腹立ち紛れ（笑）

大型風力発電施設に疑問

＜県と酒田市は８月２０日、クロマツ林が広がる庄内海浜県立自然公園（１９４８年指定）の同市十里塚地区に大型風力発電施設計６基を建設すると発表、「景観保全とは何か」という問いがクローズアップされている。０１年と１０年に民間業者が風力発電施設の建設を申請したが、県は「景観保全」を訴える地元を尊重し申請を認めなかったからだ。あれからわずか２年。十分な説明なしに性急に進む計画に戸惑いと不信感が広がり出した。＞

　自然エネルギー、再生可能エネルギーというと何の検証も無く建設が許可されてしまう。これは、これらのエネルギーが環境にやさしいという妄信に原因がある。
　それに、これらのエネルギーが環境にやさしいと仮定しても、その建設がその場所にどういう影響を与えるかはまた別問題なので、新たに調査し検証しなければならないはずだ。
　今、優しいと仮定してと言ったが、これらのエネルギーも大規模になれば環境に悪影響を及ぼすことは、他のエネルギーと全く同じだ。特に、自然エネルギーと呼ばれるものの多くは広大な土地を必要とするため、作り出すエネルギーの量からすると、火力や原子力よりもはるかに環境に悪いのである。
　酒田市の大型風力発電施設建設では、景観が問題となっている。これだけでも重大な問題だが、他にも検証しなければならないことは多々あるはずだ。風力発電というのは、風からエネルギーを抜き取る。風の力が弱まるのだ。それはその土地の気象に関わってくる。大規模になれば、必ず影響が出るはずだ。もともと気候というのは、風によって作られたものだからだ。また、低周波騒音の問題もある。鳥に与える影響もある。検証しなければならないことは山積みだ。県と酒田市はこれらのことをどれだけ検証したというのだろうか。

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追跡やまがた：庄内海岸に大型風力発電施設計画　どうなる「白砂青松」　「水平の景観」破壊の危機　／山形
毎日新聞 10月1日(月)11時10分配信
　県と酒田市は８月２０日、クロマツ林が広がる庄内海浜県立自然公園（１９４８年指定）の同市十里塚地区に大型風力発電施設計６基を建設すると発表、「景観保全とは何か」という問いがクローズアップされている。０１年と１０年に民間業者が風力発電施設の建設を申請したが、県は「景観保全」を訴える地元を尊重し申請を認めなかったからだ。あれからわずか２年。十分な説明なしに性急に進む計画に戸惑いと不信感が広がり出した。松林への思いを拾った。【佐藤伸】
　クロマツ林保全の啓蒙（けいもう）活動を進めている「庄内海岸のクロマツ林（ばやし）をたたえる会」の砂山弘理事長は「庄内空港着陸前に上空から眺めると、砂浜と松林が延々と続いている。他では見られない白と青のじゅうたんです」と誇らしげだ。
　庄内海浜県立自然公園は最上川左岸から新潟県境の鼠ケ関まで約５０キロの海浜地域と、鶴岡市の金峰山（４５８メートル）一帯。優れた景観を保全するため４８年に県立自然公園第１号として指定された。中でも、県と酒田市の計画がある鶴岡市湯野浜以北の海岸部は直線状の砂丘とクロマツ林がよく保全されている。
　「財団法人日本緑化センター」（東京都）によると、庄内海岸のクロマツ林は幅１・５〜３・０キロ、長さ３３キロ、面積２５００ヘクタール。面積こそ青森県の屏風山保安林（３０００ヘクタール）にかなわないが幅と長さでは全国一だ。好天の日には秀峰、鳥海山（２２３６メートル）を望む「白砂青松」。だが、この景観も庄内地方の人々が３００年前から一本ずつ植えて作り出した「自然と人」の造形美である。
　「白砂青松」は人工林の造形美であり、手入れを怠れば荒れる。男性の労働力が狩り出された戦前、戦中は荒れてしまい、家や田畑は砂に埋まった。それも戦後に植え直し、現在の美林に復活させた。７０代の男性は「松林抜きには庄内人の生活はなかった」と言い切る。「見慣れた松林の風景に、先祖代々の息遣いを感じる」のだという。
　松林の景観への住民の思いは強い。
　今年１月、庄内海浜県立自然公園の風力発電設置に関し県環境審議会自然環境部会が開催された。「文化的景観への重大な支障はあるのか、ないのか」「最重視すべきは地域住民が景観をどう考えているかだ」。住民の声を代弁するような発言が相次いだ。
　県と酒田市は１基２３００キロワットの風力発電を各３基ずつ計６基（出力計１万３８００キロワット）を建設し１４〜１５年度に稼働させようとしている。景観論議の行方はどうなるのか。
　同部会ではこんな意見も出た。「庄内海浜の指定理由は水平的な景観だと思う。水平的な景観は日本人の郷愁を誘う日本の原風景の一つ。水平的景観と、風力発電の非常に高い垂直的な人工的景観は、対極にある」

オニヒトデをバクテリアで駆除

＜豪クイーンズランド（Queensland）州にあるジェームズクック大学（James Cook University）サンゴ礁研究センター（Centre of Excellence for Coral Reef Studies）のチームは、オニヒトデが保有するバクテリアに感染し、最短24時間でヒトデを死に至らしめる培養物を作成したという。今後、他の海洋生物に対する安全性を確認する予定だ。＞

　オーストラリアは、かつて自国のウサギに対して同様のことを行ったことがある。一時的には著しい効果があったが、結局ウサギを駆除してしまうことは出来なかった。病原菌に耐性を持ったウサギが現れたからだ。結局、問題が深刻になっただけだ。

　性懲りも無く、また同じことをしようとしているのには、呆れてしまう。

　他の生物に対する影響が心配される。その検証は極めて困難な筈だ。私には、検証できるとは思われない。再び見切り発車されてしまうのではないか。
　この計画は、実行すべきではない。

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「サンゴ破壊犯」オニヒトデを1度に500匹駆除、画期的な新手法を発見
ＡＦＰ＝時事 10月8日(月)15時39分配信
【AFP＝時事】太平洋やインド洋でサンゴ礁を壊滅させる原因となっているオニヒトデを効率よく駆除する方法を発見したと、豪大学の研究チームが8日、発表した。

　豪クイーンズランド（Queensland）州にあるジェームズクック大学（James Cook University）サンゴ礁研究センター（Centre of Excellence for Coral Reef Studies）のチームは、オニヒトデが保有するバクテリアに感染し、最短24時間でヒトデを死に至らしめる培養物を作成したという。今後、他の海洋生物に対する安全性を確認する予定だ。

　オニヒトデはサンゴのポリプ（サンゴ虫）を食べ、サンゴを死滅させてしまう。前週発表された研究によると、世界遺産の世界最大のサンゴ礁「グレートバリアリーフ（Great Barrier Reef）」では過去27年間に半分以上のサンゴが死滅したが、その42％はオニヒトデの大量発生によるものだとされる。

　オーストラリア近海の観光地では現在オニヒトデ1匹ずつにダイバーが毒物を注入するという駆除方法を取っているが、今回見つかった培養物は感染した個体に接近・接触した他のヒトデにも感染が広がっていくため、1回のダイビングで1匹に注入すれば最大500匹ほどを駆除できるようになるという。【翻訳編集】 AFPBB News

農学部予定地に希少植物

＜龍谷大が瀬田キャンパス（大津市）に２０１５年４月の開設を目指す農学部（仮称）の新棟の建設予定地に、コヒロハハナヤスリとトウカイコモウセンゴケの２種の希少植物が生息している。研究者や学内からは「環境との調和を掲げる２１世紀の農学部と、環境を損なう開発は相いれない」と異論が出ている。＞

　確かに、希少植物の生息地を破壊して新棟を建てて、環境との調和を謳うわけにはいかないだろう。この場所に新棟を建設するのは止めたほうがいい。
　しかし、建設するのが、「環境との調和を掲げる２１世紀の農学部」だから批判が出て、希少植物のことが分かったのだが、これが、今流行りの大規模太陽光発電所の予定地だったら、どうだっただろうか。太陽光発電所にしろ、風力発電所にしろ、広大な土地が要る。そこに、希少植物や動物はいないのだろうか。それらの建設予定地に、希少動植物が生息しているというニュースをあまり聞かないのは、不思議なことだ。
　自然エネルギーは、環境に優しいというのが、宣伝文句だ。その建設予定地に希少動植物が生息していると都合が悪い。だから事実を隠蔽しているのではないか。この疑いを打ち消すことが、どうしても出来ないのだ。

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農学部予定地に希少植物　龍谷大瀬田キャンパスに２０１５年開設
京都新聞 9月7日(金)9時19分配信
　龍谷大が瀬田キャンパス（大津市）に２０１５年４月の開設を目指す農学部（仮称）の新棟の建設予定地に、コヒロハハナヤスリとトウカイコモウセンゴケの２種の希少植物が生息している。研究者や学内からは「環境との調和を掲げる２１世紀の農学部と、環境を損なう開発は相いれない」と異論が出ている。
■「環境との調和掲げる学部なのに…」異論も
■２種が生息学生ら反対署名へ
　予定地に挙がっているのは学内の小山（通称築山）。同大学の瀬田キャンパス施設検討委員会が６月末、新棟の有力候補地とする答申をまとめた。築山は高さ約２０メートル、広さ約５０００平方メートルとされ、１９８９年の同キャンパス開設の際、景観的な配慮と憩いの場として開発前の地形を生かして設けられた。
　コヒロハハナヤスリは、ハナヤスリ科のシダ植物で、東北地方中部以南の本州や四国、九州に分布する。「滋賀県レッドデータブック２０１０年版」で希少種に指定。「開発を控え、生育環境を保全する活動が必要」とされる。
　トウカイコモウセンゴケはモウセンゴケ科の多年草で、６〜９月に開花する。近畿地方の植物保全の指標「レッドデータブック近畿２００１」で絶滅の危険が高くなりつつある絶滅危惧種Ｃに指定されている。
　計画を問題視した同大学の村澤真保呂准教授（社会思想）たちが７月末、築山の見学や勉強会を開催。「人間の都合で小さく、か弱い命を奪うべきでない」と考える学生たちが９月以降、署名活動を計画する。
　同大学の土屋和三教授（植物生態学）によると、築山には水を通しにくい古琵琶湖層の粘土やシルト層があり、湿度を好むこの２種が生存できた、という。その上で「築山自体が、周辺の植物の約９０％に当たる７５種が生える地域の自然史をとどめる貴重な資源。環境教育に活用すべき」と訴える。答申後に築山のコヒロハハナヤスリを同定した同志社大の光田重幸准教授（保全生態学）は「希少種の生息地を壊してできる農学部や大学自体、自然科学の分野で信用されない」と危ぶむ。
　龍谷大学長室は「築山はあくまで候補地の一つ。希少植物の生息状況を調査中」としている。

メガソーラーによる土地争奪戦

＜…なかでも発電に適した広大な土地を他社に先駆けて取得するための「土地争奪戦」が激しさを増しつつある。＞

　ついに、メガソーラー（大規模太陽光発電所）という、広大な土地を草木も生えず、生き物も住めない土地へと変えてしまう、馬鹿げた、そして、身の毛もよだつ活動が始まった。
　日本列島は、もし、人間が手を加えなければ、全て緑の土地に変わってしまう恵まれた環境なのである。従って、太陽光パネルが一枚増えれば、それだけ緑に成る可能性のある土地が減るということだ。もしそこに緑があれば、そこでは二酸化炭素が酸素へと変換され、多くの生物が生活していたはずなのだ。
　既に稼動しているメガソーラーもあるという。多くの人々が知らない間に、一体どれだけ多くの野生生物がその生活圏を奪われたことだろう。そこには、貴重な動植物があったに違いない。何故なら、役に立たない土地だとして（つまり、経済的に価値がない土地、いわゆる未活用の土地だとして）手がつけられなかった土地に貴重な絶滅危惧種が生息していたということは、よくあることだからだ。メガソーラーの候補地として、ソフトバンクだけでも、約３００もの土地を挙げているという。これから一体どれだけ多くの絶滅危惧種が生活圏を奪われ、滅ぼされてしまうのだろうか。
　酸素を大量に生み出し、多くの生物を育むはずの土地を、微々たる電気を作るために不毛の土地にしてしまう。そしてそこで生み出された効率の悪い電気は、高い金で電気会社に買い取られ、その割増料金を、太陽光発電など付けられない裕福ではない人が支払う。こんな馬鹿げた計画が他にあるだろうか？

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メガソーラーめぐり「土地争奪戦」激化　孫正義社長は絶対の自信
産経新聞 7月22日(日)9時30分配信
　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、発電事業の参入企業が殺到する中、全国に１１カ所の発電所を稼働させる計画を掲げた孫正義社長率いるソフトバンクが同分野では頭ひとつ抜けた格好だ。この“孫旋風”に負けてはいられないと、さまざまな企業が熾烈（しれつ）な競争を繰り広げており、なかでも発電に適した広大な土地を他社に先駆けて取得するための「土地争奪戦」が激しさを増しつつある。

　「日本には未活用の土地がたくさんある。（発電所の設置を）可能な範囲で広げていきたい」

　７月１日。京都市内でソフトバンクの子会社によるメガソーラー（大規模太陽光発電所）の運転開始セレモニーが開かれ、孫社長は報道陣の前で、日本列島の地図を見せながら自信たっぷりにこう述べた。その地図には同日、メガソーラーの運転が開始した京都や群馬をはじめ、島根や北海道など発電所の稼働計画がびっしりと書き込まれていた。孫社長は、これらの計画にとどまらず、冒頭の発言にあるように、さらなる事業の拡大に意欲をみせた。

　メガソーラー事業は、１社の意欲だけで簡単に進むものではない。太陽光パネルを敷き詰めるための土地が必要になるからだ。その点でも「孫社長は土地探しにおいて、絶対の自信がある」（証券アナリスト）という指摘がある。太陽光パネルのメーカー関係者によると、メガソーラーに最適なのは、広大で太陽光を受けやすい若干の傾斜がある土地。あわせて電力会社への売電のための送電網が敷きやすい環境なども求められ、必要条件は意外に多い。

　土地は自治体などから借りるケースが多いが、好条件の土地には複数の企業が殺到することもある。このため、事業を優位に進めるには「最適な場所をいち早く見つけ、他社より先立って自治体などと交渉することが必要」（メーカー関係者）だ。孫社長が絶対の自信を持つのは、自社の専門分野を最大限生かした情報網にある。ソフトバンク社員によると、昨年末にはすでに国内で約３００の候補地を探し出しており、「土地探しのスピードで右に出る企業は少ない」（関係者）という。ただ、土地争奪戦において「孫さんに負けてはいられない」と、同分野に進出した各社とも独自の戦略を打ち出す。

　国内の大手建設会社の中で、先陣を切って発電事業に参入した大林組は、地元の活性化や現地企業の採用を重要視。自治体から土地を借りて行うメガソーラー事業では、パネルの設置工事を地元の建設会社に発注したり、小学校に環境学習の場を提供するなど地元貢献に力を注ぐ。ある自治体関係者も「土地を貸すのなら現地に経済効果を与えるアイデアを持つ企業を選びたい」と打ち明ける。

　太陽光パネルメーカーとしての“強み”を生かす企業も。京セラは鹿児島のＩＨＩの所有地を借り、国内有数の規模となる出力７万キロワットのメガソーラーを来年中に完成させる。「太陽光のノウハウがある当社が発電事業者をすれば成功するという評判もあり、広大な土地を貸して一緒に組みたいという要望は多い」と同社関係者は自信を見せる。

　一方、平成２６年２月末までに全国２千店に、太陽光発電の設置を決めたコンビニエンスストア大手のローソンは、「土地探しには労力やコストがかかる。自社の資産で発電事業を展開する方が効率がよい」（関係者）という。ビルの屋上などで大規模な発電は見込めないが、家電量販店最大手のヤマダ電機が２５年３月までに約３００店の屋上に太陽光パネル設置する計画を明らかにするなど、近年は自社の設備や商材を有効活用するケースが目立つ。商船三井などは、甲板に７６８枚の太陽光パネルを敷き詰めた自動車運搬船を公開した。どこが発電ビジネスの勝ち組となるのか。限られた日本列島の土地で、各社の知恵比べが始まった。（板東和正）

環境行政へのしわ寄せ

＜政府は２９日、地熱や太陽光発電施設の立地規制緩和などを盛り込んだ再生可能エネルギーの普及策を取りまとめ、同日のエネルギー・環境会議で決定した。計約１００項目の規制緩和や認可手続きの簡略化などを来年度から順次実施する。＞

　太陽光・地熱・風力・水力、これらが環境にどういう影響を与えるか。その検証どころか議論さえもすることなく規制緩和をするとは、どういうことか。民主党の政策の出し方と同じだ。後から問題が続出することが予想される。
　大規模太陽光発電所を「環境施設」扱いにするそうだ。太陽光発電所については何度か述べた。太陽光パネルを一枚設置すると、その一枚分には確実に緑が生育できない。日本の場合、土地を放置すればそこは必ず緑の土地になる。そういう豊かな国土なのだ。緑は二酸化炭素を減らし、酸素を増やす。二酸化炭素を減らさず、酸素も増やさない土地を作り出す施設が、どうして「環境施設」扱いとなるのか？
　結局これは、民主党政権が後先考えずに原発を止めると宣言してしまったものだから、そのしわ寄せが環境行政に来たということだ。これで、日本全国あちこちで環境に悪影響が出てしまったら取り返しのつかないことになる。とんでもない話である。
　最後に付け加えておくと、太陽光も地熱も風力も水力も自然エネルギーではあるが、再生可能エネルギーとは言えないのではないか。どれも自然からエネルギーを奪うだけで、作り出しはしないのだから。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

再生エネ普及へ規制緩和１００項目
フジサンケイ　ビジネスアイ 3月30日(金)8時15分配信
　政府は２９日、地熱や太陽光発電施設の立地規制緩和などを盛り込んだ再生可能エネルギーの普及策を取りまとめ、同日のエネルギー・環境会議で決定した。計約１００項目の規制緩和や認可手続きの簡略化などを来年度から順次実施する。

　施策は「エネルギー規制・制度改革アクションプラン」。再生可能エネルギーへの積極的な参入を促すため、エネルギー・環境会議と行政刷新会議が合同で策定を進めてきた。

　地熱開発はこれまで、原則として国内６カ所の国立・国定公園内でしか認められなかったが、この規制を撤廃。周囲の景観保護に配慮しつつ、全国的な普及を促す。

　工場などに設置するメガソーラー（大規模太陽光発電所）は現在「生産施設」扱いのため、建設時に一定規模の緑地の併設が必要だが、今後は「環境施設」扱いとし、緑地の併設は求めない。水力発電では河川法の許可手続きを簡素化し、小規模設備では水利用に国土交通相の認可を不要とする。風力発電でも、風車設置の際に必要な環境影響評価の手続きを迅速化する。

　また、再生可能エネルギーによる発電電力を既存の送電網に乗せやすくするため、送電網を持つ各電力会社に対し、新たな電線の接続可能地点や接続コストについて情報開示させる。