腹立ち紛れ（笑）

琵琶湖でオオバン急増

＜黒い羽の水鳥「オオバン」が琵琶湖周辺で急増していることが、滋賀県の一斉調査で分かった。今冬は、約１０年前の３倍近くに当たる約６万羽の生息を確認。日本で越冬したオオバンの６割が琵琶湖に集中していると推定され、増加分の多くは中国からの「移住組」とみられる。現状では、他の生物が食べないような外来植物を好んでエサにしているが、本来は雑食性のため、急激に増えたオオバンの食生活が湖の生態系に及ぼす影響は不明で、専門家らは事態の推移を見守っている。＞

　このオオバン、外来植物を好んで餌にしているので、その点では役に立っている。しかし、本来雑食性の鳥であるため、今のままの食生活を続けるのか不明だ。外来種というわけではないので、推移を見守るしかないだろう。その推移が注目されるが、マスコミが報道してくれないと分からない。変化があったら報道してくれるのだろうか。

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黒い羽の水鳥・オオバン、琵琶湖で爆増…１０年前の３倍　中国から「移住」か
産経新聞 6月24日(水)14時38分配信
　黒い羽の水鳥「オオバン」が琵琶湖周辺で急増していることが、滋賀県の一斉調査で分かった。今冬は、約１０年前の３倍近くに当たる約６万羽の生息を確認。日本で越冬したオオバンの６割が琵琶湖に集中していると推定され、増加分の多くは中国からの「移住組」とみられる。現状では、他の生物が食べないような外来植物を好んでエサにしているが、本来は雑食性のため、急激に増えたオオバンの食生活が湖の生態系に及ぼす影響は不明で、専門家らは事態の推移を見守っている。

　オオバンはツルの仲間で、全長３０〜４０センチの真っ黒な体と白いくちばしが特徴。ユーラシア大陸の北部などに広く生息し、冬になると南下する。国内にも繁殖地や越冬地があり、各地で増加傾向にある一方、水辺の環境変化などから埼玉県では「絶滅危惧ＩＡ類」に、京都府では「準絶滅危惧種」、奈良県では「希少種」に指定されている。

　滋賀県が今年１月、琵琶湖岸を中心に県内全域で実施した水鳥一斉調査では、過去最多となる６万２７１羽が確認された。９年前の平成１８年（２万２３９３羽）と比べて２・７倍に増え、今年の調査で確認された全水鳥の生息数（１６万９８４２羽）の３分の１以上を、オオバンが占めた。

　琵琶湖では、大津市や草津市など南部を中心に各地の湖岸で、無数の黒い塊が水面に浮かぶ不気味な様子が越冬時期の日常的な光景になっている。

　全国的な生息数のデータはないが、琵琶湖に次ぐ全国２番目の面積を持つ霞ケ浦（茨城県）でも４千羽程度しか観測されておらず、オオバンの生態を研究する名城大農学部の橋本啓史助教（景観生態学）は国内での越冬数を１０万羽以下とみる。国内の６割以上が琵琶湖に集結している状況だ。

　橋本助教は「１９９０年代後半に中国南部で大規模な洪水が起きて以降、その地域で越冬していた集団がそこを離れて行き場を求め、エサの豊富な琵琶湖へ越冬場所を徐々に定着させていった」と推測する。

　そのエサについては、オオカナダモの茎やキショウブの新芽など他の鳥が食べない外来植物を主に食していることが、琵琶湖での観察で判明。日本野鳥の会滋賀保護研究部長の植田潤さんは「今のところ『外来植物の抑制』という面では有益かもしれないが、長期的には、数の増えたオオバンが湖の生態系に与える影響は分からない」と話す。県自然環境保全課も「動向を見守りたい」と静観している。

廃タイヤの人工漁礁、環境に悪影響

＜1960年代には、廃タイヤによる人工魚礁は、すべての関係者にメリットをもたらす構想だと考えられていた。タイヤを海中に沈めて人工魚礁を作れば、海洋生物の定着・繁殖のための環境を整えると同時に、漁業を活性化し、さらには不要廃棄物も一挙に処分できると期待された。しかし、それから数十年が経ち、数百万個のタイヤが海に沈められた結果、当初の狙いとは逆に汚染問題への懸念が広がっている。＞
＜そもそも廃タイヤの人工魚礁は、米タイヤ製造大手グッドイヤー（Goodyear）が発案したものだった。ボンネマインス氏は「グッドイヤーは漁師や海にとって役立つと触れ回り、海中への廃棄物投棄を有用であるように見せかけた」という。＞

　タイヤは石ではない。海水に曝されれば遠からず腐食すると思わなかったのだろうか。鉄でさえ塩水に浸かっていれば長年月耐えられない。ましてやタイヤではと考えなかったのだろうか。
　廃タイヤの人工漁礁の発案者がタイヤの製造会社の人間となれば、彼らに有利なことばかり吹聴している可能性を考える必要が当然あったのではないか。その点について問題提起するものが誰もいなかったのだろうか。
　タイヤには重金属が使ってあるのだそうだ。この点でも環境に対する悪影響を考えなかったのだろうか。
　廃タイヤの人工漁礁の有効性は低く、逆に環境に悪影響を与える可能性が判明したのだから、それを取り除くことが良いと分かっているのだが、沈めることは簡単でも、引き上げることは難しかろう。厄介な問題だ。

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廃タイヤの人工魚礁、狙い外れ海洋環境に悪影響
ＡＦＰ＝時事 6月2日(火)15時31分配信
【AFP＝時事】南フランスのリゾート地、カンヌ（Cannes）のビーチ。ここでバカンスを満喫する観光客や映画スターたちは気付いていないかもしれないが、キラキラと輝く波の下には、海洋環境の改善を目的に意図的に沈められた廃タイヤ数万個が沈んでいる。このタイヤが厄介な問題を引き起こしている。

　1960年代には、廃タイヤによる人工魚礁は、すべての関係者にメリットをもたらす構想だと考えられていた。タイヤを海中に沈めて人工魚礁を作れば、海洋生物の定着・繁殖のための環境を整えると同時に、漁業を活性化し、さらには不要廃棄物も一挙に処分できると期待された。しかし、それから数十年が経ち、数百万個のタイヤが海に沈められた結果、当初の狙いとは逆に汚染問題への懸念が広がっている。

　南仏の海岸では、当局がタイヤ約2000個を回収する試験的な作業に着手した。最終的にはカンヌとアンティーブ（Antibes）間の海に沈むタイヤ2万5000個すべてを回収する大掛かりな作業となる可能性もある。

　人工魚礁が素晴らしい構想だと考えたのはフランスだけではない。専門家によると、タイヤで作られた人工魚礁は世界全体に約200例が存在し、特に米国や日本、マレーシア、イスラエルの沖合に多くみられる。

　問題は、海流によってタイヤが引きずり回されて傷だらけになると、海洋生物が魚礁に定着しないだけでなく、生態系全体にも悪影響を与えてしまうことだ。環境保護団体ロビン・フッド（Robin Hood）のジャッキー・ボンネスマインス（Jacky Bonnemains）氏は「傷が付いていく過程でタイヤから重金属が溶け出し、これが海洋生物にとって有害な環境となる」と指摘する。また仏海洋保護当局によれば、タイヤの魚礁はコンクリート製のものに比べて、海洋生物の定着率が4割ほど低いという。

　世界的にみると人工魚礁設置に最も積極的なのはフランスではない。フランスにおけるタイヤの人工魚礁の規模は大型船舶の容積とほぼ同じ9万立方メートル。これに対し、日本は約2000万立方メートルに上る。米国では海岸線沿いに設置された人工魚礁は1000か所を超え、フロリダ（Florida）州沖では1972年に約200万個のタイヤが沈められた。

　そもそも廃タイヤの人工魚礁は、米タイヤ製造大手グッドイヤー（Goodyear）が発案したものだった。ボンネマインス氏は「グッドイヤーは漁師や海にとって役立つと触れ回り、海中への廃棄物投棄を有用であるように見せかけた」という。

　現実は違った。フロリダや他の地域でも、嵐や海流の影響でタイヤが魚礁から分離して、海岸に打ち上げられた結果、環境に悪影響を及ぼし、皮肉にも天然のサンゴ礁を破壊してしまっている。こうした事態を深刻な脅威と受け止めたフロリダ州環境当局は2007年、タイヤの除去作業を開始したが、処理すべきタイヤの数の多さに当惑している様子だ。【翻訳編集】 AFPBB News

プラごみ焼却処分が良いのかも

＜容器包装リサイクル法の基本方針は「国内循環」。ごみの分別収集などのために全国の市町村が負担するコストは年間約３８０億円に上る。環境省の担当者は「プラごみ収集には税金が使われており、海外流出は問題だ」とするものの、ペレットはごみそのものではなく再生品であるため、輸出の禁止や罰則にまで踏み込むのは難しいという。＞

　プラごみのリサイクルは、本当に環境に優しいのだろうか？
　プラごみの収集には、税金が使われている。年間約３８０億円に上るのだそうだ。確かに、分別収集をするためには、収集車を何度も走らせなければならない。その分、多くガソリンを消費しなければならない。特に、人件費がかさむだろう。
　それでも、それが国内で回るならまだマシかもしれない。しかし、税金をかけて分別収集して作った再生品「ペレット」が、外国に流れてしまっては、税金をかける意味が無いと言わなければなるまい。そのペレットで作られた商品を、金を払って輸入するということになると、税金で外国を助けているようなものだ。そして、その安い商品が日本国内の製造業者を圧迫するのだから、こんな馬鹿げた話は無い。国内で儲けたのは、ペレットを“横流し”した再生業者だけである。
　何故こんなことになるのだろうか。それは、プラごみのリサイクル自体に無理があるからではないだろうか。そして、無理があるとは、環境に優しいとは言い切れないということなのではないかと私は思う。
　数年前のことだが、テレビで環境評論家の武田氏が、プラごみは分別せずに焼却した方が環境に良いと言っているのを観た。分別収集のために余分にトラックを走らせて余分に石油を消費する。特に、分別した生ごみは、水分が多くて簡単には焼けない。家庭で出る野菜や魚などの食べ物のくずが焼けるかどうか、考えてみれば分かるだろう。それを焼却するためには、大量の燃料、つまり、石油が必要なのだ。では、燃えにくいに生ごみを燃やすためにはどうすれば良いか。生ごみの間に空気の入る隙間を作ればいいのだ。ついでにその隙間に燃料を入れれば、一番効率的に焼却できる。レジ袋などのプラごみを分別しなかったら、何もしなくても生ごみが、その一番効率的な状態になっているのだという。プラごみが入った部分には空間が出来、しかもプラごみは石油で出来ているから高温で燃える燃料にもなっているという訳だ。従って、焼却処分の際に使う燃料が随分と少なくて済むのだそうだ。だから、プラごみは分別せずに焼却した方が、環境に良いという。しかも、プラスチックのリサイクルというと、また同じプラスチックに戻ると普通の人は思っているが、実際には違っていて、元よりも性能の落ちたものになるという。
　これは、数年前に観たことだから、その後の技術の発展で、現在はどうなのか分からない。しかし、多額の税金が使われているということは、現在でもやはり、無理があるのだろう。環境のためには、プラごみは分別収集しないで、焼却処分にした方がいいのかもしれない。一度、どちらが良いのか、しっかり検討した方が良いだろう。

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プラごみ「国内リサイクル」揺らぐ　中国へ「横流し」禁止・罰則難しく
産経新聞 3月30日(月)7時55分配信
　家庭などから出るプラスチックごみ（プラごみ）を国内でリサイクルする仕組みが揺らいでいる。リサイクルを委託された業者が、プラごみの再生品「ペレット」を高値で売れる中国へ輸出するケースが後を絶たないためだ。プラごみの分別収集には多額の税金が投入されており、環境省も“横流し”を問題視するが、業者に国内販売を義務づけるのは難しく、制度のあり方が問われている。

　「昨年６月からペレットが入ってこなくなった」とあるプラスチック加工メーカー社長は嘆く。

　制度では、市町村がプラごみを分別収集し、日本容器包装リサイクル協会（容リ協）を通して引き取ったリサイクル事業者が粒状の「ペレット」などに再生する。この加工メーカーはリサイクル事業者１０社からペレットを仕入れて物流用の荷台を製造してきたが、原料調達が止まったという。

　昨年４、５月はそれぞれ１５５トン、１１７トンのペレットが納品されたが、６月は５２トン、７月以降は１０トン台へと激減。１０〜１１月に至ってはゼロだった。仕入れ価格も１キロ３０円超と２倍程度に。同社の工場ラインは止まったままだ。

　社長は「リサイクル事業者が中国へ輸出しているのではないか」と疑う。

　都内のあるリサイクル事業者は昨年、ペレットを中国に輸出した。この事業者によると、「横流し」を専門にする商社が中国側と仲介したという。

　容器包装リサイクル法の基本方針は「国内循環」。ごみの分別収集などのために全国の市町村が負担するコストは年間約３８０億円に上る。環境省の担当者は「プラごみ収集には税金が使われており、海外流出は問題だ」とするものの、ペレットはごみそのものではなく再生品であるため、輸出の禁止や罰則にまで踏み込むのは難しいという。

　一方、現場では、実際は輸出したのに、国内の加工メーカーに販売したと偽装する行為が一部で横行している可能性が高い。制度上、リサイクル事業者はペレットなどの再生品の国内販売量が大きいほど、次年度のプラごみ調達の入札で有利になるためだ。

　ある加工メーカーは以前、取引先のリサイクル事業者から頼まれ、実際はペレットを仕入れていないのに、受領を装う印鑑を書類に押し、その対価として「ハンコ代」を受け取っていたと証言する。

　中国では現在、日本製ペレットが１キロ７０〜８０円で売れるが、ハンコ代は１キロ５円前後だという。ハンコ代と輸送コストを差し引いても、国内で売るより輸出した方が利益が大きい。

　リサイクル事業者が利益確保に血眼になる背景には委託料の低下もある。落札事業者に支払われる委託料（１トンあたり）は全国平均で平成１２年度は１０万９３００円だったが、２６年度は６万３３７７円まで減った。

　容リ協の担当者は「海外への横流しは望ましいことではないが、リサイクル業者と加工メーカーが結託して国内販売を装った場合、見抜くのは難しい」と話している。

　■ペットボトルでも…市町村が直接売却

　プラごみと同様の海外への横流しは、ペットボトルでも平成２０年ごろから起きていた。ペットボトルを回収した市町村が、日本容器包装リサイクル協会に引き渡さず、より高値で買い取る輸出業者などに直接売却してしまうケースが相次ぐようになったためだ。

　ペットボトルは原油に代わる繊維の材料などとして中国などで需要がある。環境省によると、ここ数年、市町村が年間に回収するペットボトル約３０万トンのうち、約１０万トンが登録外業者に渡っているという。

　その結果、９年度の制度開始当初は登録業者が協会から委託料を受け取っていたが、１８年度からは登録業者が協会へ引き取り料を支払って落札する“マイナス入札”になった。

　仕入れコストの高騰で登録業者が倒産したケースもある一方、２１年に入って世界的に景気が悪化すると、海外でペットボトルが売れなくなり、登録外業者が市町村に購入代金を支払えなくなる事例も相次いだ。

琵琶湖、民有林の土地売買を事前届出制に

＜琵琶湖の水源となっている森林を守るため、滋賀県は民有林の土地売買などの事前届け出制度を導入する方針を固めた。１７日開会の２月議会に関連条例案を提出する。県面積の約４６％に相当する民有林約１８万４０００ヘクタールのほとんどが対象。県は「森林を守ることで、近畿１４５０万人の水源・琵琶湖の保全につなげたい」としている。＞

　罰則は、5万円以下の過料だというから、罰則による効果は、期待できない。しかし、後ろめたいことがあるものは、人に知られるのを嫌がるものだから、ある程度の効果が期待できるだろう。実際、北海道では、水源地に限って届出制を導入したところ、それ以降、外国資本による水源地の取得は、行われていないという。
　琵琶湖は、１４５０万人もの水源になっているだけでなく、世界でも数少ない古代湖と呼ばれる湖だ。古代湖というのは、１０万年以上の長い歴史を持つ湖のことで、琵琶湖は４００万年以上前に出来たのだそうだ。そこには、世界中でそこにしかいない固有の生き物が棲息している。琵琶湖自体が極めて希少であり貴重な存在なのだ。
　そんなにも大切な琵琶湖だから、その環境を守るため、あらゆる方法を講じておきたいものだ。今回導入される届出制だが、今まで導入されていなかったことが不思議なくらいだ。少しでもこの導入が役に立ってくれれば、うれしい。

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＜琵琶湖＞水源の森林守れ…土地売買を監視へ　滋賀県
毎日新聞 2月14日(土)13時18分配信
　◇事前届け出制度を導入方針　近畿で初

　琵琶湖の水源となっている森林を守るため、滋賀県は民有林の土地売買などの事前届け出制度を導入する方針を固めた。１７日開会の２月議会に関連条例案を提出する。県面積の約４６％に相当する民有林約１８万４０００ヘクタールのほとんどが対象。県は「森林を守ることで、近畿１４５０万人の水源・琵琶湖の保全につなげたい」としている。

　事前届け出制度は、売買契約などを結ぶ３０日前までに売り主が県に対し、買い主の氏名や住所、取得する土地の面積、利用目的などを届け出る仕組み。県は必要に応じて立ち入り調査や関係者への聞き取りをして、保水機能を維持するための助言や指導をする。

　利用目的があいまいだったり、乱開発や無秩序な伐採が懸念されたりする場合は契約成立前に指導する。無届けや虚偽届けには５万円以下の過料の罰則がある。

　２０１２年施行の改正森林法は、売買や相続などで森林を取得した場合、９０日以内の届け出を義務付けている。ただ、問題が発生した場合の行政指導などが主目的で、不透明な取引をけん制することまでは想定していない。このため、事前届け出制度は「不可解な取引の未然防止につながる」（市域の６７％が森林の甲賀市）など県内市町からも歓迎の声が上がる。

　同様の制度は近畿で初めてだが、全国では１５道県で条例化されている。背景には外国資本による買収への警戒感がある。林野庁によると、外国資本による森林買収は０６〜１３年、９道県で計９８０ヘクタール。多いのは別荘用地などだが、転売目的や利用目的が不明なものもあるという。

　外国資本による森林取得が９０６ヘクタールと全国一多い北海道では、購入先の外国資本と連絡が取れないケースもあり、１２年に水源地に限って事前届け出制度を導入した。その後、外国資本による水源地の土地取得はなく、北海道は「道を挙げて水源林を守る、という意思表示になったのではないか」としている。

　ただ、滋賀県の条例案策定に携わった県森林審議会長の栗山浩一・京都大教授は「国籍や利用目的で規制するのが目的ではない」と強調。「森林の公益性を所有者に理解してもらい、健全な状態で維持するため、特に琵琶湖を抱える滋賀県では重要な条例だ」と話している。【加藤明子】

無花粉杉

＜森林所有者が、花粉の多いスギの人工林を伐採し、花粉のない品種や花粉が少ない品種の苗木に植え替える場合、費用の一部を負担する。花粉の少ない森林への転換を促すことで、少しでも花粉症の悩みを和らげたい考えだ。＞

　ベランダに金柑の木がある。鉢植えだ。食べた金柑の種を播いてみると、生えてきたのだ。大きくなって花を咲かすようになったが、実を付けない。品種改良したものには、種から育てても実を付けないものが多いと聞く。花が咲いても実を付けないのは、寂しいものだ。
　無花粉杉というのは、文字通り花粉が出ないのだろうか。人間には都合がいいだろう。花粉が出ないのだから、実も付けないのだろう。しかし、実を付けなければ、自力で殖える事が出来ない。自力で繁殖できないというのは、生物としては欠陥だろう。山に欠陥生物を植えて、果たして大丈夫なのだろうか。自然界に悪影響は無いのだろうか？　人間に都合がいいように自然に手を加えたため、後に多大な不都合が起こった事例を人類は多数持っているのだが…。

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従来の苗木植え続ける傾向…無花粉スギに補助金
読売新聞 2月15日(日)9時46分配信
　林野庁は２０１５年度から、国民の３割が悩んでいるとされる花粉症対策のための新しい補助金を出す。

　森林所有者が、花粉の多いスギの人工林を伐採し、花粉のない品種や花粉が少ない品種の苗木に植え替える場合、費用の一部を負担する。花粉の少ない森林への転換を促すことで、少しでも花粉症の悩みを和らげたい考えだ。

　品種開発が進み、無花粉や少花粉スギの品種は１３０種類を超えている。しかしこれらの苗木の供給量は、１３年度で２０１万本で、スギ苗木全体の１割程度にとどまっている。林業関係者は、順調に育った実績がある従来の苗木を植え続ける傾向があるという。

　林野庁は啓発活動にも取り組み、１７年度には全体の５割以上の１０００万本に引き上げたい考えだ。