腹立ち紛れ(笑)

随想録。思ったことをいろいろと。なお、記事と関連の無いコメントなどは削除します。あしからず。

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不法占拠

<野田政権はこれまで、ロシア側を刺激することを避け、「静かな環境で議論を行う」(首相)対露外交方針をとってきた。歴代民主党政権が北方領土について「不法占拠」という言葉は使わず、「法的根拠のない形で占拠されている」と表現するのもその一環だ。>

 民主党は日本語として奇妙な言葉を使う。これは何度か指摘したと思う。
「不法占拠」と「法的根拠のない形で占拠されている」とは、一体どう違うのか?
これはしてはいけない言葉遊びだ。百害あって一利無し、とはこのことだ。
 不法占拠だと言うことがどうしてダメなのか。私には全く分からない。もし、ロシアは火事場泥棒国家だと言えばロシアを刺激することになるだろう。しかし、不法占拠だと言うことがロシアを刺激することになるとは思われない。
「法的根拠のない形で占拠されている」などというバカな言葉遊びは止めて、不法占拠している領土をすぐに返せと言えばいいのである。


以下、ニュース  一部、フォントを変えてある。


政府、北方領土問題は期待と冷静な受け止め交錯
産経新聞 3月5日(月)12時4分配信
 強い指導力、問題解決への意欲、柔道有段者でもある知日家…。4日投開票のロシア大統領選でプーチン首相が当選したことで、停滞状態にある北方領土問題の進展に向けた野田政権幹部らの期待が高まっている。ただ、事務方は「領土問題はそんなに甘い問題ではない」(外務省幹部)と冷めた受け止めが大勢だ。

 「今後、アジア太平洋地域の戦略環境が変化する中、ロシアとパートナーとしてふさわしい関係を構築すべく、さまざまな分野で協力を進めていく」

 藤村修官房長官は5日の記者会見で意欲を示した。野田佳彦首相も3日の海外メディアとのインタビューで、プーチン氏が「最終的に解決したいと強く願っている」と発言したことを次のように歓迎している。

 「プーチン氏の発言は問題を解決していこうという意欲を感じる。真意は直接よく聞かなければならないが、これからさまざまな議論を深めていければ…」

 政権首脳から好意的な反応が相次くが、外務省幹部は「(プーチン氏が日本と)しっかり話すという意欲を示したのはよかったが、従来の立場から大きく踏み出してはいない」と冷静だ。大統領時代に歯舞、色丹の2島を返還するとした1956年の「日ソ共同宣言」を上回る譲歩には否定的だったプーチン氏の姿勢は、今も変わっていないとみている。

 野田政権はこれまで、ロシア側を刺激することを避け、「静かな環境で議論を行う」(首相)対露外交方針をとってきた。歴代民主党政権が北方領土について「不法占拠」という言葉は使わず、「法的根拠のない形で占拠されている」と表現するのもその一環だ。

 ただ、領土問題でのあいまいな姿勢は「かえってロシアに日本は不正直との印象を与え、相手にされない一因となってきた」(外交関係者)との指摘もある。

戦略的互恵関係

<玄葉光一郎外相は23日、就任後初めて中国を訪問し、北京の中南海(要人の執務・居住区)で温家宝首相と約35分間会談した。戦略的互恵関係を深化させる方針を確認…>

民主党は、日本語を乱すだけの奇妙な言葉を使う。
「戦略的互恵関係」とは一体どういう意味だろうか?
「戦略」とは、相手から何かを奪い取るか相手の何かを潰すことである。相手から奪い潰すための関係ならば、それは互恵関係ではない。また、侵略の意味を隠して表面的に互恵関係を結ぶというのであれば、「戦略的」と名称をつけた時点で失敗だろう。
多種多様な分野での利益の遣り取りを意味するというのであれば、単に「互恵関係」と言えばいいのである。
結局、「戦略的互恵関係」とは、日本語として間違っているのである。

思うに、「戦略的」というのは、我々はさまざまな深い意味を持っているのだと見せかけたいために付けた修飾語であろう。つまり、単なるこけおどしである。
中国は、尖閣諸島で衝突事件を起こし、共同開発するはずの海底油田を勝手に開発し、日本近海で軍艦を図々しくも走らせる。一方的にやりたい放題ではないか。どこに互恵関係があるというのか?
こけおどしも、時には必要なのかもしれないが、単に日本語を乱すだけの空虚な言葉遊びは止めてもらいたい。


以下、ニュース  一部、フォントを変えてある。


<玄葉外相>中国の温首相と会談 互恵関係深化を確認
毎日新聞 11月23日(水)21時22分配信
 【北京・横田愛】玄葉光一郎外相は23日、就任後初めて中国を訪問し、北京の中南海(要人の執務・居住区)で温家宝首相と約35分間会談した。戦略的互恵関係を深化させる方針を確認したうえで、12月の野田佳彦首相の初訪中に向け最終調整を進めることで一致。玄葉外相は、東シナ海での日中両国の衝突など不測の事態を避けるための「危機管理メカニズム」の構築などを要請した。

 玄葉外相はその後、楊潔チ(ようけつち)外相、戴秉国(たいへいこく)国務委員(副首相級)とも会談した。

 温首相は会談の冒頭、「(国際会議に合わせたものを除き)民主党政権初の首相訪中が成功するよう、双方が努力していきたい」と野田首相の訪中を歓迎する意向を表明。これに対し、玄葉外相は「戦略的互恵関係を深化させるべく幅広い分野で多くの成果を上げたい。来年の日中国交正常化40周年を契機に国民感情の改善を図りたい」と応じた。

 会談では、玄葉外相が、東京電力福島第1原発事故を受けた中国の日本産食品などに対する輸入規制の緩和▽東シナ海ガス田開発の条約締結交渉の早期再開−−なども提起した。

 日中関係は昨年9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件を機に冷え込んだが、東日本大震災の復興支援などを経て回復基調にある。

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加表明など、今月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や東アジアサミット(EAS)で一定の存在感を示した野田政権は対中外交を本格スタートさせ、首相訪中で中国との関係改善を加速化させたい考えだ。

 海上の危機管理メカニズムは、5月の菅直人首相(当時)と温首相との会談で、構築を確認。既に事務レベル協議が始まっており、両国の関係部署による対話の場を設定する方向で調整が進んでいる。また、日本産食品などの輸入規制についても、原産地証明書を巡る日中間協議が近く妥結する見通しで、実務的な協力ムードは醸成されつつある。

 一方、08年に共同開発で合意した東シナ海のガス田開発問題は、条約締結交渉が漁船衝突事件を契機に中断したまま。中国では来年のトップ交代を控え、国内世論の動向に敏感になっており、主権が絡むこの問題の早期進展はハードルが高い。

 経済連携も焦点だ。日中両国は、東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心とした経済連携に向け、作業部会の設置を共同提案した。しかし、日中韓FTA(自由貿易協定)の先に、ASEANプラス3(日中韓)、ASEANプラス6(日中韓とインド、オーストラリア、ニュージーランド)のどちらを追求するのか方向性は定まっていない。

 外務省首脳は「中国との間で調整が必要だ」と述べ、連携の枠組みについては今後、慎重に見極める構えだ。

 ◇関係改善を探る日中

 中国政府はアジア重視を掲げた民主党政権の発足時に期待を寄せたが、相次ぐ首相の辞任と不安定な政権基盤に戸惑い続けてきた。

 日中関係に詳しい清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長は「外交の継続性は信頼の基となる。中国側は周恩来やトウ小平の言葉を引用しながら中日関係の重要性を訴えるが、日本は同じ民主党政権でも(鳩山由紀夫元首相が提唱した)東アジア共同体を口にする人が今ではいない」と指摘し、日本の政権安定の必要性を訴える。

 共産党指導部が交代する来年の党大会を控えていることもあり、中国側は敏感な問題を含む対日関係の安定は不可欠ととらえている。

 特に、昨年秋の中国漁船衝突事件から日中双方の国民感情が改善していないことについては中国側も懸念しており、「来年の国交正常化40周年をてことして関係改善にはずみをつけたい」(日中関係筋)という点では、日中双方とも一致している。

 また、米国主導の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉が進展するなか、中国としては日中韓の自由貿易協定(FTA)の交渉入りを日韓に強く働きかけている。野田首相の訪中に向けた玄葉外相の地ならしに中国が期待を寄せるのはこうした事情もあるとみられる。【北京・成沢健一】

完全なる自由貿易とは

「完全なる自由貿易こそ最上である」というのが真理だと思っている人たちがTPPに賛成しているのだろうと思う。
しかしこれは、“自由”という言葉の魔術に引っかかっている。
ヒト、モノ、カネを自由にすることは、実は“自由”ではない。完全なる自由では断じてない。
そこでは、関税をかける自由、独自の医療制度を作る自由、自国の労働者を守る自由、等々の自由が全て存在しない。
これは正に、不自由である。
これら全ての自由を認めた上で行う貿易こそ、真に「完全なる自由貿易」と言えるだろう。
立派な考えを持っていながらTPPに賛成の人たちは、この言葉の魔術に引っかかった人たちなのだろうと思うのだ。


多くの自由を奪ってしまうTPP。
TPPに参加しても、日本には何一つ利点が無い。
TPPに参加しない場合に困るのは外国であって、日本ではない。
日本は、TPPに参加するべきではない。
日本は、TPPに参加してはいけない。

提言型政策仕分け

<政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)は20日、09年から3回実施して政権交代の象徴にもなっていた「事業仕分け」の名称を今秋の4回目から「提言型政策仕分け」に変更することを決めた。>

何だこの名称は。提言型とは、提言するだけということだろう。つまり、仕分けないということだ。「提言型政策仕分け」とは、「仕分けない仕分け」ということで、意味を成さない。民主党は、次々と変な言葉を持ち出したり作り出したりする。地域主権、政治主導、計画停電…。(→http://blogs.yahoo.co.jp/utaha1utukusi/23930446.html)もう、いい加減、日本語を乱すだけの空虚な言葉遊びは止めよ。


以下、ニュース  一部、フォントを変えてある。


<事業仕分け>「提言型政策仕分け」に名称を変更
毎日新聞 10月20日(木)21時0分配信
 政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)は20日、09年から3回実施して政権交代の象徴にもなっていた「事業仕分け」の名称を今秋の4回目から「提言型政策仕分け」に変更することを決めた。民主党政権は無駄な事業の廃止・削減によって子ども手当などマニフェスト政策の財源捻出を狙ったが思うに任せず、仕分けの目的は個別事業の存廃判定から政策・制度の見直しへと移行する。

 首相官邸で開かれた同日の会議では、新たにワーキンググループを設置し、11月下旬に提言型仕分けを行うことを決めた。首相は「無駄の排除にとどまらず、建設的な未来志向の議論をしたい」と述べた。国の原子力政策や社会保障制度がテーマに浮上しているが、この日は絞り込みには至らなかった。

 首相は復興増税や消費税率引き上げに国民の理解を得るため、歳出削減の取り組み強化を指示。同会議は制度論に踏み込んで中長期の政策提言などを目指す考えだが、「大幅な歳出削減は既に限界」(政府高官)との見方も多い中、具体的成果につながるかは不透明だ。【光田宗義】

計画的避難

民主党は、次々と奇妙な言葉を使う。
日本語としておかしなものばかりである。
子ども手当、障がい者(※1)、事業仕分け(※2)、地域主権(※3)、政治主導(※4)、計画停電、などなど・・・。
元々民主党が考えたものではないものもあるが、それを使っているのは民主党である。
「計画停電」については、テレビで誰かが言葉としておかしいと指摘していた。
停電というのは不測の事態によって電気が送電されなくなることであるから、計画という語とは結びつかないものである。「計画停電」とはつまり、送電しないということである。それは停電ではない。
今回民主党は、「計画的避難」という言葉を使った。
何の説明も無く、定義することも無く、新しい(しかも日本語としておかしい)言葉を使うのは、民主党の常である。
「計画的避難」という言葉を聞いた時、私は、何だそれは? と思った。
そしてその奇妙な言葉を使って、ある地域を「計画的避難区域」に指定したのである。
こんなわけの分からない言葉で指定された地域の住民は、何のことだと不安になるに違いない。私はその地域に住んではいないが、聞いているだけでも腹が立ってくる。
災難を避けるから避難である。計画的災難はありえないので、計画的避難もありえない。
避難するのに時間的余裕がある場合には、持つべき家財道具などを持って避難することができるが、それを計画的避難というのは言葉としておかしいのである。

民主党は、さまざまな方面から日本を壊そうとしているが、日本語を壊していくのはその最たるものだと私は思っている。

(※1)→http://blogs.yahoo.co.jp/utaha1utukusi/1922165.html
(※2)→http://blogs.yahoo.co.jp/utaha1utukusi/2930610.html
(※3)→http://blogs.yahoo.co.jp/utaha1utukusi/20889992.html
(※4)→http://blogs.yahoo.co.jp/utaha1utukusi/13904170.html 

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