腹立ち紛れ（笑）

水圧破砕法で飲料水汚染

＜水圧破砕法（フラッキング）による飲料水汚染の可能性を示す新たな証拠が24日、米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に掲載された。岩盤に割れ目を作り、そこからシェールガスを取り出すこの方法をめぐっては賛否両論があり、今回の発表によって議論が一層激しくなると予想される。＞

　水圧破砕法とは、水、砂、化学物質を深いガス井に高圧で注入し、炭化水素が豊富なシェール層を破砕して天然ガスを取り出す掘削技術だ。
　地下から何かを取り出せば、地下に影響があるのは当然だ。特にこの方法は、採掘の際に地下に化学物質を注入するので、一層問題がある。
　地下から何かを取り出す点では、地熱発電も同じだ。しかも、最新の方法では、地上から水を地下へ注入して水蒸気を発生させるという方法も考案されているという。これで地下に（勿論地上にも）影響が出ないと考える方が間違っているだろう。
　地熱発電を大規模に行うべきではない。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

水圧破砕法で飲料水汚染の可能性、米研究
ＡＦＰ＝時事 6月25日(火)13時43分配信
【AFP＝時事】水圧破砕法（フラッキング）による飲料水汚染の可能性を示す新たな証拠が24日、米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に掲載された。岩盤に割れ目を作り、そこからシェールガスを取り出すこの方法をめぐっては賛否両論があり、今回の発表によって議論が一層激しくなると予想される。

　米デューク大学（Duke University）の研究者らは、豊富な埋蔵量で知られるシェールガス田、米ペンシルベニア（Pennsylvania）州のマーセラス（Marcellus）・シェールで、個人が所有する井戸から採取した飲料水のサンプル141点を分析した。

　その結果、シェールガスの掘削場から1キロメートル以内にある住宅の井戸では、メタン濃度が通常の6倍、エタン濃度が通常の23倍であることがわかった。また、プロパンも10点のサンプルから検出された。

　研究の著者、ロバート・ジャクソン（Robert Jackson）教授（環境科学）は、「メタン、エタン、プロパンなどのデータ、それに加えて、炭化水素やヘリウムの同位体から得た新たな証拠により、掘削が一部の住宅の水に影響を与えている可能性が示された」と話す。

　ジャクソン教授によると、エタンとプロパンによる汚染を示すデータは、「新たな証拠であり、それを否定するのは困難」だという。「この地域にはエタンとプロパンの生物学的発生源は存在しないが、マーセラスのガスにはその両方が多く含まれる」

　水圧破砕法とは、水、砂、化学物質を深いガス井に高圧で注入し、炭化水素が豊富なシェール層を破砕して天然ガスを取り出す掘削技術。この掘削方法は米国における天然ガス生産を大幅に増加させたが、フランスなど他の国々では、環境への影響が懸念されることから禁止されている。【翻訳編集】 AFPBB News

「奇跡の原っぱ」消滅か

＜千葉県印西（いんざい）市の千葉ニュータウン開発予定地内の草地に貴重な昆虫やホンドギツネなど絶滅の恐れがある動植物が多数生息し、現状を保存すべきだとの声が上がっている。里山を崩す１９７０年代の大規模な造成で生まれた平たんな土地が草原化。本格的な宅地造成もなく約４０年間放置され、いつしか希少種の聖域となり、「奇跡の原っぱ」と呼ばれる。ところが昨年末、宅地造成が急に動きだし、消滅の瀬戸際にある。＞

　「奇跡の原っぱ」の皮肉なところは、手付かずの自然ではなく、人間が図らずも作り出した自然であることだ。しかも、約４０年間放置したとあるが、全く手を付けなかったのではなく、事実は、定期的に草刈を行ってきたのだ。そのために、森にならずに草地のままで存在しているのである。
　そして、定期的に草刈を行ってきたのが、ＵＲ（都市再生機構）であり、同時に宅地造成しようとしている団体なのだ。「奇跡の原っぱ」は、URのお蔭で出来上がったものなのである。
　URは、税金を使って宅地を造るために作った団体なので、宅地を造らなければ税金の無駄遣いということになってしまう。しかし、図らずもこの土地が野生の動植物にとってとても貴重なものとなってしまったからには、なんとか、このまま守っていくことは出来ないのだろうか。この土地の所管をURから環境省に移すということは出来ないものなのだろうか。

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＜奇跡の原っぱ＞宅地造成で消滅の瀬戸際　千葉・印西
毎日新聞 6月16日(日)10時57分配信
　千葉県印西（いんざい）市の千葉ニュータウン開発予定地内の草地に貴重な昆虫やホンドギツネなど絶滅の恐れがある動植物が多数生息し、現状を保存すべきだとの声が上がっている。里山を崩す１９７０年代の大規模な造成で生まれた平たんな土地が草原化。本格的な宅地造成もなく約４０年間放置され、いつしか希少種の聖域となり、「奇跡の原っぱ」と呼ばれる。ところが昨年末、宅地造成が急に動きだし、消滅の瀬戸際にある。【井上英介】

　原っぱは、ＵＲ（都市再生機構）と県による同ニュータウン事業で最後に残った開発予定地約１４０ヘクタールの一角を占め、面積は東京ドーム１１個分の約５０ヘクタール。北総線印西牧の原駅の北に広がっている。開発初期に山を崩し湿地を埋めて平らにした。

　原っぱでは、今ではほとんど見られなくなったホンドギツネの営巣が確認され、エサのノウサギも豊富。トンボなども含め環境省指定の絶滅危惧種２７種、千葉県指定１０９種を含む多様な生き物の生態系が成り立っている。 現地に詳しい日本自然保護協会の高川晋一農学博士は「駅から徒歩圏内に国立公園級の生態系があるのは、驚嘆に値する」と話す。

　印西の原っぱは県有地で、ＵＲが定期的に草刈りをして管理する。ニュータウン開発事業は今年度末で終了期限を迎えるが、今の全体の人口は約９万人で、目標の約１４万人に届かない。不況や人口減で宅地需要が見込めず、原っぱは本格造成を免れてきた。高川さんは「県有地で人が入らず、草刈りされているため森にもならないなど人為的要素が重なって成立した」とみる。

　だが昨年１１月、ＵＲは原っぱの南側の樹林を大量伐採し、宅地造成を開始。地元で「売れるあてがまったくないのに、なぜ造成をごり押しするのか」と批判が上がり、原っぱや近くを流れる川の保全活動に取り組む市民グループ「亀成（かめなり）川を愛する会」が署名活動を始めた。政府がほぼ全額出資するＵＲは造成開始の直前に会計検査院の調査を受け、大量の未利用地を抱える状況を改善するよう求められていた。

　今月１３日には、全国の研究者で組織する日本生態学会（会員約４０００人）が、造成の一時中断や原っぱの保全などを県とＵＲに申し入れた。学会メンバーの西広淳（じゅん）・東邦大理学部准教授も「関東地方で保全すべき草地を１カ所挙げるとすれば、この地域だ」として、貴重な自然と共存するよう土地利用の再検討を求める。

　一方、ＵＲ千葉ニュータウン事業本部は取材に「事業終了期限の来年３月までに造成を終えたい」とし、申し入れに応じず造成を急ぐ構えだ。

ことば・千葉ニュータウン

　千葉県白井、船橋、印西市などにまたがり北総台地を細長く切り開いた人工都市。１９６９（昭和４４）年に開発がスタートし、１０年間で３４万人の都市を完成させ、国内最大の多摩ニュータウンと肩を並べるはずだった。だが、オイルショックなどで何度も計画が見直され、現住人口は約９万人。

富士山、入山料試験導入

＜富士山の世界文化遺産登録による登山客増加に対応するため、山梨県の横内正明知事と富士北麓（ほくろく）の県内６市町村の首長らは１２日、同県富士河口湖町で会合を開き、今夏に入山料を試験導入する方針を決めた。＞

　横内知事は、夏山シーズン（７〜８月）の一定期間、環境保全への協力金などの形で登山者から任意で集める考えを示したそうだ。しかし、任意で集めるとは、気持ちの悪いことだ。集めるなら、一律に集めた方がいい。
　入山料が具体的にいくらになるのかを、この記事は、全く明らかにしていない。このニュースでは、その金額が重要な要点であるのに、どうして書かないのか分からない。全く決まっていないなら、決まっていないと書くべきだろう。
任意で集めるのだから、１円でも１億円でもご自由にどうぞというのであれば、これまた気持ち悪い話だ。きっちり金額を決めて一律に集めてもらいたい。

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＜富士山＞入山料、山梨側も今夏試行の方針
毎日新聞 6月12日(水)12時39分配信
　富士山の世界文化遺産登録による登山客増加に対応するため、山梨県の横内正明知事と富士北麓（ほくろく）の県内６市町村の首長らは１２日、同県富士河口湖町で会合を開き、今夏に入山料を試験導入する方針を決めた。横内知事は、夏山シーズン（７〜８月）の一定期間、環境保全への協力金などの形で登山者から任意で集める考えを示した。今後、地元観光業者など関係者の同意取り付けを目指す。

　山梨、静岡両県は来夏に入山料を本格導入することで既に合意し、制度設計のための有識者委員会が今月発足する。今夏の試行には消極的な山梨側と積極的な静岡側で意見が分かれていたが、足並みがそろう見通しとなった。【山口香織】

地熱発電と環境

＜太陽光、風力など再生可能エネルギーを模索する日本において、現在、急速に脚光を浴びているのが地熱発電である。これまで開発を妨げてきた国の政策が一変、さらに期待の新技術も登場した今、地熱発電が大ブレイクする日は近い！＞

　再生可能エネルギーと言われる太陽光発電も風力発電も、自然環境に優しく、負荷を与えないと思われているが、それは間違いだ。どちらも大規模に行えば、環境に影響が出る。
　再生可能エネルギーというのは、ほとんどの場合、自然エネルギーというのと同じだ。自然エネルギーというのは、自然界からエネルギーを抜き取ることだ。そのエネルギーが自然の中で何の役割も果たしていない場合においてのみ、そのエネルギーを抜き取っても自然界に影響は無い。しかし私は、自然の中で何の役割も果たしていないエネルギーなど存在しないと思っている。生物がこの地球に誕生してから何億年、或いは何十億年経ったか知らないが、その長い時間を通して生物はあらゆるエネルギーを使うように進化して来た。どんな自然エネルギーも何かの生物が直接、或いは間接に使用して生きているのだ。従って、どんな自然エネルギーも大量に抜き取れば、自然界に大きな影響を与えてしまうのは、明らかだと思う。
　地熱発電というのは、地下から水と圧力と熱を抜き出す。かつて都市部では地下から大量に水を抜き出したことがあった。当時は、地下から水を抜き出すくらいで環境に影響が出るなどとは、思いもしなかった。ところがやがて、地盤沈下というものが起こり、今では地下から水を大量に抜き取ることをしなくなったのだ。
　地下から水を抜き出すだけでも、地上に影響が出たのだ。水だけではなく、圧力も熱も取り出す地熱発電が、地上の環境に影響を与えない筈が無いではないか。ついでに言っておくと、地下の環境にも影響を与えることも、当然ある筈だ。
　再生可能エネルギーというのは、大規模に行うべきではない。

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「地熱発電」は“ポスト原発”の最有力候補となる？
週プレNEWS 6月11日(火)14時10分配信
太陽光、風力など再生可能エネルギーを模索する日本において、現在、急速に脚光を浴びているのが地熱発電である。これまで開発を妨げてきた国の政策が一変、さらに期待の新技術も登場した今、地熱発電が大ブレイクする日は近い！

■日本は世界３位の地熱資源大国！

地下２、３ｋｍの場所にある地熱貯留層。雨水などが地中深くに染み込み、マグマによって熱せられた岩盤に触れてできた１５０℃以上の熱水たまりのことだ。そこに地上から井戸を通し、出てくる蒸気の力でタービンを回して電気を起こすのが地熱発電である。

その最大の利点について、弘前大学北日本新エネルギー研究所の村岡洋文教授が解説する。

「風力発電は風が吹かなければ風車が回らない。太陽光発電は日光が照らなければ発電できません。再生可能エネルギーのなかで唯一、２４時間安定して発電することができるのが地熱発電です」

現時点で確認されている日本の地熱資源量は２３４７万ｋＷで、アメリカ（３０００万ｋＷ）とインドネシア（２７７９万ｋＷ）に次ぐ世界第３位。６００万ｋＷの４位フィリピン以下を圧倒する。１００以上の活火山を抱える日本は地熱大国なのだ。

「２３４７万ｋＷは地熱発電に最も適した１５０℃以上の熱資源に限った数字ですが、５０℃から１５０℃の低・中温熱資源でも発電できる技術がすでに実用化されており、その分を合わせると３２８６万ｋＷにもなる。これは原発３３基分に相当します」（村岡教授）

日本が秘めている地熱発電のポテンシャルはもっとスゴイ！

「天然の熱水たまりを利用する従来の地熱開発よりさらに深い地下５ｋｍまで掘り進み、岩盤の間に隙間をあけて水を注入する『深部ＥＧＳ発電』が近々、実用化可能となります。これは、より高温の熱水たまりを人工的に造り、そこから蒸気を噴出させる新技術で、実用化されれば、これを含めて日本の地熱資源量は原発１１０基分相当の１億１０００万ｋＷとなる。日本にある原発５４基分の２倍以上です」（村岡教授）
驚くのはまだ早い。

「未知の資源、マグマ本体を発電に利用するための基礎研究も進められていますが、このマグマ発電で利用できる資源量は推定７億５０００万ｋＷです。実用化できれば、地熱から無尽蔵に電気を生むことができる」（村岡教授）

だが―。

「残念ながら、現在、国内で稼働している地熱発電所の総発電量は５４万ｋＷ。原発１基分にも満たない数字です」（村岡教授）

資源量は莫大なのに、肝心の発電量はスズメの涙……。なぜ？

「１９９７年、国の政策転換により、地熱は『保護不要』と判断され、新エネルギーの枠から外されました。それ以降、地熱開発の予算は大幅に削られ、新規の発電所の建設はほぼストップ。地熱発電のトップ企業まで倒産した上、研究機関への補助金が途絶えたため、『地熱では食べていけない』と多くの優秀な“仲間”が他分野に去ってしまいました。こうして９７年以降、日本の地熱開発は停滞し、“失われた１５年”を送ることになったのです」（村岡教授）

その間、太陽光や風力などの新エネ市場は急成長を遂げた……。

「太陽光や風力を手がけていたのは著名な大企業、一方の地熱は鉱業系の地味な企業ばかり。残念ながら、エネ庁（経産省・資源エネルギー庁）は地熱に冷たかったといえるでしょう。国際的にみても、このような“地熱外し”は日本のみという状況でした。でも、東日本大震災をきっかけに日本の地熱発電は実用化に向けて本格的に動きだした。この日を１５年間待ち続けていました」（村岡教授）

震災後、いったん途絶えた地熱向け予算が復活するなど、国の支援がかなり手厚くなったというが、なかでも、「地熱開発の起爆剤になる」と村岡教授が期待を寄せているふたつの“追い風”がある。

■開発の起爆剤となるふたつの“追い風”

ひとつ目が、太陽光や風力などで発電した全量を一定価格で買い取ることを電力会社に義務づけた「固定価格買取制度」だ。

「日本の地熱発電のコストは１ｋＷ／ｈ当たり８〜２２円。世界標準の２倍もかかる上、発電した電気は電力会社に安値で買い叩かれる。だから、地熱はこれまで『儲からない商売』と敬遠され続けてきました。しかし、制度開始後は１ｋＷ／ｈ当たり２７・３〜４２円で買い取ってくれるようになり、地熱発電は『儲けを計算できる商売』になった」（村岡教授）
ふたつ目が規制緩和である。

「日本の地熱資源（２３４７万ｋＷ）の８２％が国立・国定公園の中にありますが、７２年以降、環境庁（当時）の方針で国立・国定公園内に新規の地熱発電所を建設することが禁じられていました。これが昨年春、環境省が国立・国定公園の『第２種、第３種特別地域については開発してＯＫ』との新方針を示し、開発が進めやすくなりました。私はこの規制緩和で、今まで手つかずだった１０００万ｋＷ近くの地熱資源が解放されたと見ています」

電力会社の固定価格買取と国立・国定公園の規制緩和。このふたつが動きだすと、早速北海道の大雪山国立公園で地表調査に乗り出す大手商社が出現！　すでに民間レベルで地熱発電を実用化する動きが出始めている。

「地熱発電は地下の構造や熱源分布などの調査に１、２年、環境影響評価に４年と、事業化まで最低７年はかかる。さらに問題なのが掘削コスト。地下２、３ｋｍに向けて１本約４億円する井戸を１０本くらいは掘削しなければならない。それも新しい場所で掘削を行なう場合、熱水たまりに的中する確率は５０％程度」（村岡教授）という掘削にかかる膨大な時間とおカネの問題についても、村岡教授は「いずれクリアできる」と言う。

「開発期間が長いのは自然公園法、電気事業法、環境アセス法など縦割りの許認可制度があり、着工までの手続きが煩雑になっているためですが、国立公園の規制を緩和したのに続き、政府は今、環境影響評価の期間短縮も検討しています。今後、地熱発電の開発は確実に短くなるはず」（村岡教授）

さらに“新兵器”の開発も進む。

「地熱資源を百発百中で掘り当てる技術として注目されているのがミューオグラフィー。Ｘ線などほかの粒子では通過できない岩石中を宇宙線ミュー粒子によりｋｍ単位で透過し、地下深部のマグマやガスを撮影できる“火山版レントゲン”のようなもの。日本の地熱開発の救世主になる日は近いです」（村岡教授）

ズバリ、地熱発電は今後、日本の主力電源となり得る？

「現時点での日本の総発電設備容量は２．４億ｋＷ。そのうち、地熱発電は０．２％にすぎません。しかし、今の調子で開発を進めれば２０４０年に水力並みの１０％。いや、２０５０年には地熱だけで２５％の電力を賄えるかもしれない。ほかの新エネと併用すれば脱原発も十分に可能です」（村岡教授）

熱くなってきた地熱発電。もう、この熱を冷ましてはならない。

（取材・文／菅沼 慶　興山英雄）

大気中の二酸化炭素

＜大気中の二酸化炭素（CO2）の量が人類史上初めて400ppmを超えたことが、米監視当局の10日の発表で明らかになった。専門家らは、温室効果ガス削減のための行動を新たに呼びかけている。＞

　太陽光発電や風力発電は、その発電量においても、電気の質（電圧や電流など）においても、大きな変動がある。従って、基幹発電法とはなりえない。また、自然エネルギーの利用とは、自然からエネルギーを抜き取ることであるため、そのエネルギーが自然の中で何の役割も果たしていない（私はそんなことはありえないと思うが）ことが証明されない限り、大規模に行えば環境に必ず影響が出る。この点からも、自然エネルギーは、基幹エネルギー源とはなりえない。
　従って、CO2削減のもっとも有効且つ現実的な方法は、少なくとも日本においては、原発の稼動ではないか。
　ところが、CO2の削減を声高に叫んでいた人たちは、原発の再稼働を声高に主張しない。不思議なことである。

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大気中のCO2量が歴史的水準を突破、専門家らが行動を呼びかけ
ＡＦＰ＝時事 5月11日(土)8時13分配信
【AFP＝時事】大気中の二酸化炭素（CO2）の量が人類史上初めて400ppmを超えたことが、米監視当局の10日の発表で明らかになった。専門家らは、温室効果ガス削減のための行動を新たに呼びかけている。

　米ハワイ（Hawaii）州マウナロア（Mauna Loa）にある海洋大気局（National Oceanic and Atmospheric Administration、NOAA）の監視センターがインターネット上で公表したデータによると、太平洋上の日間平均CO2量は、5月9日に400.03ppmを記録。また、米サンディエゴ（San Diego）のスクリップス海洋研究所（Scripps Institution of Oceanography）は、400.08ppmのCO2量を観測した。

　気象学者らは、この節目は象徴的なもので、いずれ超えることは予想されていたと話している。しかし、化石燃料の大量使用により傷つけられた環境を回復させる必要があるとの重要なメッセージだという。
　
　大気中のCO2量は、人類が存在するはるか以前の300万〜500万年前から400ppmを超えたことはないとされる。当時の地球は、現在より気温が数度高く、海水面が20〜40メートル高かったと推定されている。

　英ロンドン大学経済政治学院（London School of Economics and Political Science、LSE）グランサム気候変動環境研究所（Grantham Research Institute on Climate Change and the Environment）のボブ・ワード（Bob Ward）政策担当部長は、「われわれが今、生み出しつつあるのは先史時代の気候であり、人間社会は膨大かつ破滅的な可能性を秘めたリスクに直面することになる」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News