腹立ち紛れ（笑）

牛肉の輸入規制緩和

＜厚生労働省は２８日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として実施している牛肉の輸入規制を、２月１日から緩和すると決定した。同日開かれた薬事・食品衛生審議会に報告、了承された。輸入を認める牛の月齢が現行の「２０カ月以下」から「３０カ月以下」に拡大する。＞

　BSEの発症は世界的に激減しているらしい。それを考慮すると輸入規制の緩和も当然なのかもしれない。しかし私は、アメリカ産牛肉輸入禁止を解除した当時に起こった出来事を考えると、アメリカ産牛肉に対して不信感が拭えない。危険部位を除くことを取り決めたにも拘らず、危険部位が含まれていたことが一度ではなかったと記憶している。その雑な管理では３０カ月以下の牛を限定すること自体が難しいと思う。
　果たしてこれで、食の安全は守られるのか。もし、TPPに参加したら、危険な食材が無制限に入ってくることは、日を見るよりも明らかだ。食の安全の観点からもTPP参加は絶対に許してはならないことだ。

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ＢＳＥ対策　来月輸入緩和　世界的に発症激減　牛月齢３０カ月以下まで拡大
産経新聞 1月29日(火)7時55分配信
　厚生労働省は２８日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として実施している牛肉の輸入規制を、２月１日から緩和すると決定した。同日開かれた薬事・食品衛生審議会に報告、了承された。輸入を認める牛の月齢が現行の「２０カ月以下」から「３０カ月以下」に拡大する。

　ＢＳＥをめぐっては、内閣府の食品安全委員会が昨年１０月、輸入を認める牛の月齢を「３０カ月以下に緩和しても人への健康影響は無視できる」と答申。政府はこれを受け、米国、カナダ、フランス、オランダの４カ国と牛の月齢管理体制などについて協議を進めてきた。

　緩和を受け、今後輸入を認める月齢は米国産、カナダ産、フランス産が「３０カ月以下」。オランダ産のみ同国の要望を受けて、「１２カ月以下」となる。実際に日本に輸入されるのは、２月中旬〜下旬ごろとなる見通し。

　今回、規制が緩和された背景には、世界でＢＳＥ対策が進んだことがある。ピーク時の１９９２年には世界で約３万７千頭の発症が確認されたが、２０１１年に２９頭、１２年には１２頭にまで激減。これまで３６頭が確認された日本でも、０９年度以降の発症例はない。

　ＢＳＥは感染牛の「肉骨粉」が飼料として与えられたことで広がったとされるが、今回緩和される対象国は、肉骨粉を飼料にすることを禁止。脳や脊髄など感染原因の異常プリオンがたまりやすい特定危険部位の除去を行うことで発症防止につなげてきた。日本で月齢２０カ月超が対象となっているＢＳＥの検査体制も、欧州連合（ＥＵ）域内では原則として「７２カ月超」の牛に限定されるなど、世界的に緩和の方向にある。

　農林水産省によると、米国産牛肉は、米国でのＢＳＥ発症を受けた０３年１２月に一旦は輸入禁止となったが、０５年１２月に月齢２０カ月以下の牛肉に限るなどの制限付きで輸入が再開された。しかし、輸入禁止期間中に、ＢＳＥの発症がないオーストラリア産に大きく水をあけられ、１１年度の輸入量は約１２万トンと、オーストラリア産の３分の１程度にとどまっている。

【用語解説】ＢＳＥ（牛海綿状脳症）　

　牛の脳の組織がスポンジ状になって、異常行動や歩行困難などを示し死ぬ病気。異常プリオンと呼ばれる病原体が主に牛の脳に蓄積することで発症する。感染牛の脳や脊髄など特定危険部を食べると人間にも感染する恐れがあるとされている。

茶は飲まれるだけなのか

＜先月下旬から今月にかけて、食品衛生法の基準値を超える残留農薬が検出されたとして、中国産ウーロン茶の自主回収が相次いでいる。検出された農薬は日本では茶葉の栽培に利用されておらず、ポジティブリスト制度の基準値を超えたものだ。検出された量はお茶として飲んだとき、健康被害が心配されるものではない。基準値がある以上、順守しなければいけないが、食品を「限りある資源」と考えれば、回収・廃棄は正しい選択なのか−。（平沢裕子）＞

　＜お茶として飲んだとき、健康被害が心配されるものではない＞から回収・廃棄をしなくてもいいというのは、思慮が足りないのではないか。
　第一、茶葉が必ず茶にして飲まれるとは限らない。粉に挽いてそれをそのまま料理に使う場合も考えられる。石臼を持っている家庭が田舎に行くと昔は時々あった。現在ではそのような家庭は稀になったが、フードプロセッサや電動ミルなど、石臼に代わる物が多くの家庭で使われるようになった。茶葉を粉に挽くことが昔よりも増えているかもしれない。紅茶の茶葉の入ったケーキを買ったことがある。飲料として飲む部分よりも残った茶殻の方に多くの栄養が含まれているので、茶葉を食べた方が良い、ということを勧めているテレビ番組を見たこともある。
　テレビでは、料理や料理関連の番組が非常に多い。そこでは、食品の驚くような使い方が提案されたりする。いわゆる普通の使い方だけを想定していたのでは、食の安全は守れない。

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中国産ウーロン茶の自主回収　健康影響なし…柔軟対応が必要
産経新聞 12月26日(水)9時17分配信
　先月下旬から今月にかけて、食品衛生法の基準値を超える残留農薬が検出されたとして、中国産ウーロン茶の自主回収が相次いでいる。検出された農薬は日本では茶葉の栽培に利用されておらず、ポジティブリスト制度の基準値を超えたものだ。検出された量はお茶として飲んだとき、健康被害が心配されるものではない。基準値がある以上、順守しなければいけないが、食品を「限りある資源」と考えれば、回収・廃棄は正しい選択なのか−。（平沢裕子）

　◆顧客の指摘で検査

　問題となったのは、フィプロニルとインドキサカルブの２種類の農薬で、いずれも殺虫剤。日本では、フィプロニルは米や白菜、インドキサカルブはトウモロコシや大豆などに使われ、農産物の種類によってそれぞれの残留基準値が設定されている。ただ、茶葉での使用は登録がないため、ポジティブリスト制度での基準値０・０１ｐｐｍ（フィプロニルはより厳しい０・００２ｐｐｍ）が適用される。

　これらの農薬は茶葉の輸入時、検疫所で行うモニタリング検査で対象となっていない。発覚したのは企業の自主検査がきっかけ。最も早く自主回収に踏み切った小谷穀粉（高知市）は、顧客からの「残留農薬は大丈夫か」との指摘を受け、抜き打ち検査を実施し、基準値超が判明した。

　同社の場合、フィプロニルが基準値の３１倍の０・０６３ｐｐｍ検出されたものもあった。ただ、フィプロニルのＡＤＩ（１日許容摂取量＝人が一生涯毎日摂取し続けても健康への影響がないとされる１日当たりの摂取量）は体重１キロ当たり０・０００２ミリグラム。０・０６３ｐｐｍフィプロニルが混入しているウーロン茶葉では、体重６０キロの人が毎日１９０グラム食べ続ける量がＡＤＩに相当する。茶葉を１日１９０グラム食べる人はいないといえ、普通にお茶として飲むには問題のない量という。

　◆お茶から検出なし

　しかし、回収対象のお茶を飲んだ人の中には「回収されたのだから危ないのでは」と不安に思う人もいるかもしれない。フィプロニルの場合、コメ（玄米）での残留基準値は０・０１ｐｐｍ。今回の茶葉はこれより高い数値だが、同社が外部の検査機関に依頼した検査では、お茶にしたときには不検出。同社は「通常の使用方法で飲用することで健康被害を引き起こすものではない」としている。

　自主回収は約３０社、製品数では１００近い。ここ数年、まだ食べられる食品が廃棄される食品ロスが問題となっているだけに、「健康に影響がないなら回収しなくてもいいのでは」との声もある。ポジティブリスト制度は、未登録の残留農薬に対する消費者の不安の高まりを受けて設けられたが、最近は実際の健康被害からかけ離れた基準値による弊害も指摘される。

　鈴鹿医療科学大学（三重県鈴鹿市）の長村洋一教授は「基準値と、食べたときに危険な数値は異なるが、これを知らない人も少なくない。食の安全を消費者が正しく理解するための教育とともに、公的機関で安全性を評価し、問題がなければ『健康被害の恐れはないので回収しないことが望ましい』との見解を出してもいいのではないか」と話している。

　【用語解説】ポジティブリスト制度

　基準が設定されていない農薬などが一定量以上（人の健康を損なう恐れのない量として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める量）含まれる食品の流通を原則禁止する制度。

ケンタッキーフライドチキンの鶏に成長促進剤か

＜中国メディアがこのほど、ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）が山西省の鶏肉供給業者、山西粟海集団から調達する鶏に成長促進剤や多くの種類の抗生物質が使われており、４５日間で出荷できる「速成鶏」だと報じた。「養鶏場で成長促進剤などが含まれた飼料を食べたハエが死んでいる」との内容。これに対し、ＫＦＣと山西粟海集団は「ハエが死んでいる事実はない」と否定した。＞

　「ハエが死んでいる」というのが事実かどうかは分からない。しかし、多少なりとも中国のことを観察してきた者なら、「速成鶏」というのは事実だろうと結論付けることが出来る。
　私は中国産の食材は買わないことにしている。しかし、出来上がった料理や惣菜などに使われている食材の産地は表示されないので我々には分からない。高いお金を払えば、国産素材にこだわった料理だけを食べることが出来るだろうが、残念ながら、私は裕福ではない。スーパーで惣菜を買わなければならないこともある。消費者のことを考えるなら、やはり惣菜や加工食品にも産地表示が必要だ。

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「ＫＦＣの鶏に成長促進剤」の報道、養鶏業者は「自分では食べない」―中国
毎日中国経済 11月30日(金)6時38分配信
【中華網】　中国メディアがこのほど、ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）が山西省の鶏肉供給業者、山西粟海集団から調達する鶏に成長促進剤や多くの種類の抗生物質が使われており、４５日間で出荷できる「速成鶏」だと報じた。「養鶏場で成長促進剤などが含まれた飼料を食べたハエが死んでいる」との内容。これに対し、ＫＦＣと山西粟海集団は「ハエが死んでいる事実はない」と否定した。毎日経済新聞が報じた。

毎日経済新聞が２７日、山西粟海集団が契約する複数の養鶏場を取材したところ、飼料の袋にはたくさんのハエがたかっていたが、死んでいるものは見つからなかった。養鶏業者の多くは「育てている鶏は自分では食べない」と話した。取材中、養鶏場内の多くの鶏はじっとして動かなかったという。

（編集翻訳　恩田有紀）

栄養ドリンクで死者か

＜米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１５日、「ファイブアワーエナジー」という栄養ドリンクを飲んだ後に亡くなった人が過去４年間で１３人いるとの報告を販売業者から受けたことを明らかにした。＞

　きょうは久しぶりに、大型スーパーに入った。食品売り場に行ってみる。広い。さまざまな食材が並んでいる。見慣れないものもある。これだけ広いと目当ての品物を見つけるのも一苦労だ。飲料品売り場まで来た。ずらりと品物が並べられ、端ははるか遠くに見える。水、茶、ジュースと見覚えのあるペットボトルが並ぶ。栄養ドリンクが並ぶところまで来た。見慣れたものだけではなく、知らない商品もある。最近のものは入っている成分も多種多様で機能もいろいろ期待できそうだ。一本を手に取ってみる。カフェインが沢山入っているらしい。これは眠気が吹っ飛びそうだ。これを買おう。
　店を出て早速飲んでみる。まあまあの味だ。これで眠気も吹っ飛ぶかな、と思いながら道を歩いていると、なんだか胸が苦しい、意識が朦朧として…そのまま救急車で病院へ…
　もし、こんなことになったら、洒落にならない。
　自由競争社会において、会社は他社より“よく利く”モノを作ろうとする。その中で、安全性が軽んじられてしまうことがある。我国で安全性の重要度は極めて高いが、外国でも同じとは限らない。国によって安全性に対する重要度は違っている。どの国のものが安全かは一般人にはよく分からない。輸入品の場合、よく知らないものは避けるのが賢明だろう。

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栄養ドリンク飲んで？１３人死亡　米、ＦＤＡが調査へ
朝日新聞デジタル 11月16日(金)11時22分配信
　【ワシントン＝行方史郎】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１５日、「ファイブアワーエナジー」という栄養ドリンクを飲んだ後に亡くなった人が過去４年間で１３人いるとの報告を販売業者から受けたことを明らかにした。ＦＤＡは「調査して健康被害と摂取との関係が見つかれば、適切な措置を取る」としている。

　ＦＤＡによると、２００９年以降に摂取との関連が疑われる健康被害が９２件あり、うち死亡例が１３件あった。販売業者は「摂取との因果関係が立証されたケースはない」としている。販売業者によると、ファイブアワーエナジーは栄養補助サプリメントで、「１本（約５７ミリリットル）にカップ１杯分のコーヒーと同じ量のカフェインを含んでいる」と説明している。

　日本には、海外の複数の輸出業者が通信販売している。米ハワイに本社がある会社の担当者は「情報が入っていないので、調べてから対応する。この商品の日本への販売はあまりない」と話した。厚生労働省の担当者は、「国内での報告は入ってきていない。現在確認している」としている。

　米国では先月、「モンスターエナジー」という別の栄養ドリンクで、摂取との関連が疑われる死亡例が報告され、カフェインを多量に含む栄養ドリンクの健康被害が関心を呼んでいる。

賞味期限の見直し

　賞味期限を見直すメーカーが出てきているという。
　賞味期限に似たものに消費期限というのがある。これは、その期限が過ぎると食べて安全とは言えない、という期限のことだ。一方、賞味期限は、美味しく食べられる期限という意味で、それを過ぎても食べることが可能なのだ。とは言っても、賞味期限が過ぎてしまうと、食べることがためらわれ、捨ててしまうことがあるのも事実だろう。
　しかしこの賞味期限、実際にはもっと長いものが多いようだ。メーカーが賞味期限を実際よりもかなり短く設定するのは、理解できる。万が一食べた消費者に不都合が起こると大問題なので、賞味期限を短くしておく方が安心だからだ。だがその他に、販売戦略で必要以上に短く設定する場合もあるらしい。
　食の安全にも関わることなので、賞味期限は、科学的検証に基づいてもらいたい。科学的憲章に基づく賞味期限の見直しには、大いに賛成だ。世界的にも問題になっている食品ロスの削減にも繋がると思う。
　賞味期限を決めるというのは、なかなか大変なことなので保存技術が進歩しているにも関わらず、昔のままの基準が使われている場合もあるようだ。従って、実際にははるかに長期間保存の利くものがあるのではないか。長期保存が利くということは、その商品の利点となり、販売戦略上も有利になると思う。各メーカーには、その点も考えて積極的に賞味期限を見直してもらいたい。勿論、販売戦略上から実際よりも長く設定するのがよくないことであるのは言うまでも無い。

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食品の賞味期限、本当はもっと長い？　科学的再検証で見直すメーカーも
産経新聞 11月9日(金)13時2分配信
　食品がいつまでおいしく食べられるかの目安を示す賞味期限。期限は食べられないことを示す線引きではないが、期限が過ぎたら食べずに捨ててしまう人は多いのではないだろうか。メーカーの販売戦略などから必要以上に短く設定されている賞味期限もあるといい、味や安全面で問題がないのに捨てられる「食品ロス」の一因ともなっている。世界的に食品ロスの削減が求められる中、メーカーなどから賞味期限を見直す動きが出てきている。（平沢裕子）

　◆技術進歩に対応

　賞味期限は主に食品を加工したメーカーか販売業者が決める。期限は通常、大腸菌など細菌数を調べる「微生物試験」、粘りや比重などを測定する「理化学試験」、実際に食べたりにおいをかいだりして食品の状態をチェックする「官能試験」を実施。結果を基に、実際の３分の２程度の長さに期限を設定する。

　食品メーカーによると、新商品ごとに試験を行うわけではなく、従来品で設定された期限を基に販売上のメリットなども考慮して決めることが多いという。

　中堅・中小食品スーパーマーケットが加盟し、プライベートブランド（ＰＢ）商品の開発と加盟店への供給を行うシジシージャパン（ＣＧＣ、東京都新宿区）は、数年前からＰＢ商品の賞味期限の見直しを進めている。これまで見直したのは、パック詰めご飯や餅、水、乾燥スープなど、主に防災用の備蓄在庫としても利用される食品だ。

　見直しの結果、パック詰めご飯が８カ月から１０カ月、水が２４カ月から３６カ月と１・２〜１・５倍の長さとなった。水の場合、品質は問題ないが、長期になるとわずかながら蒸発し、容量が減るため、この期間とした。

　管理本部品質保証チームリーダーの岩井弘光さんは「包装資材の進歩や加工工場の衛生環境向上によって、食品を安全においしく食べられる期限は確実に延びているはず。しかし、賞味期限は以前と変わらないものが多い。環境への影響を考え、商品を大事にしようということからメーカーの協力を得て科学的に再検証し、適切な期間とした」と説明する。

　◆「目安」と理解を

　ＣＧＣのＰＢ商品にもなっている越後製菓（新潟県長岡市）の切り餅「生（なま）一番」は昭和５８年から発売している人気商品だが、平成２２年のシーズン（９月〜翌年８月）まで、賞味期限を１２カ月にしていた。昨シーズン、切り餅１個ずつの個包装の袋に脱酸素剤を入れ、大袋だけでなく個々の包装袋にも賞味期限を印字するなど商品のリニューアルに伴い、１８カ月に延長した。

　営業統括部の山谷（やまたに）浩隆課長は「餅の大敵はカビ。もともと保存食でもあり、従来品でも実際は２年は大丈夫といえる。しかし、リニューアルでこれまで以上の厳しいチェック体制にしたことで賞味期限を見直した」。昨シーズンの１８カ月でもまだ余裕のある期限だったことから、今シーズンはさらに６カ月延ばし、２４カ月とした。

　農林水産省によると、日本の食品ロスは年間５００万〜８００万トン。食品ロス削減には消費者も賞味期限は「おいしく食べられる目安」と理解し、必要以上に買い過ぎない、料理を作り過ぎないなど生活を見直すことも必要だろう。

　【用語解説】食品の期限表示

　「消費期限」と「賞味期限」の２種類ある。消費期限は肉や弁当、総菜、サラダなど傷みやすい食品が対象で、期限が過ぎたら「安全ではない」ことを示す。賞味期限は牛乳や卵、ハム、缶詰、スナック菓子、冷凍食品など比較的傷みにくい食品が対象で、その日付までならおいしく食べられることを意味する。ただ、消費期限と同様に賞味期限も日付が過ぎたら安全でないと考える人が多く、「米国のような『ベストビフォー（おいしく食べられる目安期限）』などの表現にすべきだ」との声もある。