腹立ち紛れ（笑）

輪島の海女、藻場再生実験

＜全国的にも貴重な海女漁文化が残る輪島市で、漁場である舳倉島（へぐらじま）と七ツ島（ななつじま）周辺の水産資源保護の取り組みが本格化する。地元の海（あ）士（ま）町（まち）自治会が２６日、アワビやサザエの餌となる海藻の増殖実験に向け、研究者と協議を始めた。海女が自ら資源保護に尽力し、海女文化の国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産登録を目指す機運を地元から高めたい考えだ。＞

　海藻の増殖実験は、「横浜方式」と呼ばれる方法を使う。アワビなどの餌となる海藻の根を接着剤でプレートに付け、海底に固定させる方法で、簡便な作業のため海女が自ら進めることができる。
　現在、浅い海で海藻がどんどん減っていくという現象があるのだそうだ。防ぐ決定的方法が無いらしい。私は、「横浜方式」を知らなかったが、この方法はある程度の実績があるそうだ。効果が上がることを期待したい。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

輪島の海女、藻場再生　実験へ協議開始
北國新聞社 10月27日(日)2時51分配信
　全国的にも貴重な海女漁文化が残る輪島市で、漁場である舳倉島（へぐらじま）と七ツ島（ななつじま）周辺の水産資源保護の取り組みが本格化する。地元の海（あ）士（ま）町（まち）自治会が２６日、アワビやサザエの餌となる海藻の増殖実験に向け、研究者と協議を始めた。海女が自ら資源保護に尽力し、海女文化の国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産登録を目指す機運を地元から高めたい考えだ。
　海士町自治会が連携して水産資源保護に取り組むのは、筑波大や宮城県南三陸町の研究施設で所長を務めた横浜康継さん。アワビやサザエが育つ藻場を研究している。
　取り組みでは「横浜方式」と呼ばれる海中造林技術を導入する。アワビなどの餌となる海藻の根を接着剤でプレートに付け、海底に固定させる方法で、簡便な作業のため海女が自ら進めることができる。これまでに東京湾の人工島「海ほたる」周辺海域で実施し、昆布が増えた実績があるという。
　石川県漁協輪島支所近くの海で試行し、成果を見た上で舳倉島、七ツ島周辺で本格実施する。横浜さんは２６日、輪島市を訪れ、海士町自治会の海女や漁師に方法を説明した。
　海士町自治会ではアワビなどの漁獲量減少を受け、４年前に横浜さんに藻場再生への協力を依頼した。横浜さんが舳倉島周辺で潜水調査を実施したところ、温暖化に伴う海水温上昇でホンダワラ類が増え、アワビなどの餌となるカジメの生育が妨げられていることが確認できた。
　自治会では横浜さんの指導でホンダワラ類の駆除を進めてきており、今後は駆除に加えカジメの増殖という新たな段階へ踏み出す。

またも風車の羽根落下

＜北海道苫前町の風力発電所「苫前グリーンヒルウインドパーク」で、風車１基から３枚１組の羽根（長さ約２６メートル、計１２トン）が、高さ４５メートルの支柱から丸ごと落下する事故が起きていたことがわかった。＞

　また風車の落下事故だ。三重県でもあった。京都府でもあった。三重県のものは日本製、京都府のはオランダ製、今回の北海道のはデンマーク製だ。場所も違う、製造者も別々だ。風車とは、時々落下するものだということになる。
　風車の本場は、外国にある。外国ではどうなのだろう。よく落下するものなのだろうか？
　現在の風車は、欧州のものを基本に作られたものなのではないか。それがそもそも間違いなのではないだろうか。自然は実に複雑だ。基本的に同じものはひとつも無いのだ。風も欧州と日本とではその性質が大きく違うのではないか。欧州で効率的だからといって、日本では通用しない。風車の基本的設計から考え直した方がいいのではなかろうか。但し、風車による大規模発電は自然に大きな影響を与えると考えられるため、仮に効率的な風車が作られても、大規模風力発電に、私は反対であることを付け加えておく。

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重さ１２トン、風力発電所の羽根１組４５ｍ落下
読売新聞 9月7日(土)8時54分配信
　北海道苫前町の風力発電所「苫前グリーンヒルウインドパーク」で、風車１基から３枚１組の羽根（長さ約２６メートル、計１２トン）が、高さ４５メートルの支柱から丸ごと落下する事故が起きていたことがわかった。

　けが人はなかった。原因は不明。落下したのは５日午前４時４５分頃とみられ、油圧の異常を示すメッセージが残されていたという。

　風車はデンマークのボーナス社（現・シーメンス社）製。

　経済産業省によると、同型機は国内で同パークを含め、５発電所２８基が設置されているという。同省は６日、同社製の風車を使う５道県の１０発電所に対し、速やかな点検を促す通知を出した。

ブナアオシャチホコ大発生

＜雄大な自然を誇る裏磐梯地域でガの幼虫によってブナの葉が食い荒らされる食害が深刻化していることが20日、会津森林管理署（会津若松市）への取材で分かった。＞

　今年大阪近辺の山では、マイマイガが大発生した。若葉の頃に山を歩くと、何処にでもその幼虫の毛虫がいて大変だった。マイマイガは言わば、雑食性でさまざまな植物を食べる。硬そうな笹の葉まで食べていたのには驚いた。
　この記事を見た時、マイマイガが発生したのかと思った。発生したのは、「ブナアオシャチホコ」というガの幼虫で、マイマイガではなかった。しかし、マイマイガのことを思うと、この地域の食害も大変なことだろうと思う。ブナアオシャチホコが外来種かどうかは知らないが、昆虫の駆除は大きな動物以上に困難だ。多分、決定的な対応策は無いだろうと思うので、大変だろうと察する。深刻な被害がでないようにと願うばかりだ。

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「ブナ林」食害が深刻化　裏磐梯で“ガの幼虫”大発生
福島民友新聞 8月21日(水)11時41分配信
　雄大な自然を誇る裏磐梯地域でガの幼虫によってブナの葉が食い荒らされる食害が深刻化していることが20日、会津森林管理署（会津若松市）への取材で分かった。正確な被害面積は把握できていないものの、猫魔ケ岳周辺で1000ヘクタール以上に上り、雄国沼や桧原湖周辺でも見られる。食害に遭った木がすぐに枯れることはないが、クマをはじめ動物の餌となるブナの実がならず生態系への影響が懸念される。この地域には観光道路が走り、大勢の登山客も訪れることから、秋観光への影響も心配される事態となっている。
　同管理署によると、食害の主はガの一種「ブナアオシャチホコ」。本県を含め東北地方などに生息、体長3センチほどの幼虫がブナやイヌブナの葉を食べる。幼虫による食害は8月上旬〜中旬にかけて目立ち、約10年おきに大量発生する傾向があり、10年ほど前、雄国沼での発生報告がある。

遺伝子組み換え作物

＜世界的な人口増加に伴う穀物需要の高まりを背景に、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の栽培が拡大している。＞

　……広大なトウモロコシ畑が広がっている。見渡す限り収穫間近のトウモロコシが朝の光を受けて輝いて見える。一台のトラックの横に１人の農夫がいて、トウモロコシを見ている。近寄っていくと、もう年輩といえる風貌。トウモロコシの収穫時期を見極めているのだろう。
「見事な畑ですね。トウモロコシの出来はどうですか。」
「え、ああ、いい出来だよ。もう３、４日で収穫だな。お前さんは、どっから来たのかね。」
「日本から来ました。こんなに広いトウモロコシ畑を見るのは、初めてです。」
この時、蝶が１匹飛んできた。随分派手な色をした蝶だ。トウモロコシの実の先についている馬の尾のようなひげの周りを飛んでいる。私は、奇妙なことにすぐに気が付いた。その蝶の羽は、左右で色も模様も全く違っているのだ。
「実に変わった蝶ですね。羽の色が違っていますね。ここでは、普通にいる蝶なんですか。」
「いや、昔はこんな蝶はいなかったよ。こんなのが飛び回るようになったのは、最近のことさ。地面を見てみな。あちこちに苔が生えているだろ？　昔はこんな苔なんか無かったよ。大体このあたりは、そんなに雨が多くない。普通の状態では、荒地って言うのかな、草がまばらに生えているような場所なんだ。苔なんて生える場所じゃないんだがな。奇妙なことさ。」
「この蝶、きれいですけど、なんかちょっと、変な感じですね。」
「お前さんもそう思うかい。俺もなんだか、気持ち悪いね、左右違う羽なんてな。だが、俺の甥っ子なんか、きれいな蝶だと言ってるよ。奇妙だと思わないのかねえ。」……

　以上は、私の創作だが、本当にこんなことになるんじゃないかと思っている。
　私は、生態系を乱すので、遺伝子組み換え作物には反対だ。数百年、数千年に１度起こるかもしれない遺伝子の変異を、遺伝子組み換え技術というのは、一年に何度も起こすことになる。生態系に破壊的な影響を与える可能性が大だ。

　欧米人の頭は、実に単純に出来ていて、ほんの数ヶ月、或いは数年の研究で安全だという結論を出してしまう。それが科学的な結論と言うのだから、呆れてしまう。日本人ならそんなことは普通納得できないものだ。だから、日本では未だに遺伝子組み換え作物の食用の商業栽培は行われていない。
　ところが、欧米人の“科学的結論”は、間違っていることが既に証明されている。というのは、記事の中にあるように、
＜ＧＭ作物の栽培が始まった９０年代後半、米国環境保護庁は、ＧＭ作物への耐性虫は９９年間は出現しないと予測。種子メーカーなどは独自に開発した除草剤と、この除草剤に強いＧＭ作物をセットで販売してきた。＞
ところが、
＜強い耐性を獲得した害虫や雑草の出現で、農薬の使用が増えるなどの問題が出てきている。＞
　９９年間と言っているが、多分、１５０年、２００年でも大丈夫と思っていたのではないか。役所のことだから、何かあると困るのでかなり短めに、９９年間と言ったのではないか。ところが、ほんの２０年も経たないうちに、虫や雑草は強い耐性を獲得してしまったのだ。“科学的”予想は、完全に外れたのである。
　日本人なら当然、食用としての安全性の結論も疑わしいと考えるのだが、欧米人はそう考えないらしい。どういう頭の構造になっているのだか、私には分からない。

　だが、私がこんなことをいくら言っても、世界中で遺伝子組み換え食物の栽培が中止されるわけも無く、それどころか、栽培量はますます増える一方のようだ。
　やはり、最初に書いた創作の中の世界が現実になる日も、近いのかもしれない。

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拡大する遺伝子組み換え作物　選択する知識を学ぶ時代
産経新聞 8月18日(日)18時22分配信
　世界的な人口増加に伴う穀物需要の高まりを背景に、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の栽培が拡大している。日本ではＧＭ作物の食用の商業栽培は行われていないが、輸入されたＧＭ作物がじわりと浸透している。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加もあいまってＧＭ作物への関心は高い。その技術はどこまで進歩しているのか。

（石井那納子）

サプリさながら

　「食べるだけで頭が良くなる」「心臓疾患などの生活習慣病の予防にもつながる」…。こんな触れ込みの作物が次々と研究開発されている。豊富な栄養価などの付加価値をつけ、サプリメントのような効果を持つＧＭ作物の“第２世代”。ターゲットは消費者だ。

　開発したのは米国のバイオ化学メーカー、モンサント社。青魚に多く含まれている「オメガ３脂肪酸」を生成する、微生物の遺伝子を大豆に組み込んだ。「オメガ３脂肪酸は妊婦から乳児、高齢者まで各世代の健康維持増進に必要な栄養素。肥満や生活習慣病の予防効果があり、大豆を通じて効率的に摂取できる」（同社日本法人）という。

　貧困対策としての研究も進む。免疫機能の低下を引き起こすビタミンＡ欠乏症の改善を目的とする「ゴールデンライス」。ビタミンＡのもととなるβ（ベータ）カロテンが多く含まれ、ヒガンバナ科のスイセンの遺伝子を組み込んだ。アフリカやアジアではビタミンＡ不足で、年間数十万人の子供が失明しているとされる。限られた食料で効率的に栄養素をとれるため、フィリピンの国際稲研究所（ＩＲＲＩ）（イリ）では、商業化も視野に試験栽培が続く。

　日本でも「低タンパクイネ」の研究開発が進む。成功すれば、タンパク質を制限した食事治療を続ける腎臓病や糖尿病の患者にとって朗報になる。

世界の農地の１割

　ＧＭ作物に詳しい大阪府立大生命環境科学研究科の小泉望教授（５０）＝応用生命科学＝は、その特徴を「効率が良い、この一言に尽きる」と話す。

　従来の育種では一つの品種を作るのに、作物同士を何代も掛け合わせる必要があり、十数年かかることもあった。ＧＭ技術なら、生物の種を超えて遺伝子を組み込み、生産者らの求める性質を効率よく取り込める。実用化までの期間も、「半分以下に短縮できるものもある」（小泉教授）。

　第１世代の商業栽培は１９９６年に米国で始まった。第２世代とは違い、生産者側の利便性を飛躍的に向上させた。

　代表例は、殺虫成分を作る微生物などの遺伝子を、大豆やトウモロコシに組み込み、害虫に強くした。農家は農薬散布や除草の手間から解放され、コストも削減でき、米国やブラジルなどの農業大国で急速に普及。国際アグリバイオ事業団によると、栽培面積は日本国土の約４・５倍の約１億７０３０万ヘクタール、実に世界の農地の１０％を占める。

安全性の担保

　組み込んだ遺伝子が作るタンパク質が、がんやアレルギーを起こす恐れはないのか。栽培の拡大や輸入に伴い議論されるのは、安全性をどう確認するという問題だ。

　これまでＧＭ作物の健康被害は出ていないが、消費者の不安に対応するため、日本では商業栽培や輸入は、生物多様性の影響を専門家が調査し、農林水産大臣などが承認。厚生労働省なども安全性を確認する。

　トウモロコシはほぼ１００％、大豆は９５％を輸入に頼る日本は、日々の暮らしにＧＭ作物がすでに浸透している。そのため、ＧＭ食品の表示制度では、トウモロコシや大豆など７品目の農作物と、それらを原材料とする３２品目の加工食品を対象にしている。

　国内の科学者らでつくる日本学術会議の大西隆会長は「イメージだけでＧＭ作物に拒絶反応を示す消費者は多い。今後もＧＭ作物由来の食品は広まると予想される。食べる、食べないの判断は消費者に委ねられている。自ら納得して選択する知識を学ぶときに来ている」と話している。

　バイオテクノロジー企業などでつくるバイテク情報普及会によると、ＧＭ作物に組み込んだ殺虫性毒素に対し耐性を持つようになった害虫や、ＧＭ作物と組み合わせて使う除草剤で枯れない“スーパー雑草”の発生が年々増加している。生物は環境に適用していくものだが、同会は「予想以上に出現が早く、新たな問題」と話す。

　ＧＭ作物の栽培が始まった９０年代後半、米国環境保護庁は、ＧＭ作物への耐性虫は９９年間は出現しないと予測。種子メーカーなどは独自に開発した除草剤と、この除草剤に強いＧＭ作物をセットで販売してきた。強い耐性を獲得した害虫や雑草の出現で、農薬の使用が増えるなどの問題が出てきている。

　ＧＭ作物が必ずしも完璧ではないことを浮き彫りにしており、今後も農薬と害虫、雑草とのいたちごっこが続くことを示している。

地熱発電は環境に優しい？

＜福島県会津地方にそびえる磐梯山の麓。初夏を迎えた今月２日、猪苗代町のある温泉旅館をスーツ姿の男性２人が訪れた。食事を終えた２人は、食堂で宿主の男性（５８）と向き合った。「せめて調査だけでもさせてください」。宿主が「一度始めたら元を取るまでやるでしょ。途中で引き返したりしますか？」と尋ねると、あいまいな返事しか返ってこなかった。＞

　さすがに旅館のご主人は頭が良い。地熱発電の開発企業担当者にその正体を衝く質問をぶつけた。開発担当者は明らかな嘘をつく訳にもいかず、まともな返事が出来なかったのだ。
　「地熱発電で温泉が枯渇した例はない」と事業者は言うが、一体それは、何処のデータなのだろうか。外国のデータが日本で通用するのだろうか？　いや、国内のデータでさえ、場所が違えば役に立たないことは珍しくない筈だ。
　外国製の風力発電用の風車を青森県の竜飛岬に設置したが、すぐに壊れて役に立たなかったとテレビか何かで見た記憶がある。風は空気の流れで、何処でも大した違いは無い、と思っていたが、現実は全く違ったのだ。自然はとても複雑で、ある場所で通用することが別の場所では通用しないということは、珍しいことではない。
　私の個人的見解では、地熱発電はその場所の自然環境に影響を与える。特に、規模が大きくなれば、必ず大きな影響が出るだろう。
　以前にも書いたことだが、地下から水を汲み出すだけでも、かつて地盤沈下という現象をもたらしたのだ。地熱発電は、水と熱と圧力を同時に抜き出す。それで自然環境に影響を与えないと考える方が、どうかしている。その場所が景勝地であれば、その影響は極めて重大な結果をもたらす。そしてその結果を元に戻すことは、極めて難しいことは、想像に難くない。元に戻せない可能性もあるのだ。
　私は、地熱発電には反対する。もし、どうしても地熱発電を行いたいというのであれば、もっと確かなデータと理論を示してからにすべきであろう。

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地熱発電推進…地元反発根強く　再生可能エネルギーの模索続く
産経新聞 7月14日(日)15時32分配信
　原発再稼働と並行して、国内では再生可能エネルギーの模索が続く。だが、決して平坦な道ではない。

　福島県会津地方にそびえる磐梯山の麓。初夏を迎えた今月２日、猪苗代町のある温泉旅館をスーツ姿の男性２人が訪れた。食事を終えた２人は、食堂で宿主の男性（５８）と向き合った。「せめて調査だけでもさせてください」。宿主が「一度始めたら元を取るまでやるでしょ。途中で引き返したりしますか？」と尋ねると、あいまいな返事しか返ってこなかった。

　２人は磐梯朝日国立公園で計画される地熱発電の開発企業担当者。福島県の７市町村、３００平方キロ超に及ぶ地域で泉質や地質を分析する地表調査に向けた“地元対策”だ。戸別訪問は、協議が難航している裏返しでもある。

　宿主は担当者に誠意は感じた。それでも「代々受け継がれてきた温泉にどんな負荷がかかるか。一度スタートしてからでは遅い」との思いは変わらない。参院選公示後は「再生可能エネルギーへの転換」を訴える選挙カーが近くにも来た。「政治家はダメなら代わればいいが、われわれにとって温泉に代わるものはない」

　■課題が残る技術

　国内の地熱資源は世界３位の２３４７万キロワット。うち８割以上は国立・国定公園にあるが、これまで建設された地熱発電所は１８カ所、出力約５２万キロワットと原発１つに満たない。こうした中で昨年３月、当時の民主党政権は地熱発電推進を表明。環境省も国立公園で条件付きの掘削を認め、磐梯朝日では国内最大の地熱発電所建設を目指すという。

　だが、地元の反発は根強い。調査対象エリアの福島市・高湯温泉は自然湧出泉のため、地域での掘削を禁止している。旅館「吾妻屋」の遠藤淳一社長（５８）は「地熱発電は地域事情も関係ないのか。一方的に進めるのであれば計画を白紙に戻してほしい」と主張する。事業者側は「地熱発電で温泉が枯渇した例はない」（国際石油開発帝石・安達正畝シニアコーディネーター）と話すが、両者の溝は深い。

　「地熱は再生可能エネルギーの中で最も有望な技術だが、課題は残る」。地球環境産業技術研究機構の秋元圭吾主席研究員（４３）はそう指摘する。

　エネルギーは、（１）安定供給（２）経済性（３）環境負荷の３点を考慮する必要があるという。地熱以外にも、太陽光や風力といった再生可能エネルギーへの期待が高まる。だが、欠点のない万能なエネルギーはない。

　現在、火力発電がフル稼働で電力不足を補っているが、安価な燃料として注目されるシェールガスも、米国産が入ってくるのは４年後だ。秋元氏は「特性を踏まえた組み合わせが重要で、今、原発ゼロという選択は危険」と指摘する。

　■乾いた雑巾絞り

　現在国内で稼働している原発は、関西電力大飯原発３、４号機のみ。８日に施行された原発の新規制基準には、４電力会社の６原発１２基が審査の申請を行ったが、年内の再稼働は難しいとの見方が有力だ。だが、厳格な審査を行った上で早期の再稼働がなければ、国民生活に大きな支障が出ることは避けられない。

　「経営効率化を進めているが、乾いた雑巾を絞る状態だ」と嘆くのは、電気炉メーカー「ＪＦＥ条鋼」の庄野俊治専務（６１）。電気で鉄スクラップを溶かし、車の部品や建築物の鉄骨などとして再利用しているが、製造コストの約３割が電気代に消える。

　米国や韓国は日本の半分以下の電気代で鉄を作っているといい、「国際競争で太刀打ちできなくなる」（庄野専務）。「鉄は国家なり」といわれた時代もあるほど、国力の象徴だった鉄鋼業界がピンチに立たされているのだ。

　みずほ総合研究所のエコノミスト、徳田秀信氏（２９）は電気料金の値上げについて、「企業にとっては７％の法人増税や１０％強の円高に匹敵する負担」と分析。製品価格にも転嫁されるため、一般家庭では電気料金の値上げと合わせて１カ月で実質約３千円の負担増につながるという。平均的な家庭が貯金に回す額の約３割に当たり、「無視できない影響」（徳田氏）が生じ始めている。

　原発の新規制基準が施行された８日。原子力規制委員会が入居する東京・六本木のビルの前には原発に反対する団体など約８０人が集まった。反原発を掲げる政党ののぼりもあったが、参院選候補者の姿はなかった。（伊藤弘一郎、蕎麦谷里志）

　■再生可能エネルギー　　使う以上に自然の力で生み出されるエネルギーの総称。太陽光や風力、地熱のほか、家畜の糞や生ゴミを利用するバイオマスなども含まれる。資源に限りのある石炭や石油、天然ガス、ウラン燃料などを使う火力や原子力が現在のエネルギーの主流だが、資源が少なく９割以上を輸入に頼る日本では、再生可能エネルギーの活用は不可欠とされる。しかし、発電コストが高く、エネルギー全体の１．６％にとどまっている。

　■地熱発電と国立公園　　火山地帯などでマグマが浅い所へ上がる地点まで穴を掘り、蒸気でタービンを回す発電方式。昭和４１年に運転を開始した松川地熱発電所（岩手県八幡平市）が日本初。国立公園では保護が必要な「特別地域」の外から斜めに掘り進む方式は認められていたが、環境省が昨年、地元の合意や環境影響を最小限にとどめるなどを条件に「垂直掘り」も容認した。調査から発電まで１０年程度かかるほか、掘削しても地熱貯留層に当たらない可能性もある。