転載されたばかりでなく、その年春の全国人民代表大会や、全国政治協商会議で話題になりました。最終的に、衛生部長がコメントを出す異例の事態となりました。

「衛生部の陳竺部長はこの時、カドミウム汚染米は特定地域の問題に過ぎないが、汚染原因の企業は積極的に取り締まるとしました。また、土壌汚染がひどい地域では、農作物の栽培を禁止する計画があることを明らかにしました」

――この問題は10年ほど前から指摘され、旧聞に属するものでしたが、11年の報道はなぜこれほど関心を集めたのでしょうか。

「中国社会の変化が大きいですね。08年の北京オリンピックを境に環境保護への関心が高まり、今では庶民の大きな関心事になっています。主要新聞・雑誌はこぞって環境保護面を設けています。また、微博などのネットメディアの普及の影響も大きいでしょう」

――宮さんの警鐘もむなしく、今年、広東省で大きな騒動（湖南省産の米から基準値を超えるカドミウムが検出されたと、メディアで次々に報道された）に発展しました。

「残念ですが、予想できたことです。中央政府も、カドミウム汚染米産地の湖南省政府も、迅速に抜本的な対策を打てなかったからです。中国では国が動かなければ、どんな問題も解決できないのです」

――カドミウム汚染米をはじめ、中国では食品汚染問題が多発しています。解決方法はあるのでしょうか。

「食品の生産段階から最終消費段階までを確認追跡できる『トレーサビリティー』の導入がカギになると思います。ただ中国では、無数の零細農家が地方政府から借り受けた土地で農作物を生産し、それを仲買人が買い集める仕組みで、流通システムが非常に複雑です。こうした環境での『トレーサビリティー』の導入はなかなか難しい。有効な解決策が見つからないなか、汚染問題は今後も続いていくでしょう」

※週刊朝日 2013年10月11日号